E30124 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の下振れリスクが薄らいでいることに加え、雇用や所得環境の改善が続いていることから、国内景気は緩やかな回復基調が続いております。その一方で、不安定な国際情勢や、国内での物価上昇による消費者マインドの冷え込みが懸念されるほか、幅広い業種で人手不足が深刻化しつつあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、2023年12月度の首都圏中古マンションの成約件数は2,941件（前年同月比3.7％増）となり、７ヶ月連続で前年同月を上回り、成約価格は4,784万円（同9.4%増）で44ヶ月連続で前年同月を上回りました。また、在庫件数も23ヶ月連続で前年同月を上回っております。
このような市場環境の下、当社の仕入活動につきましては、物件価格が上昇する中、慎重に仕入を行った結果、当第３四半期累計期間における居住用物件の仕入件数は656件（前年同四半期比5.9％減）となりました。
販売活動につきましては、当第２四半期から引き続き長期保有物件を中心に販促に努めた結果、当第３四半期累計期間における居住用物件の販売件数は611件（前年同四半期比5.9％減）、平均販売価格が2,603万円（同6.5％増）となり、当第３四半期累計期間における居住用物件の売上高は15,903百万円（同0.2％増）となりました。収益用物件の販売については、当第３四半期累計期間までに一棟マンションを５棟売却いたしました。
利益面につきましては、住宅需要が強かった前事業年度の利益率は下回りましたが、当第３四半期累計期間における売上総利益率は16.2％と一定の水準を維持しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は18,995百万円（前年同四半期比7.5％減）、営業利益は1,246百万円（同44.9％減）、経常利益は1,087百万円（同48.8％減）、四半期純利益は751百万円（同48.9％減）となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
＜中古住宅再生事業＞
中古住宅再生事業におきましては、物件販売による売上は、居住用物件が15,903百万円、収益用物件が2,686百万円、計18,589百万円となりました。また、収益用物件の保有期間中の賃貸収入は222百万円となりました。その結果、当第３四半期累計期間における中古住宅再生事業の売上高は18,843百万円（前年同四半期比7.3％減）となりました。
＜その他不動産事業＞
その他不動産事業におきましては、賃貸用不動産の賃貸収入によって、当第３四半期累計期間における売上高は152百万円（前年同四半期比21.3％減）となりました。
(2）財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期会計期間末における流動資産は、24,339百万円となり、前事業年度末の24,738百万円から398百万円の減少となりました。これは主に、販売用不動産が3,744百万円増加した一方、仕掛販売用不動産が4,281百万円減少したことによります。
② 固定資産
当第３四半期会計期間末における固定資産は、3,565百万円となり、前事業年度末の2,687百万円から877百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が885百万円増加したことによります。
③ 流動負債
当第３四半期会計期間末における流動負債は、9,110百万円となり、前事業年度末の9,032百万円から77百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が356百万円増加した一方、未払法人税等が393百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当第３四半期会計期間末における固定負債は、8,224百万円となり、前事業年度末の8,088百万円から136百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が149百万円増加したことによります。
⑤ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産は、10,569百万円となり、前事業年度末の10,304百万円から264百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が264百万円増加したことによります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。