売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E30124 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)業績の状況

 当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善や円安によるインバウンド需要の拡大により、緩やかな回復基調が見られました。その一方で、米国の関税引き上げや物価高による消費者マインドの低下、金融資本市場の変動等により、依然として景気の先行き不透明な状況が続いております。

 当社が属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によると、2025年9月度の首都圏中古マンションの成約件数は4,475件(前年同月比46.9%増)と11ヶ月連続で前年同月を上回っており、平均成約価格も5,352万円(同10.1%増)と引き続き上昇傾向にあります。

 このような市場環境の下、当社の仕入活動につきましては、東京都23区内にある比較的単価の高い物件の仕入を強化した結果、当中間会計期間における居住用物件の仕入件数は557件(前年同中間期比38.9%増)となりました。

 販売活動におきましては、東京都区部を中心に物件販売が大きく進んだ結果、当中間会計期間における居住用物件の販売件数は469件(前年同中間期比16.7%増)となりました。平均販売単価は、東京都23区内の販売件数増加に伴い上昇し、30,784千円(同21.8%増)となりました。また、収益用物件は、一棟マンション4棟と区分所有マンション1件を売却いたしました。

 利益面につきましては、居住用物件の在庫入替が進んで利益率が改善した結果、当中間会計期間における売上総利益率は16.1%となりました。

 以上の結果、当中間会計期間における売上高は17,895百万円(前年同中間期比31.1%増)、営業利益は1,323百万円(同98.1%増)、経常利益は1,166百万円(同110.7%増)、中間純利益は806百万円(同111.3%増)となりました。

 事業別の状況は次のとおりであります。

<中古住宅再生事業>

 中古住宅再生事業におきましては、物件販売による売上は、居住用物件が14,437百万円(前年同中間期比42.1%増)、収益用物件が3,112百万円(同3.8%減)、計17,549百万円となりました。また、その他の収益は306百万円(同40.2%増)となりました。その結果、当中間会計期間における中古住宅再生事業の売上高は17,855百万円(前年同中間期比31.1%増)となりました。

<その他不動産事業>

 その他不動産事業におきましては、賃貸用不動産の賃貸収入等によって、当中間会計期間における売上高は39百万円(前年同中間期比15.6%増)となりました。

 

(2)財政状態の分析

① 流動資産

 当中間会計期間末における流動資産は、34,410百万円となり、前事業年度末の29,192百万円から5,218百万円の増加となりました。これは主に、販売用不動産が4,955百万円、仕掛販売用不動産が1,200百万円増加した一方で、現金及び預金が1,116百万円減少したことによります。

② 固定資産

 当中間会計期間末における固定資産は、2,135百万円となり、前事業年度末の2,092百万円から42百万円の増加となりました。これは主に、投資その他の資産が54百万円増加したことによります。

 

③ 流動負債

 当中間会計期間末における流動負債は、13,782百万円となり、前事業年度末の9,980百万円から3,802百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が3,131百万円、未払法人税等が337百万円増加したことによります。

④ 固定負債

 当中間会計期間末における固定負債は、10,712百万円となり、前事業年度末の9,811百万円から901百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が885百万円増加したことによります。

⑤ 純資産

 当中間会計期間末における純資産は、12,049百万円となり、前事業年度末の11,493百万円から556百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が556百万円増加したことによります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて1,116百万円減少して、5,356百万円となりました。

 当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間における営業活動の結果使用した資金は4,867百万円(前年同中間期は549百万円の使用)となりました。これは主に、税引前中間純利益が1,166百万円であった一方で、棚卸資産が6,156百万円増加し、利息を213百万円、法人税等を78百万円支払ったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間における投資活動の結果使用した資金は10百万円(前年同中間期は131百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により6百万円を支出したことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間における財務活動の結果獲得した資金は3,761百万円(前年同中間期は690百万円の獲得)となりました。これは主に、新規の短期借入10,743百万円を実行した一方、短期借入金7,612百万円を返済し、配当金を249百万円支払ったことによります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。