E30880 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く環境は、海外経済の減速により輸出に一部弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善を背景に、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。個人消費は賃上げの浸透等により底堅く、設備投資も人手不足対応やデジタル化・省力化投資の進展により緩やかに増加いたしました。先行きについては、内需を中心とした景気回復が期待されますが、海外経済の下振れリスクや金融資本市場の変動など、将来的な見通しは不透明な状態が継続しております。
このような事業環境の中、当社グループは、DXによって不動産ビジネスを変革し、デジタルとリアルを融合した独自の不動産デジタルプラットフォーマーとなることを目指し、各種施策を推進しております。2014年９月の上場以来、業績は順調に拡大し、売上高は約８倍、営業利益は約21倍と大きく成長いたしました。
2024年６月期を初年度とする中期経営計画におきましては、初年度（2024年６月期）に計画を上回る増収・増益を達成したことを受け、計画の大幅な上方修正を行いました。続く2025年６月期においても増益を達成したことから計画を再度上方修正し、最終年度である2026年６月期は、売上高641億円、営業利益48億円を目指す計画としております。
当中間連結会計期間において、主力の賃貸DXプロパティマネジメント事業は、管理戸数の増加を進めると同時に、賃貸管理システム『AMBITION Cloud』により、管理受託や退去されるお部屋の物件募集までの生産性が向上したことに加え、人材投資が奏功し、リーシング力が向上した結果、サブリース入居率は96.6％と高水準で推移しております。売買DXインベスト事業は、仕入及び販売がともに計画通り順調に推移いたしました。売買DXインベスト事業を構成する子会社ヴェリタス・インベストメントにおいては、前年同期に自社開発物件の売却（引き渡し）時期が集中し、販売戸数が一時的に増加しておりましたが、当中間連結会計期間にはこれらの自社開発物件の引き渡しがなかったため、販売戸数は前年同期比で減少いたしました。当社インベスト部においては、中古物件の仕入れ及び販売に注力し、計画通り収益を確保しております。その他事業に属する不動産DX事業は、主に入居者DXアプリ『AMBITION Me』の開発を進め、入居者の満足度とエンゲージメントの向上、LTV（顧客生涯価値）の最大化に努めてまいります。また、積極的なM＆Aやアライアンスの推進も検討しております。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は23,965,879千円（前年同期比4.7％減、1,172,414千円減）、営業利益は1,351,671千円（前年同期比25.2％減、454,559千円減）、経常利益は1,078,482千円（前年同期比33.8％減、550,692千円減）、親会社株主に帰属する中間純利益は689,102千円（前年同期比31.9％減、322,986千円減）となりました。
また、当事業年度より、重要性が低下したため、インキュベーション事業をその他事業に区分変更しております。
セグメントの業績は次の通りであります。
（賃貸DXプロパティマネジメント事業）
当事業は、主に住居用不動産の転貸借（サブリース）を行う当社グループ主力の事業で、管理戸数の増加及び高入居率の維持を基本方針としております。不動産賃貸管理に関わるあらゆる業務をDXする『AMBITION Cloud』により、業務効率化と生産性向上を実現しております。
当中間連結会計期間におきましては、管理戸数27,224戸（前年同期比461戸増）、サブリース管理戸数16,050戸（前年同期比883戸増）と順調に増加いたしました。当中間連結会計期間末時点のサブリース入居率は96.6％（前年同期末は97.1％）となりました。
その結果、売上高は11,364,256千円（前年同期比10.2％増、1,051,622千円増）、セグメント利益（営業利益）は1,368,626千円（前年同期比35.4％増、357,717千円増）となりました。
（賃貸DX賃貸仲介事業）
当事業は、当社の管理物件を中心に賃貸物件の仲介事業を行っております。子会社のアンビション・エージェンシー（『ルームピア』を運営）、及び同アンビション・バロー（『バロー』を運営）にて、都内６店舗、神奈川県８店舗、埼玉県１店舗の計15店舗を展開しております。当事業のリーシング力の高さが主力のプロパティマネジメント事業における高入居率（96.6％）の維持に貢献しております。
当中間連結会計期間におきましては、AI×RPAツール『ラクテック』の活用による入力業務の人員抑制・反響数のアップへの取り組みを継続しております。また、広告戦略の強化によるWEB集客、リモート接客、VR内見、当社独自の電子サイン『AMBITION Sign』による電子契約パッケージといった従来の非対面サービスの強化に加え、新たに法人向け及び学生向け営業の強化にも注力し、お部屋探しにおける顧客の体験価値向上を推進いたしました。
その結果、売上高は419,015千円（前年同期比7.7％増、29,925千円増）、セグメント損失（営業損失）は40,853千円（前年同期は63,617千円のセグメント損失）となりました。
（売買DXインベスト事業）
当事業は、「立地」「デザイン」「設備仕様」にこだわった自社開発の新築投資用デザイナーズマンション販売を中心に展開する子会社ヴェリタス・インベストメント（以下、ヴェリタス）と、多様なルートからの物件仕入れ力により、立地を重視した分譲マンションのリノベーション販売を中心に展開する当社インベスト部で行っております。また当事業は、都内、首都圏を中心にした付加価値の高い物件の仕入れが、高単価物件の販売ならびに一件当たりの高い粗利益へとつながっております。
当中間連結会計期間におきましては、ヴェリタスにおいて、前年同期は自社開発物件の売却（引き渡し）時期が集中したことで販売戸数が増加いたしましたが、当中間連結会計期間はこれらの自社開発物件の引き渡しがなかったため、売却戸数は98戸（前年同期比77戸減）となりました。当社インベスト部は、取扱物件の単価の上昇を踏まえ、堅実にリスクを見据えた上での仕入れを強化した結果、売却戸数は22戸（前年同期比７戸減）となりました。この結果、当事業合計での売却戸数は120戸（前年同期比84戸減）となりました。
その結果、売上高は11,548,436千円（前年同期比16.2％減、2,237,275千円減）、セグメント利益（営業利益）は1,489,553千円（前年同期比26.0％減、524,265千円減）となりました。
（その他事業）
不動産DX事業（システム開発の海外子会社を含む)、少額短期保険事業、ライフライン事業、インキュベーション事業を総じて、その他事業としております。
不動産DX事業では、賃貸管理の次世代基幹システム『AMBITION Cloud』を海外子会社のアンビションベトナムなどで開発し、社内のDX化に優先的に取り組んでおります。賃貸DX事業におけるDX化は、IT重説と『AMBITION Sign』（ブロックチェーン技術を活用した当社独自の電子サイン）との連携により、電子契約のパッケージ化を実現しております。また、入居者DXアプリ『AMBITION Me』は、入居・更新・退去に至るまでの様々なサービスを提供しており、オンライン診療の提供や、住まいのお役立ちサービス、生成AIを導入したFAQサービスの提供を行っております。
少額短期保険事業では、当中間連結会計期間におきましても順調に新規契約を獲得するとともに、申込みから支払いまでペーパーレスで完結できる当社子会社開発システム『MONOLITH（モノリス）』によって当社グループのDX推進の一端を担っております。
ライフライン事業では、電気・ガス提供会社の開設・切替の取り次ぎ、ウォーターサーバーなどの営業を行うライフライン事業を子会社の株式会社DRAFTにて行っております。当社管理物件の入居者や賃貸仲介の顧客に対しサービス提供を行うなど、賃貸DX事業とのシナジー効果を創出しております。
インキュベーション事業では、当社グループと親和性の高い事業を行うベンチャー企業への投資、資本業務提携、投資先企業の支援などを子会社アンビション・ベンチャーズが行っており、当第２四半期連結会計期間におきましては１社へ投資を実施したほか、１社の売却を実行し、累計で33社のベンチャー企業に投資を行っております。
その結果、売上高は634,171千円（前年同期比2.6％減、16,687千円減）、セグメント損失（営業損失）は160,418千円（前年同期は42,643千円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は42,036,528千円となり、前連結会計年度末に比べ2,728,267千円増加いたしました。これは主に、仕掛販売用不動産が1,281,159千円、販売用不動産が1,013,547千円、土地が959,354千円、建物及び構築物が493,237千円増加し、現金及び預金が949,282千円、営業未収入金が70,267千円、営業投資有価証券が63,350千円減少したことによるものであります。
負債合計は33,636,225千円となり、前連結会計年度末に比べ2,690,872千円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,650,320千円、短期借入金が1,245,200千円、１年内返済予定の長期借入金が500,223千円増加し、未払法人税等が353,121千円、未払消費税等が180,176千円、賞与引当金が105,070千円減少したことによるものであります。
純資産合計は8,400,303千円となり、前連結会計年度末に比べ37,394千円増加いたしました。これは主に資本金が52,500千円、資本金剰余金が52,500千円増加し、利益剰余金が58,404千円、その他有価証券評価差額金が12,829千円減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて967,282千円減少し、7,534,985千円となりました。
各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,208,242千円の支出（前年同期は1,129,570千円の支出）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前中間純利益1,104,032千円、減価償却費138,443千円、売上債権の減少127,332千円であり、主なマイナス要因は、仕掛販売用不動産の増加1,281,159千円、法人税等の支払額750,427千円、販売用不動産の増加274,980千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,464,805千円の支出（前年同期は3,848,160千円の支出）となりました。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得2,392,671千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得56,253千円、無形固定資産の取得31,398千円であり、主なプラス要因は、差入保証金の回収2,597千円、出資金の回収24,396千円、定期預金の払戻28,600千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,703,161千円の収入（前年同期は5,241,140千円の収入）となりました。主なプラス要因は、長期借入れ6,057,700千円、短期借入れ1,245,200千円であり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済3,939,111千円があったこと等によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。