E02968 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における国内外の経済情勢は、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢不安、中国経済の先行き懸念、金融引締めに伴う為替変動など、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。
このような経済環境の中、当社グループの主要取引先である自動車分野につきましては、自動車関連企業の生産回復などにより、半導体・電子部品の受注は堅調に推移しました。産業機器分野につきましては、中国の市況懸念に伴う投資低迷などにより、工作機械関連のＥＭＳの受注が減少しました。民生分野につきましては、顧客の在庫調整の影響などもあり、ＥＭＳや半導体・電子部品の受注が減少しました。アミューズメント分野につきましては、遊技機関連の受注が減少しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は200億48百万円（前年同四半期比15.1％減）、営業利益は９億35百万円（前年同四半期比43.4％減）、経常利益は10億24百万円（前年同四半期比38.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億５百万円（前年同四半期比39.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①国内事業部門
自動車分野の半導体・電子部品の販売は、自動車関連企業の生産回復などにより増加したものの、産業機器分野、アミューズメント分野での受注減少や、半導体や電子部品の供給緩和に伴うスポット需要の減少などから、売上高は前年同四半期比で減収となりました。その結果、連結売上高は128億14百万円（前年同四半期比18.8％減）となりました。セグメント利益は９億70百万円（前年同四半期比29.7％減）となりました。
②海外事業部門
アセアン地域での自動車分野のＥＭＳなどの受注増加はあったものの、民生分野での顧客の在庫調整などによるＥＭＳや半導体・電子部品の受注減少、中国での投資減速による産業機器分野での受注減少などから、連結売上高は72億33百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。セグメント利益は２億41百万円（前年同四半期比57.6％減）となりました。
（２）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が６億52百万円減少、受取手形及び売掛金が４億59百万円増加、棚卸資産が６億36百万円増加する一方、電子記録債務３億１百万円減少、短期借入金が２億48百万円減少、前受金が４億72百万円増加、利益剰余金が４億42百万円増加、為替換算調整勘定が４億98百万円増加しました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は215億92百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億87百万円増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて６億52百万円減少し、33億20百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は１億24百万円（前年同期は２億51百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加額４億16百万円、仕入債務の減少額３億57百万円、法人税等の支払額３億63百万円等が反映されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は27百万円（前年同期は８百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出32百万円、投資有価証券の取得による支出31百万円等が反映されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は５億61百万円（前年同期は１億78百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増減額の減少２億53百万円、配当金の支払額２億78百万円等が反映されたことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動はありません。なお研究開発活動に重要な変更はありません。