売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E02968 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

 

(1)経営成績の分析

 当中間連結会計期間における世界経済は、中東地区における地政学的リスクの高まりやウクライナ情勢の長期化、中国の不動産市場の低迷継続に伴う影響や米国の通商政策の影響、金融資本市場の変動影響など、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。

 このような経済環境の中、当社グループの主要取引先である自動車分野につきましては、自動車部品メーカー向け半導体の販売などにより売上は増加しました。民生分野につきましては、アセアン地区でのOA機器向けEMSなどの受注が堅調に推移しました。産業機器分野につきましては、工作機械関連におけるEMSの受注が減少しました。アミューズメント分野につきましては、遊技機関連の売上が増加しました。

 その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は583億48百万円(前年同期比46.2%増)、営業利益は15億73百万円(前年同期比66.1%増)、経常利益は16億67百万円(前年同期比66.1%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は12億27百万円(前年同期比70.8%増)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

 

①国内事業部門
 自動車部品メーカー向け半導体の販売やアミューズメント分野での売上増加などもあり、連結売上高は489億58百万円(前年同期比53.5%増)となりました。セグメント利益は13億85百万円(前年同期比46.8%増)となりました。

 

②海外事業部門
 ОA機器向けEMSなどの受注が堅調に推移したこともあり、連結売上高は93億90百万円(前年同期比17.2%増)となりました。セグメント利益は5億円(前年同期比66.9%増)となりました。

 

 

 

(2)財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

 当中間連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して受取手形及び売掛金が8億57百万円増加、電子記録債権が18億52百万円減少、棚卸資産が30億8百万円増加、その他の流動資産が4億92百万円減少する一方、支払手形及び買掛金が5億9百万円増加、利益剰余金が9億48百万円増加しました。

 その結果、当中間連結会計期間末の総資産は419億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億65百万円増加しました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて4億36百万円増加し、47億93百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は4億81百万円(前年同期は116億21百万円の使用)となりました。これは主に売上債権の減少額10億5百万円、棚卸資産の増加額30億1百万円、仕入債務の増加額5億36百万円、未収消費税等の減少額8億92百万円等が反映されたことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は27百万円(前年同期は82百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入1億37百万円、関係会社株式の取得による支出76百万円、有形固定資産の取得による支出90百万円等が反映されたことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は81百万円(前年同期は123億3百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の純増減額の増加2億78百万円、支払手数料の支払額63百万円、配当金の支払額2億78百万円等が反映されたことによるものであります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。

 

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動はありません。なお研究開発活動に重要な変更はありません。