E05399 Japan GAAP
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へと移行し、社会経済活動の正常化が進む一方で、地政学的リスクの高まりや為替変動による原材料や原油価格の高騰、これに伴う物価上昇等、依然として不透明な状況で推移しております。
このような環境下で、当社グループは強みである「STOCK」の強化のため、これまで構築してきた基盤からもたらされる継続的な収益の維持に努めるとともに、新たな商材の開発に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高102億82百万円（前年同四半期比 6.0％増）、営業利益４億98百万円（前年同四半期比9.1％増）、経常利益５億25百万円（前年同四半期比7.7％ 増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億７百万円（前年同四半期比11.4％増）となりました。
財政状態に関しては、当第３四半期連結会計期間末の総資産は86億65百万円で、前連結会計年度末に比べ５億83百万円の減少となりました。主な減少は、現金及び預金の減少７億89百万円、売掛金の減少２億90百万円等であり、主な増加は、リース債権及びリース投資資産の増加３億８百万円、商品の増加２億10百万円等であります。
負債は38億47百万円で、前連結会計年度末に比べ２億53百万円の減少となりました。主な減少は、１年内返済予定の長期借入金の減少２億５百万円、短期借入金の減少２億円、買掛金の減少１億60百万円等であり、主な増加は、長期借入金の増加２億57百万円等であります。
純資産は48億17百万円で、前連結会計年度末に比べ３億29百万円の減少となりました。主な減少は、自己株式の取得による減少５億69百万円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少67百万円であり、主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加３億７百万円等であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①5Gマーケティング事業
5G対応通信端末の普及や関連サービスの高度化、本体価格の高騰による買い替えサイクルの長期化、さらに、一部の通信事業者においてオンライン手続の強化やキャリアショップの統廃合の方針が掲げられるなど、モバイル市場は変革の時期にあります。
このような動向を受けて販売代理店の役割も変化しつつある中、当社グループは、引き続き通信端末販売の代理店展開及び直営店舗での販売の展開に努めてまいりました。オンラインによる新たな販路の開拓を企図して独自のWEBメディアの運営に取り組む一方で、実際の販売ショップにもなお大きな需要が見込まれると判断し、商業施設等の好立地への出店を継続しております。また、サービスが複雑化し高い専門性が求められる販売ショップに特化した人材派遣においても、人材確保等の事業拡大に向けた動きに注力しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は81億22百万円（前年同四半期比6.6％増）、営業利益は２億82百万円（前年同四半期比151.2％増）となりました。
②B to Bイノベーション事業
現在の主軸であるオフィス文具通販の代理店展開に関しては、競合他社のみならず大手通販サービスも市場へ参入していることにより厳しい状況にありますが、コロナ禍の収束に伴う経済活動の正常化により売上高及び営業利益のいずれも増加しております。また、特定の取引先に依存しない新たな収益基盤の構築のため、これまでグループ全体で構築してきた法人顧客網を活用できる事業者向けの商材やサービスの開発にも引き続き取り組み、特に近時では、医療・社会福祉法人向けのコンサルティングサービスの利用者拡大に向けた営業活動に注力しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は５億81百万円（前年同四半期比11.6％増）、営業利益は１億67百万円（前年同四半期比27.9％増）となりました。
③環境サステナ事業
現在の主軸であるLED照明機器の販売・レンタルにおきましては、数期に亘る営業活動の結果として当社グループの提供するサービスを利用する医療施設の規模は40,000床を超え、これらの顧客から月々のレンタル料を受領することにより、堅調な利益を確保しております。
電力小売やエネルギー利用状況等に関するコンサルティングサービスでは、原油価格の高騰を受けた電気料金の高騰により新規顧客獲得に向けた積極的な営業活動は見合わせているものの、既に獲得した顧客から発生する収益は一定規模に達しております。また、太陽光発電やウォーターパックの販売によっても安定的な収益がもたらされております。
さらに、前事業年度より本格的に営業活動を開始したEV充電サービスについても、補助金等を活用した充電器設置サポートの提案を、充電器の設置が利便性の向上に繋がるような施設の管理又は運営をする事業者を主要なターゲットとして展開しております。充電インフラの整備によりEVが順調に普及し、充電器利用者が拡大することによって、利用量に応じた手数料を安定的に収受するという新たな収益基盤の確立のため、協力企業も増やしつつ積極的な先行投資を進めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15億81百万円（前年同四半期比0.6％増）、営業利益は48百万円（前年同四半期比77.2％減）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。