E02970 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動が徐々に正常化しつつあります。
しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇や急速な円安の進行により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループでは、社会インフラを取り巻く脅威はさらに多様化・複雑化し、社会生活や経済活動におけるインターネットへの依存度が高まりを見せる中、サイバー攻撃などから社会インフラを守り、安定した運用を実現するためのサイバーセキュリティ対策とOT/IoTのセキュリティ対策に向けた「サイバースレットインテリジェンスサービス」、「脆弱性診断サービス」、「産業系制御システムのセキュリティ対策」などの導入を促す活動に取り組んできました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の変化を背景に、業務プロセスや作業の自動化と生産の性向上を図る「究極的にカンタンなRPAツール」、新型コロナウイルス対応における在留外国人や聴覚障がい者に向けたコミュニケーション支援の「多言語リアルタイム映像通訳サービス」では、当社グループのオリジナリティを発揮し、各分野での独自のポジションを確立するための営業活動に努めました。
当第２四半期連結累計期間における部門別の概要は次のとおりであります。
（ネットワーク部門）
当部門では、国際的スポーツイベント以降も続くDDoS攻撃への対策のほか、テレワークや在宅勤務によりひっ迫したVPN回線、WAN回線の負荷分散など、企業内ネットワークが抱える課題解決に向けて、DDoS対策サービスやWAN回線の負荷分散装置、Webアプリケーションの最適化などの「Radware」製品の受注活動は堅調に推移しました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の変化に対応するため、企業内でのテレワーク、フリーアドレス制の導入に伴うWi-Fi環境の構築や利用拡大に向けて、セキュアなクラウド型無線LANシステムによるネットワーク構築案件の受注獲得に努めています。
なお、当社グループが得意とするIPアドレス管理サーバ製品は、当社グループの主要顧客などに向けた新モデルへのリプレース需要が一巡したことから、コロナ禍でのテレワーク増加によるセキュリティ対策に向けて、DNSセキュリティソリューションの提案活動に注力しています。
この結果、売上高は640百万円（前年同期708百万円、前年同期比9.6％減）となりました。
（セキュリティ部門）
当部門では、社会生活や経済活動におけるインターネットへの依存度が高まっていることから、ITとOTのネットワーク統合による外部への接続環境が整備されたOT/IoTを標的とするサイバー攻撃の脅威が増加しています。
これに伴い、電力系などの重要インフラや工場及びビル管理などでの産業制御システム分野では、OT/IoTのセキュリティ対策での制御システム・セキュリティリスク分析案件の引き合いは増加しています。
また、昨今のクラウド利用の加速と、リモートワークの定着により、外部からのセキュリティ脅威や内部不正のリスクに多くの企業が晒される中、既存のシステムやセキュリティ・ツールのログをはじめ、新たに加わったSaaSやPaaSなどのログ情報をクラウド上で一元的に集め、それらを相関付けることで、外部・内部の脅威をいち早く正確に捉えることのできるログ管理・分析クラウドサービスの引き合いは増加しています。
なお、ダークネットと呼ばれる匿名性の高いネットワークにて、APTに代表される高度な技術を持つ攻撃集団や、サイバー犯罪グループなどがやり取りする悪意ある情報を収集、分析し、契約先企業に提供するサイバースレットインテリジェンスサービスや、サプライチェーンのリスクを可視化するサイバーリスク自動評価サービスなどの受注活動は堅調に推移しました。
さらに、様々な犯罪で利用されることの多いSNSをAIで分析し、犯罪グループ間の隠れた関係や裏アカウントなどを特定するサービスを本格的に開始したほか、次の大きなテーマとして取り組んでいるソフトウェアサプライチェーンリスクのサービスも順調に立ち上がりを見せています。
この結果、売上高は1,009百万円（前年同期752百万円、前年同期比34.1％増）となりました。
（モニタリング部門）
当部門では、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークや在宅勤務の急拡大により、ネットワークの負荷やセキュリティリスクが高まっています。
これに伴い、当期より本格的に販売を開始した当社グループ独自のパケットキャプチャ製品の新モデルを採用したネットワーク監視やセキュリティ対策、トラブルシューティング対応などの新規案件の獲得に向けた営業活動に注力しています。
また、クラウドサービスなどで提供されるソフトウェアやアプリケーションのパフォーマンスの可視化と問題の原因追究をする当社グループ独自開発の運用監視クラウドサービスは、当社グループの主要顧客を中心に受注活動に努めました。
なお、長年使用されてきたレガシーな製品のサポート終了に伴う保守サービスの売上が減少したことで、当部門の売上高は前年同期に比べ減少となりました。
この結果、売上高は126百万円（前年同期161百万円、前年同期比21.6％減）となりました。
（ソリューションサービス部門）
当部門の多言語リアルタイム映像通訳サービスは、ワクチン接種会場官公庁及び自治体、医療機関での利用は引き続き増加したほか、インバウンド需要が再開したことで、これまでの契約ユーザーである空港、商業施設、メガネショップなどでの利用が増加傾向にあります。
また、Zoomの新しい利用スタイルとして「みえる通訳」との組み合わせによる「遠隔会議通訳サービス」は、国際会議での需要が拡大し、中小企業向け簡単接続のクラウドマネージドVPNサービスは、簡便性と導入しやすい価格帯から、クラウドPBX事業者、小売流通や中堅企業等のネットワークサービスとしての引き合いは増加しています。
なお、当社グループ独自開発のRPAツールは、誰でも簡単に使える特徴と認知度の高まりから、業界、業種、規模を問わず利用が拡大し、契約件数は堅調に推移しました。
その他、情報システム業務支援及び業務開発のクレシード社及び訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業のIGLOOO（イグルー）社の受注活動は、概ね予定通りに推移しています。
この結果、売上高は698百万円（前年同期727百万円、前年同期比4.0％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は2,435百万円（前年同期2,710百万円、前年同期比10.2％減）、売上高は2,474百万円（前年同期2,349百万円、前年同期比5.3％増）、受注残高は1,850百万円（前年同期1,416百万円、前年同期比30.6％増）となりました。
損益面では、売上高は概ね予想通りに推移したものの、急速な円安の進行により売上高総利益は減少しました。また、事業の拡大に向けた人件費の増加に加え、資本業務提携に係る費用20百万円のほか、譲渡制限付株式の精算など組織再編に伴う諸費用32百万円を計上したことで、営業損失42百万円（前年同期は178百万円の利益）、経常損失39百万円（前年同期は174百万円の利益）となりました。
また、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額22百万円を計上したことで、その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円（前年同期は81百万円の利益）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円増加いたしました。これは主に前渡金が182百万円増加したものの受取手形、売掛金及び契約資産が327百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が9百万円増加したものの、有形固定資産が19百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円増加いたしました。これは主に未払金が34百万円減少したものの、前受金が118百万円、賞与引当金が22百万円増加したことによるものであります。固定負債は266百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少しました。これは主に長期借入金が1百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円増加いたしました。これは主に自己株式の処分等により資本金が101百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は41.4％（前連結会計年度末は40.2％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）2,252百万円となり、前連結会計年度末より385百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は267百万円となりました。これは税金等調整前四半期純損失39百万円を計上し、売上債権の減少327百万円、仕入債務の増加18百万円、前受金の増加118百万円、前渡金の増加182百万円等があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は70百万円となりました。これは有形固定資産取得による支出14百万円、無形固定資産取得による支出40百万円等があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は194百万円となりました。これは自己株式処分による収入124百万円、新株発行による収入203百万円等があったためであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。