E03450 Japan GAAP
当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映した金額を用いております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進む一方で、不安定な海外情勢や円安に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念等、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの属する医療業界では、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更されたことに伴い、医療機関への病床確保料の見直しや診療報酬上の特例の見直し等が実施されました。また、各都道府県では、第８次医療計画に向けた指針として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により浮き彫りとなった地域医療の様々な課題への対応や人口構造の変化への対応が求められております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、全報告セグメントにおいて前年同四半期連結累計期間比で増収増益となり、業績は堅調に推移いたしました。一方、ミャンマー連邦共和国内の当社連結子会社２社においては、これまでの間、軍事クーデターに端を発する欧米の金融制裁や外貨の強制兌換等の影響を受けておりましたが、今般、更なる金融制裁強化により、外貨建ての回収や仕入れが困難な事態が進展しつつあり、今後もこのような状況が継続する情勢であることから、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったと判断し、のれんの全額相当である2,635百万円を特別損失として第２四半期連結累計期間に減損処理いたしました。また、当期は中期経営計画「SHIP VISION 2024」の２期目にあたり、当初掲げた４つの重点施策「コア事業の更なる高成長」「積極的なバリューの拡大」「機能強化戦略」「サステナビリティに対する取組み」について、引き続き推進してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は453,057百万円（前年同四半期連結累計期間比11.3％増）、営業利益は15,130百万円（前年同四半期連結累計期間比13.2％増）、経常利益は15,788百万円（前年同四半期連結累計期間比22.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,224百万円（前年同四半期連結累計期間比3.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績を示しますと次のとおりであります。
トータルパックプロデュース事業におきましては、当期はプロジェクト案件が第４四半期に偏重傾向であるものの、当第３四半期連結累計期間までは計画通りに推移いたしました。メーカー系における電装部品の長納期化の影響は、引き続き継続しているものの、前期に比べると緩和されました。また、重粒子線がん治療施設においては、2022年４月から保険適用対象部位が拡大したことにより新規外来受診者数及び治療件数が増加いたしました。さらに、2022年７月にグループ入りしたキングラングループの業績が、当期は第１四半期連結累計期間より寄与いたしました。
この結果、売上高は84,574百万円（前年同四半期連結累計期間比8.6％増）、セグメント利益（営業利益）は5,738百万円（前年同四半期連結累計期間比18.2％増）となりました。
メディカルサプライ事業におきましては、前年下期に受託した新規ＳＰＤ受託施設の稼働が堅調に推移いたしました。また、原材料価格や人件費高騰の影響を受けた一方で、手術症例数が増加したこと等により診療材料需要が回復いたしました。
この結果、売上高は316,849百万円（前年同四半期連結累計期間比12.3％増）、セグメント利益（営業利益）は4,609百万円（前年同四半期連結累計期間比5.4％増）となりました。
介護サービスにおきましては、光熱費高騰の影響を軽減すべく光熱費の管理徹底に努めました。また、当期初に管理費の見直しを実施いたしました後も、引き続き高い入居率を維持いたしました。さらに、食事提供サービスでは前期にグループ入りした企業の業績が寄与したこと等により食材価格の高騰を乗り越えて増収増益となりました。
この結果、売上高は27,233百万円（前年同四半期連結累計期間比11.9％増）、セグメント利益（営業利益）は2,060百万円（前年同四半期連結累計期間比20.5％増）となりました。
調剤薬局事業におきましては、新規出店及び小規模なＭ＆Ａ等により、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は24,401百万円（前年同四半期連結累計期間比7.6％増）、セグメント利益（営業利益）は2,670百万円（前年同四半期連結累計期間比15.0％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産は370,280百万円となり、前連結会計年度末と比べて11,697百万円減少いたしました。その主な要因は、「商品及び製品」が4,572百万円、「投資有価証券」が2,363百万円、「電子記録債権」が2,276百万円増加した一方、「受取手形、売掛金及び契約資産」が17,988百万円、「のれん」が3,655百万円減少したこと等によるものであります。
負債は234,332百万円となり、前連結会計年度末と比べて16,530百万円減少いたしました。その主な要因は、「短期借入金」が14,847百万円増加した一方、「１年内償還予定の新株予約権付社債」が25,016百万円、「支払手形及び買掛金」が7,819百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は135,947百万円となり、前連結会計年度末と比べて4,832百万円増加いたしました。その主な要因は、配当金の支払により「利益剰余金」が3,962百万円減少した一方、「親会社株主に帰属する四半期純利益」により「利益剰余金」が7,224百万円、「その他有価証券評価差額金」が1,293百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は35.9％（前連結会計年度末比2.4ポイント増）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は292百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。