E03450 Japan GAAP
当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の持続的な改善が見られる一方で、エネルギー価格の高止まりや円安の継続、物価上昇が引き続き家計や企業活動に大きく影響しており、景気の先行きには依然として不透明感が残る状況となっております。
当社グループの属する医療業界では、第８次医療計画や第４期医療費適正化計画、医師の働き方改革等、2024年度から様々な施策がスタートしたことに加え、医療ＤＸ推進体制整備加算の見直し等により医療現場のデジタル化促進が求められる等、引き続き効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築が求められております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、連結全体としては概ね当初計画に沿った進捗となりました。また、当期は中期経営計画「SHIP VISION 2030」の初年度にあたり、「グループ経営資源の最適化によるポートフォリオ経営」を基本方針として、３つの重点施策である「新規事業創出」「再編統合」「成長領域の拡大」を積極的に推進してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は333,385百万円（前中間連結会計期間比7.5％増）、営業利益は8,179百万円（前中間連結会計期間比5.6％増）、経常利益は8,722百万円（前中間連結会計期間比3.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は5,432百万円（前中間連結会計期間比1.9％減）となりました。
セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。
トータルパックプロデュース事業におきましては、プロジェクト案件が直近５年間でも最も下期偏重の計画となっていることに加え、Ｍ＆Ａ手数料等の一過性の諸費用を計上したこと等から通期計画に対しての進捗は順調に推移しているものの、前年同期比では減益となりました。
この結果、売上高は51,156百万円（前中間連結会計期間比6.4％増）、セグメント利益（営業利益）は2,417百万円（前中間連結会計期間比3.2％減）となりました。
メディカルサプライ事業におきましては、前期に稼働を開始したＳＰＤ施設の業績が堅調に推移したことに加え、経営母体の異なる複数病院との一括契約ＳＰＤ案件がスタートいたしました。
この結果、売上高は246,756百万円（前中間連結会計期間比8.7％増）、セグメント利益（営業利益）は2,835百万円（前中間連結会計期間比11.8％増）となりました。
介護サービス事業におきましては、物価上昇やサービス品質を維持するための経費増加を背景に、事業運営コストが上昇いたしました。また、食事提供サービス事業におきましては、コメをはじめとする食品価格高騰の影響を受けました。
この結果、売上高は18,542百万円（前中間連結会計期間比1.5％増）、セグメント利益（営業利益）は1,017百万円（前中間連結会計期間比11.9％減）となりました。
調剤薬局事業におきましては、再編統合による経営効率化等により、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は16,929百万円（前中間連結会計期間比2.0％増）、セグメント利益（営業利益）は1,976百万円（前中間連結会計期間比27.8％増）となりました。
当中間連結会計期間末の資産は360,040百万円となり、前連結会計年度末と比べて21,662百万円減少いたしました。その主な要因は、「商品及び製品」が2,754百万円、「投資有価証券」が1,557百万円、「仕掛品」が1,200百万円増加した一方、「受取手形、売掛金及び契約資産」が22,302百万円、「現金及び預金」が4,690百万円減少したこと等によるものであります。
負債は213,860百万円となり、前連結会計年度末と比べて17,561百万円減少いたしました。その主な要因は、「支払手形及び買掛金」が12,547百万円、「未払法人税等」が3,033百万円、「電子記録債務」が1,849百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は146,180百万円となり、前連結会計年度末と比べて4,100百万円減少いたしました。その主な要因は、「親会社株主に帰属する中間純利益」により「利益剰余金」が5,432百万円増加した一方、配当の支払いにより「利益剰余金」が5,472百万円減少し、自己株式の取得により「自己株式」が4,731百万円増加したこと等によるものであります。なお、当中間連結会計期間に自己株式15,477百万円の消却を行っております。
以上の結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は40.3％（前連結会計年度末比1.2ポイント増）となりました。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは11,621百万円の収入（前中間連結会計期間比5,233百万円収入増）となりました。これは主に、「仕入債務の減少額」が14,691百万円、「法人税等の支払額」が5,775百万円、「棚卸資産の増加額」が2,046百万円あった一方、「売上債権の減少額」が22,494百万円あり、「税金等調整前中間純利益」を8,621百万円計上したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは471百万円の支出（前中間連結会計期間比1,996百万円支出減）となりました。これは主に、「定期預金の払戻による収入」が1,231百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」が638百万円あった一方、「有形固定資産の取得による支出」が1,951百万円、「無形固定資産の取得による支出」が234百万円あったこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは14,805百万円の支出（前中間連結会計期間比5,647百万円支出増）となりました。これは主に、「配当金の支払額」が5,472百万円、「自己株式の取得による支出」が4,731百万円、「長期借入金の返済による支出」が4,288百万円あったこと等によるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べて3,655百万円減少し、71,206百万円となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は229百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。