E40432 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間のわが国経済は、引き続き中東およびヨーロッパ地域の地政学的リスクや、米国新政権の政策運営に対する不透明感が残る中、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。
自動車業界においては、米国関税政策による影響や地政学的リスクに起因する世界景気の不透明感から、一部の自動車メーカーでは慎重な姿勢が継続しています。その一方で、自動運転及び先進運転支援システムに対するニーズは引き続き拡大しており、また、自動車向け以外の分野においても、国内では高齢化・人口減少問題が顕在化し、持続可能な社会の実現が求められる中で、社会・産業のデジタル化を進める取り組みが加速している状況となっております。
当社グループでは、「デジタル社会のインフラとして高精度位置情報基盤をグローバルに構築し、自動運転をはじめとする新しい未来を拓く」をパーパスとして掲げ、自動車関連及びスマートシティ等、様々な用途に向けた高精度3次元データの構築・提供を行っております。また、現実の世界をデジタル空間に複製する高精度3次元データのプラットフォーマーとして、様々な産業分野におけるイノベーションを支えることをミッションとして掲げ、多方面のお客様に価値あるサービスを提供できる組織体制を整え、パーパスの実現に向けた各施策を実行してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の実績は、売上高は2,451百万円（前年同期比9.0％増）、調整後EBITDA(損失)は565百万円(前年同期 調整後EBITDA(損失)1,097百万円)、営業損失は1,142百万円(前年同期 営業損失1,308百万円)、経常損失は1,073百万円(前年同期 経常損失1,409百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は1,163百万円(前年同期 親会社株主に帰属する中間純損失1,416百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
当中間連結会計期間は、オートモーティブビジネスにおいて、量産ライセンス売上に加えて、法人ライセンス売上計上により、ライセンス型売上が拡大しました。また、3Dデータビジネスにおいては、政府研究開発プロジェクトの受注の他、民間企業との提携を通じた実証実験への取り組み等堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は647百万円(前年同期比71.8%増加)となりました。利益面は、受注案件の費用計上・先行投資実施等により、営業損失464百万円(前年同期 営業損失630百万円)となりました。
当中間連結会計期間は、北米・欧州等での車載向け事業において、現地での需要を取り込みました。この結果、売上高は1,804百万円(前年同期比3.6%減少)となりました。利益面では、北米地域等の先行投資分の費用計上により営業損失684百万円(前年同期 営業損失662百万円)となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比3,870百万円減少の12,105百万円となりました。これは主に、北米等での地図データ整備費用支払及び長期借入金の返済により、現金及び預金が減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比2,395百万円減少の4,621百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済により、有利子負債が減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比1,475百万円減少の7,483百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上によるものです。
当中間連結会計期間末における「現金及び現金同等物」（以下「資金」）は、前期末に比べ、3,447百万円減少し、4,936百万円となりました。当連結中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動による資金収支は、592百万円の支出（前年同期 724百万円の支出）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純損失1,073百万円、売上債権及び契約資産の減少額633百万円等によるものであります。
投資活動による資金収支は、882百万円の支出（前年同期 1,699百万円の支出）となりました。
これは主として、北米等での地図データの新規整備等に係る無形固定資産の取得による支出856百万円等によるものであります。
財務活動による資金収支は、1,942百万円の支出（前年同期 954百万円の支出）となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出1,914百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は211百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。