売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E05539 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

(1)経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き米国をはじめとする先進諸国の金融緩和縮小、ウクライナ情勢の長期化やインフレによる調達価格の上昇などの影響が懸念され、依然として経済活動の先行きが不透明な状況となっております。

このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、業務のデジタルシフトへの環境整備からデジタルトランスフォーメーションの領域にまで幅広い関心と、サイバーセキュリティへの対応をはじめとする、オフィスのネットワークインフラ環境の改善需要が高まりを見せております。

デジタルマーケティング関連事業においては、「顧客を増やす・育てる」を実現するデジタルマーケティングツール「Cloud CIRCUS(クラウドサーカス)」をサブスクリプションモデル(継続課金型)として提供しており、営業活動としては直販のみならず、顧客紹介、パートナー販売の開拓に注力してまいりました。特に、第2四半期以降においては、直販の受注が好調に推移しております。

また、ITインフラ関連事業におきましては、引き続き、社内の生産性向上が図れているなか、中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図りつつ、オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでIT技術を手段として顧客に「解決」を提案・提供し、顧客の事業運営をより良い方向に変化させるべく、継続した生産性向上を支援しております。当第3四半期におきましては新たに2023年10月2日付で、当社連結子会社であるスターティアにおいて、OA機器販売・サポート・メンテナンス事業を担う株式会社ビジネスサービス(兵庫県姫路市)の全株式を取得し、当社グループの連結子会社となったことで、ストック型の売上が積み上がりました。

 

その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は14,423,885千円前年同四半期比2.1%減)、営業利益は1,643,412千円(前年同四半期比35.6%増)、経常利益は1,624,338千円(前年同四半期比22.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,039,086千円(前年同四半期比8.5%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

<デジタルマーケティング関連事業>

デジタルマーケティング関連事業におきましては、顧客を増やす5つの課題領域「情報発信」「集客」「顧客体験・顧客体験価値向上」「顧客育成・顧客化」「リピート・解約防止」を実現するSaaSツール群「Cloud CIRCUS(クラウドサーカス)」を提供しております。Cloud CIRCUSは、初めてデジタルマーケティングにお取組みされる方でも、誰でも簡単にすぐ始められ使いこなせるツールとなっており、フリーミアム展開も進めております。また、Cloud CIRCUSに加えて、広告運用やサイト構築のノウハウを基に、マーケティングコンサルティングや運用のサポートも提供し、ツールと合わせて、マーケティング力の進化を統合的に支援することで、潜在的なデジタルシフトニーズに対応し、1社に複数のサービスを提供しております。

当第3四半期連結累計期間におきましては、チャットボットの「IZANAI」と電子ブック・動画共有の「ActiBook」がPowerPointやGoogleスライドの資料をアップロードするだけで、簡単にWebサイト変換ができる「LP Builder」と機能連携し、マーケティングオートメーションツールの「BowNow」とYoom株式会社のSaaS連携データベース「Yoom」もシステム連携するなど、プロダクト間の機能連携が進みしました。また、ARプロモーションツール「COCOAR」が、Google ARCoreのAPI「Streetscape Geometry」を活用した『建物オクルージョン機能』に対応しました。以上の機能追加により提案の選択肢も増やすことができ、サブスクリプションモデルの売上が好調に推移したことに加え、Cloud CIRCUS関連の受託開発の受注やWeb制作も増加し、フロー型の売上も増加いたしました。

 

その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,515,738千円前年同四半期比10.9%増)、セグメント利益(営業利益)は145,317千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)186,363千円)となりました。

 

 

<ITインフラ関連事業>

ITインフラ関連事業におきましては、第1四半期から安定的なセグメント利益を生み出すことが叶っておりますが、2023年10月開始のインボイス制度の影響により、MFP等主要商材において、10月以降納品案件の9月へ前倒し納品が一部発生したことにより、当第3四半期においては、フロー売上が減少しております。

また、電力小売りにおきましては第1四半期より、夏場、冬場の電力需要増加に伴う燃料費調整の高騰による、電力調達コストの増加並びに、価格転嫁による電力売上の増加を見越しておりましたが、燃料調達価格の落ち着きなどにより、結果的に電力調達コストが想定外に下がり原価圧縮に寄与したことで、価格転嫁幅が下がり、電力売上高は予想に対して大幅に下回りました。

2023年10月2日付で、株式会社ビジネスサービスが当社グループの連結子会社となったことで、ストック売上が積み上がりました。なお、今後のクロスセルによる顧客との取引拡大など既存ビジネスのスケールメリットを享受してまいります。

 

その結果、ITインフラ関連事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は11,904,753千円前年同四半期比4.5%減)、セグメント利益(営業利益)は1,392,399千円前年同四半期比3.9%増)となりました。

 

<CVC関連事業>

CVC関連事業におきましては、コーポレートベンチャーキャピタル事業を行っております。なお、CVC関連事業におきましては、当第3四半期会計期間における新規の投資実行はありませんでした。

 

その結果、CVC関連事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は3,107千円(前年同四半期は売上高なし)、セグメント利益(営業利益)は2,357千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)750千円)となりました。

 

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は11,457,011千円となり、前連結会計年度末と比較して1,455,867千円減少いたしました。その主な内容は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少764,095千円流動資産その他の減少448,231千円棚卸資産の減少299,668千円繰延税金資産の減少82,479千円投資有価証券の減少52,226千円がありましたが、その一方で、のれんの増加91,070千円ソフトウエアの増加85,222千円があったことなどによるものであります。

負債の部は5,263,615千円となり、前連結会計年度末と比較して1,957,311千円減少いたしました。その主な内容は、買掛金の減少673,949千円未払法人税等の減少592,388千円長期借入金の減少527,781千円1年内返済予定の長期借入金の減少287,799千円がありましたが、その一方で、短期借入金の増加100,000千円があったことなどによるものであります。

純資産の部は6,193,396千円となり、前連結会計年度末と比較して501,443千円増加いたしました。その主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,039,086千円資本剰余金の増加256,800千円がありましたが、その一方で、配当金の支払559,152千円、自己株式の増加217,376千円があったことなどによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,736千円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。