E05539 Japan GAAP
文中の将来に関する記述は、当社グループが当中間連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(１)経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続く一方、物価上昇や世界経済の不確実性、個人消費の低迷といった複合的なリスクが継続し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、2025年５月22日発表の「中期経営計画」のとおり、2026年３月期を初年度とする新たな３ヵ年の中期経営計画を策定し、既存事業によるオーガニック成長を継続しつつ、M&A戦略をさらに強化することで、顧客基盤のさらなる拡大と既存事業とのシナジー創出を図り、企業価値の最大化を目指してまいります。
当中間連結会計期間においては、引き続きM&A案件の開拓とITインフラ関連事業およびDXソリューション関連事業においては、2025年４月に当社グループとして新卒社員111名を迎えたことに加え、既存社員への昇給により、人材投資額は増加いたしましたが、当社グループ内で積極的にAI活用を推進するプロジェクトを実施するなど生産性向上に努め、１人当たりの営業利益増加に寄与できるよう推進してまいりました。また、既存顧客との関係性構築に注力することで、アップセル、クロスセルにつなげ、顧客１社当たりの単価向上にもつなげてまいりました。
ITインフラ関連事業におけるMFP（Multifunction Peripheral：複合機）の仕入価格上昇に伴う販売価格への転嫁の影響などにより、連結売上高こそ当初予想を下回る結果となりましたが、前期比では着実に伸長し、また、連結営業利益以下の各段階利益では、当中間連結会計期間において過去最高を更新いたしました。
その結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高は11,512,742千円（前中間連結会計期間比6.9％増）、営業利益は1,409,700千円(前中間連結会計期間比6.6％増)、経常利益は1,424,270千円(前中間連結会計期間比6.4％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は936,602千円(前中間連結会計期間比7.6％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメント区分を変更しており、以下の前年比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜ITインフラ関連事業＞
ITインフラ関連事業におきましては、MFPやビジネスホンなどのOA機器の販売・設置・保守をはじめ、ネットワークやクラウドを活用したITインフラの構築、セキュリティ対策を提供しています。また、ISP（Internet Service Provider）や電話回線の加入受付代行、電力小売やLED照明などの環境機器の提供も行い、オフィスのITインフラをトータルで支援しています。
当中間連結会計期間においては、既存顧客を中心にWindows10のサポート終了を見据えたパソコン買い替え需要の取り込みとサイバーセキュリティへの対応ニーズによるネットワーク関連機器の販売が堅調に推移したことで、フロー売上が前年同期比で増加いたしました。また、電力小売りと光コラボレーション、ビジ助（トータルサポートサービス）の各ストック商材拡販に注力したことで、ストック売上高も好調に推移いたしました。一方、MFPの仕入価格上昇に伴う販売価格への転嫁などにより、特に販売代理店からの受注が鈍化したことで、売上高が想定を下回る結果となりました。また、ITインフラ関連事業として87名の新卒社員が入社したことに加え、既存社員への昇給による人材投資額の増加によりセグメント利益は前期比較で減益となりましたが、計画には織り込んでおります。
その結果、ITインフラ関連事業の当中間連結会計期間における業績は、売上高は9,133,284千円（前中間連結会計期間比5.6％増）、セグメント利益（営業利益）は930,920千円（前中間連結会計期間比6.8％減）となりました。
＜DXソリューション関連事業＞
DXソリューション関連事業におきましては、マーケティングや営業活動を効率化する統合型SaaSツール「Cloud CIRCUS（クラウドサーカス）」に加え、総務や経理などのバックオフィス業務を自動化する業務自動化ツール（RPA）「RoboTANGO（ロボタンゴ）」や、クラウドサービス同士を連携させるツール（iPaaS）「JENKA（ジェンカ）」などを提供し、業務全体の効率化と生産性向上を支援しています。
当中間連結会計期間においては、CS（カスタマーサクセス）人員を増員し、顧客との接点を増やす活動に注力したことで、既存顧客とのコンタクト数が増加し、未接触企業数の削減など顧客との関係強化に繋がったことと、顧客の利用率を高めるためにマーケティング担当者だけではなく、営業担当者にも営業活動に活用してもらう支援を行うことで、アクティブユーザー数を向上させ、Cloud CIRCUSツールの商談数の増加により、アップセル、クロスセルにつながりました。
その結果、DXソリューション関連事業の当中間連結会計期間における業績は、売上高は2,370,652千円（前中間連結会計期間比11.9％増）、セグメント利益（営業利益）は418,398千円（前中間連結会計期間比60.5％増）となりました。
＜CVC関連事業＞
CVC関連事業におきましては、K&Pパートナーズ４号投資事業有限責任組合に対して追加投資を行い、K&Pパートナーズ５号投資事業有限責任組合に対して新規投資を行いました。
その結果、CVC関連事業の当中間連結会計期間における業績は、売上高はなく（前中間連結会計期間も売上高なし）、セグメント損失（営業損失）は1,003千円（前中間連結会計期間はセグメント損失（営業損失）500千円）となりました。
(２)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は13,492,082千円となり、前連結会計年度末と比較して711,998千円減少いたしました。その主な内容は、棚卸資産の増加119,517千円がありましたが、その一方で、現金及び預金の減少664,615千円、ソフトウエアの減少51,824千円、のれんの減少36,078千円があったことなどによるものであります。
負債の部は5,889,335千円となり、前連結会計年度末と比較して664,959千円減少いたしました。その主な内容は、未払法人税等の増加214,267千円がありましたが、その一方で、長期借入金の減少480,836千円、1年内返済予定の長期借入金の減少243,522千円、未払金の減少164,411千円があったことなどによるものであります。
純資産の部は7,602,746千円となり、前連結会計年度末と比較して47,039千円減少いたしました。その主な内容は、親会社株主に帰属する中間純利益936,602千円の計上がありましたが、その一方で、配当金の支払673,646千円、自己株式の増加318,276千円があったことなどによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末と比較して664,615千円減少し、5,901,140千円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,208,368千円の収入となりました（前中間連結会計期間は395,410千円の収入）。その主な内容は、税金等調整前中間純利益1,435,174千円があった一方で、法人税等の支払額246,777千円、未払金の減少156,261千円、棚卸資産の増加119,517千円があったことなどによるものであります。
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは127,180千円の支出となりました（前中間連結会計期間は174,106千円の支出）。その主な内容は、投資事業組合出資金の返還による収入15,948千円、投資有価証券の売却による収入10,904千円があった一方で、固定資産の取得による支出155,669千円があったことなどによるものであります。
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは1,746,354千円の支出となりました（前中間連結会計期間は1,441,153千円の支出）。その主な内容は、自己株式の処分による収入12,781千円があった一方で、長期借入金の返済による支出724,358千円、配当金の支払額673,646千円があったことなどによるものであります。
(４)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の発生はありません。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。