E01452 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状況及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用環境の改善により個人消費が増加するものの、中国での不動産市場の停滞に加え、欧州での金利上昇影響による製造業・建築業の低迷等、世界経済の回復基調は弱含みとなり、先行き不透明な状況が続いております。一方で日本では、住宅投資及び設備投資が減少しているものの、原油価格の下落に加え、就業者数及び賃金の増加等により個人消費は持ち直しており、景気は緩やかに回復しております。
当社グループが属する自動車業界においては、中国では、自動車購入時の減税及び補助金等政府による販売促進政策の期間延長に加え、新エネルギー車等の新型車発売が集中したことにより生産・販売ともに前年同四半期を上回り、市場は好調を維持しております。しかしながら、当社の主要客先である日系メーカーの販売台数は減少しており、劣勢な状況が続いております。タイでは、金利上昇影響による購買力低下等の要因から、生産・販売ともに前年同四半期を下回っており、依然として厳しい状況が続いております。日本では、一部カーメーカーの出荷停止等の影響はあるものの、半導体の供給不足緩和等により生産・販売・輸出ともに前年同四半期を上回り、市場は堅調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中長期５か年計画をスタートさせ、既存事業の強化及び新事業の創出に向け取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は39,400百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益は500百万円（前年同四半期比76.1％減）、経常利益は214百万円（前年同四半期比90.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、タイ及び広州における構造改革費用を特別損失に計上したこと等により、1,682百万円（前年同四半期は1,095百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、当第３四半期連結会計期間に新規設立した福建丸順新能源汽車科技有限公司及び広州恒邦倉儲有限公司は「広州」に含めております。
（J-MAX）
J-MAXにおいては、主要客先の生産回復及び原材料価格高騰による製品売価の増加等の影響により、売上高は増加いたしました。なお、増収の影響に加え、部品事業における購入費の削減及び金型事業における効率化等の原価低減活動の推進により、利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は16,130百万円（前年同四半期比35.7％増）、経常利益は1,238百万円（前年同四半期比47.8％増）となりました。
（タイ）
タイにおいては、汎用エンジン部品等における減産影響を受けたものの、国内向け自動車部品及び金型設備等の販売が増加したことに加え、円安による為替影響等により、売上高は増加いたしました。また、物流効率改善及び要員適正化等の原価低減活動を推進したものの、生産車種構成の変化等の影響により、利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は5,585百万円（前年同四半期比13.4％増）、経常損失は164百万円（前年同四半期は116百万円の経常利益）となりました。
（広州）
広州においては、主要客先の大幅な減産の継続に伴い、要員適正化及び生産設備の集約化等の構造改革を推進したものの、生産台数減少の影響に加え、前年同四半期は量産車種終了に伴う金型投資費用の未回収分の回収があったこと等により、売上高、利益ともに減少いたしました。
以上の結果、売上高は10,886百万円（前年同四半期比27.9％減）、経常損失は529百万円（前年同四半期は1,077百万円の経常利益）となりました。
（武漢）
武漢においては、主要客先の減産等の影響により、売上高は減少いたしました。なお、労務費削減等の原価低減活動を推進したものの、新型車種用設備投資に伴う償却費を中心とした固定費の増加等の影響により、利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は8,468百万円（前年同四半期比7.0％減）、経常利益は163百万円（前年同四半期比69.7％減）となりました。
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、53,416百万円となり、前連結会計年度末と比較し、4,470百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,360百万円増加、仕掛品が277百万円減少、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定等の有形固定資産が3,605百万円増加したこと等が要因であります。
負債総額は32,020百万円となり、前連結会計年度末と比較し、5,443百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,596百万円増加、短期借入金が868百万円減少、長期借入金が2,495百万円増加、リース債務が1,270百万円増加したこと等が要因であります。
純資産総額は21,396百万円となり、前連結会計年度末と比較し、973百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が1,881百万円減少、為替換算調整勘定が1,201百万円増加、自己株式の取得により220百万円減少したこと等が要因であります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、124百万円であり、セグメント別ではJ-MAX124百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。