株式会社エスイー()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

1)財政状態

(資産)

当中間連結会計期間末の資産合計は231億63百万円（前連結会計年度末比23億７百万円減）となりました。内訳は、流動資産137億25百万円（前連結会計年度末比23億68百万円減）、有形固定資産77億67百万円（前連結会計年度末比１億12百万円減）、無形固定資産１億40百万円（前連結会計年度末比12百万円減）、投資その他の資産15億29百万円（前連結会計年度末比１億86百万円増）でありました。資産の減少の主な要因は、現金及び預金が11億71百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が12億62百万円減少したことなどによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債合計は123億62百万円（前連結会計年度末比18億86百万円減）となりました。内訳は、流動負債が78億12百万円（前連結会計年度末比12億63百万円減）、固定負債が45億49百万円（前連結会計年度末比６億23百万円減）でありました。負債の減少の主な要因は、借入金が７億15百万円、支払手形及び買掛金が４億43百万円、電子記録債務が４億39百万円、未払金を主としたその他流動負債が３億35百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産合計は108億円（前連結会計年度末比４億20百万円減）となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が56百万円、株主配当金の支払いにより利益剰余金が３億92百万円減少したことなどによるものであります。

（単位：百万円）

増減以外の分析は、以下のとおりです。

・運転資本（売掛債権＋棚卸資産－仕入債務）は、46億17百万円と前連結会計年度末比３億25百万円減少しました。

・有利子負債は、47億80百万円と前連結会計年度末比７億21百万円減少しました。これにより有利子負債の自己資本に対する比率（D/Eレシオ）は、0.44となり、前連結会計年度末より0.05低くなりました。

2)経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まり、企業収益の改善等から景気の緩やかな回復基調が続きましたが、食料品を中心とした物価高や米国の関税引き上げへの対応等により、回復の勢いは弱まってきております。世界経済は、米国は堅調を維持しておりますが、欧州、中国では減速しております。ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化などに加え、米国トランプ政権の政策とその影響への懸念により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。為替変動やエネルギー価格及び原材料価格の高止まり、世界経済の減速懸念等により、わが国経済の先行きについても、景気減速リスクが懸念されております。

当社グループと関係の深い建築・土木市場においては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」等による底堅い公共事業がしばらくは継続するとともに、大型都市開発を中心とした民間建築需要も堅調に推移しました。このように需要面では良好な事業環境が続く一方で、エネルギー価格及び原材料価格の高止まりによるコスト増や建設現場における労働者不足が大きな影響を及ぼしております。

このような経営環境のもと当社グループでは、2023年５月に公表した「中期経営計画2023-2025」において、2030年度を見据え、既存事業の土台固めのため生産を含めたサプライチェーンの効率化等を図るとともに、未来に向けた種まきのための実行体制を編成し、施策を確実に実施する体制としております。また、「中期経営計画2020-2022」の中で取り組んでおりました戦略的資源投入につきましては、エネルギー関連事業は次なる研究ステージに進み、海外関連では新たな事業の展開に着手するなど、新しい事業分野への足掛かりを固めるための先行投資を更に強化してまいりました。これらにより、当社グループとして持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。また、昨今の原材料価格の上昇に対しては、営業部門と生産部門の連携により調達を最適化するとともに販売価格への転嫁を進めるなど計画利益の確保に努めております。

当中間連結会計期間は、建設用資機材の製造・販売事業におけるケーブル製品関連の大型案件の端境期が継続していることや建築用資材の製造・販売事業の建築金物分野では、需要が縮小し回復に至らず、また同分野の仮設建材関連では、酷暑に伴う労働時間の短縮・働き方改革により施工量が減少しました。その結果、売上高108億１百万円（前年同期比8.9％減）と減収となりました。

利益面では、経費削減は一定の効果が得られましたが、減収に伴う減益効果や研究開発部門の人件費・経費の増加により、営業損失43百万円（前年同期は２億88百万円の営業利益）、経常損失22百万円（前年同期は３億23百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失56百万円（前年同期は１億84百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(建設用資機材の製造・販売事業)

この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」への対応が進められている中、橋梁更新工事や豪雨災害などの対策工事が進められております。

当中間連結会計期間におきましては、大型案件の端境期が継続していることやコンクリート製品分野において、工事量の減少、酷暑に伴う工事遅延が発生いたしました。また、中期経営計画の施策推進に伴う経費が前年同期比で抑えられたものの、それらを賄うことはできませんでした。

この結果、この事業の売上高は49億16百万円（前年同期比14.2％減）、営業利益１億49百万円（前年同期比48.5％減）となりました。

(建築用資材の製造・販売事業)

この事業では、都市部を中心とした再開発や、大型物流施設、工事建設需要に下支えされる一方で、地方においては人口減少や既存ストックの有効活用志向から再開発、新築需要は限定的となっております。

当中間連結会計期間におきましては、建築金物分野において内装関連は需要縮小したまま回復には至らず、仮設建材関連は働き方改革や人手不足に加え、酷暑に伴う労働時間の短縮により工事の遅れが生じており、鉄骨工事分野では需要が減少しているなか、工事遅延が発生いたしました。

この結果、この事業の売上高は45億61百万円（前年同期比8.1％減）、営業利益２億53百万円（前年同期比10.4％減）となりました。

(建設コンサルタント事業)

この事業では、アフリカ諸国をはじめ、アジア圏・大洋州地域等の各国において、道路・橋梁建設や設備機材整備等のプロジェクトに関わるコンサルタント事業を展開しております。特にフランス語圏のアフリカ諸国では強みをもっており、数多くの実績を残しております。また、新規分野として国内外におけるBIM/CIM関連技術を活用した業務への参画に取り組んでおります。

当中間連結会計期間におきましては、期初受注残の消化が７月以降減速しましたが、消化案件に利益率の高い案件が含まれたことから採算は改善いたしました。

この結果、この事業の売上高は３億29百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益８百万円（前年同期は38百万円の営業損失）となりました。

(補修・補強工事業)

この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国土強靱化対策等が進捗しており、受注環境は引続き良好に推移しております。

当中間連結会計期間におきましては、期中受注案件の増加に伴い案件消化も増加し、案件の小規模化で利益率が低下したものの、上記増収要因により増益となりました。

この結果、この事業の売上高は９億94百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益32百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して11億71百万円減少して37億９百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、５億24百万円の収入（前中間連結会計期間は２億76百万円の収入）でありました。主な資金の増加は、売上債権の減少額15億８百万円、のれん償却額を含む減価償却費３億63百万円等であります。主な資金の減少は、仕入債務の減少額７億38百万円、その他（営業活動）１億87百万円、法人税等の支払額１億72百万円、棚卸資産の増加額２億99百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、５億43百万円の支出（前中間連結会計期間は３億７百万円の支出）でありました。主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出５億13百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、11億50百万円の支出（前中間連結会計期間は11億31百万円の支出）でありました。主な資金の減少は、長期借入金の返済による支出７億15百万円、配当金の支払額３億91百万円等であります。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億48百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。