トーカロ株式会社()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで、以下「当中間期」という)の当社グループを取り巻く事業環境は、米国関税政策の影響や地政学リスクの高まりから、先行き不透明な状態が続いております。半導体分野は生成ＡＩの重要性の高まりによりデータセンターへの投資が依然として活発でありましたが、それ以外は比較的穏やかな滑り出しであったことから、前年同期比で微増収に留まりました。一方で産業機械、輸送機器、電力・エネルギー分野は総じて堅調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループは新規成膜プロセスの開発や受注活動の強化を行ったほか、持続的成長に向けた中長期的な視点での新市場開拓や新技術開発に加え、一層のコスト削減と生産効率の向上の取り組みを継続いたしました。

その結果、当中間期における当社グループの連結業績は、売上高が前年同期比24億48百万円(9.5％)増の283億11百万円、営業利益が同11億35百万円(21.1％)増の65億18百万円、経常利益は同12億35百万円(22.4％)増の67億56百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同８億71百万円(24.5％)増の44億27百万円となりました。

また、セグメント別の業績は次のとおりであります。

①  溶射加工(単体)

産業機械、その他分野の売上は堅調に推移したものの、半導体・ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)分野、鉄鋼分野は期初計画をやや下回ったことから、当セグメントの売上高は、前年同期比６億35百万円(3.3％)増の199億61百万円、セグメント利益(経常利益)は、同１億56百万円(3.6％)減の41億67百万円となりました。

②  国内子会社

国内子会社は、前期下半期から連結子会社となった株式会社寺田工作所の業績が加わったものの、日本コーティングセンター株式会社において自動車関連の受注が伸び悩んだことにより、当セグメントの売上高は、前年同期比２億17百万円(18.3％)増の14億09百万円、セグメント利益(経常利益)は、同３百万円(1.9％)減の１億54百万円となりました。

③  海外子会社

海外子会社は、半導体関連、鉄鋼関連の受注が引き続き好調であったことから、当セグメントの売上高は、前年同期比17億58百万円(45.2％)増の56億49百万円、セグメント利益(経常利益)は、同11億21百万円(92.6％)増の23億32百万円となりました。

④  その他

溶射加工（単体）、国内子会社、海外子会社以外のセグメントについては、医療機器向け加工が好調に推移したものの、農業機械部品、鉄鋼・自動車関連の加工需要が減少したことから、当セグメントの売上高の合計は、前年同期比１億53百万円(11.1％)減の12億28百万円、セグメント利益(経常利益)の合計は、同43百万円(23.0％)減の１億47百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は843億43百万円となり、前連結会計年度末比26億59百万円増加いたしました。これは、法人税等の支払いもあり流動資産が９億61百万円減少した一方、当社東京工場での新棟建設が着手されたことなどにより、有形固定資産が34億89百万円増加したことによるものであります。

一方、当中間連結会計期間末における負債は163億34百万円と前連結会計年度末比３億81百万円増加いたしました。これは主に当社での建設未払金計上の一方で、未払法人税等の減少などにより、流動負債が６億61百万円増加したことなどによるものです。

また、当中間連結会計期間末における純資産は680億09百万円と前連結会計年度末比22億78百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は74.3％(前連結会計年度末比0.1ポイントの上昇)となりました。

なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度に係る各数値については、取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の数値を使用しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ14億03百万円減少し、161億87百万円となりました。

なお、当中間連結会計期間における各活動別のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間比17億74百万円(65.8％)増の44億70百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益67億68百万円、減価償却費17億47百万円であり、支出の主な内訳は、売掛債権の増加額５億44百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間比６億40百万円(18.8％)減の27億63百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出25億72百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間比５億07百万円(19.9％)増の30億54百万円となりました。これは主に、配当金の支払額22億08百万円、長期借入金の返済による支出６億28百万円によるものであります。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は７億80百万円であります。

(5) 主要な設備

当中間連結会計期間において、新たに計画された重要な設備の新設等については、以下のとおりであります。

(注) 「完成後の増加能力」は算定が困難なため、記載しておりません。