E33834 IFRS
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費、設備投資、雇用情勢などは持ち直しの動きが見られるなど、各種社会活動には堅調さが感じられる一方で、円安の常態化、物価及び資源価格の高騰、中国経済の先行き懸念、さらに中東地域やウクライナにおける紛争の長期化など、景気の下振れリスクは引き続き顕在化しており、予断を許さない状況が継続しました。
当社製品の主な供給先である建設業界におきましては、国土交通省「建設総合統計」によると、2023年４月から11月の建設投資総額は前年同期比2.4％増の37兆円と安定した水準であったものの、同「建築物着工統計」によると、同期間における住居・非住居合計の着工戸数は594,496棟(前年同期比6.6％減)、着工床面積は70,249千平米(前年同期比10.2％減)と、投資額に反して着工規模が小さい状況となっております。要因としては、建設資材の品薄及び高騰、さらに建設労働者の人手不足及び人件費増加などが挙げられます。一方、異常気象などの自然災害が激甚化・頻発化する中で、災害に強い国づくりに向けた国土強靭化の動きは、継続的・安定的かつ強力に推進されることが政府方針として示されております。加えて、都市部での大規模再開発案件は、依然として向こう数年にわたって継続することが見込まれております。
このような厳しい環境下、当社は購入とレンタルを組み合わせた柔軟な営業提案を展開し、売上収益の獲得に努めました。さらに、超高層ビルでの足場施工に優れた「連層足場」の施工実績積み上げ、大手橋梁工事会社及び大手仮設リース会社と共同開発したシステム吊り足場「ラピッドフロア™」の市場投入開始など、今後の中長期的な需要と国土強靭化政策に沿った新製品の拡販に向けた準備を着実に進めました。
また物流機器部門においても、需要は回復基調にあるものの、必要量や時期などに変動が見られ、伴って受注状況に落ち込みが見られたほか、大型物流倉庫案件の期ずれも生じました。一方で、新たな業界における需要・案件の探索など、今後に向けより裾野を広げる営業活動を展開してまいりました。
コスト面では、引き続きその抑制には努めておりますが、協力会社との持続的な協調関係、今後の供給回復に向けた生産体制を維持すべく、取引価格の改定協力要請に対して誠実に応えてまいりました。また販売費及び一般管理費においては、製品出荷量の減少により発送配達費が大きく減少したため、総額としては減少しているものの、今後も活力ある組織であり続けるための人的資本への投資・還元の拡充を行ったほか、株主還元の一環としての株主優待制度導入費用が発生いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上収益は9,675百万円(前年同期比20.2％減)、営業利益は694百万円(前年同期比50.0％減)、税引前四半期利益は656百万円(前年同期比50.9％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は439百万円(前年同期比52.9％減)となりました。
なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、以下では各部門の売上収益について記述しております。
仮設資材部門においては、前第３四半期から続く資材価格及び製品価格の高止まり、建設従事者の人件費上昇などを背景に、仮設資材をレンタルで調達する流れが続いております。また、建設従事者の人手不足などにより工事着工が延期・遅延するなどの状況も生じております。これらにより、仮設資材には一定の需要はあるものの、主にくさび緊結式足場の顧客においては、資材調達を先送りにするケースが見られております。また、前期の一時的な要因として、前第３四半期連結累計期間中には価格改定前の集中的な購買の動きがあったことから、前年同期比で販売量が減少しました。
このような状況の中、当社においては10月以降の資材レンタルが高稼働で推移したほか、次世代足場の需要も堅調に推移したことなどを背景に、売上収益に回復傾向が見られたものの、計画していた大型受注が第４四半期にずれ込みました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における仮設資材部門の売上収益は、7,182百万円(前年同期比15.3％減)となりました。
物流機器部門においては、各種産業における生産活動の活発化が見られたことを背景に、大型物流倉庫などリピート案件を中心に安定した受注は見られましたが、需要変動に伴う自動車部品用パレット、液体搬送用バルクコンテナケージの受注量減少や、大型物流倉庫案件、電気機器向けをはじめとするスポット案件が第４四半期にずれ込んでおります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における物流機器部門の売上収益は2,493百万円(前年同期比31.7％減)となりました。
(注) その他の仮設資材及びパレットには、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益が前第３四半期連結累計期間は416,811千円、当第３四半期連結累計期間は345,409千円含まれております。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は7,583百万円となり、前連結会計年度末に比べ378百万円減少しました。この主な要因は、営業債権及びその他の債権が267百万円増加した一方、現金及び現金同等物が409百万円減少、棚卸資産が303百万円減少したためであります。また、非流動資産は13,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少しました。この結果、資産合計は20,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ423百万円減少しました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は3,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,163百万円減少しました。この主な要因は、シンジケートローンの借り換えに伴い借入金が2,752百万円減少したためであります。また、非流動負債は2,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,952百万円増加しました。この主な要因は、シンジケートローンの借り換えに伴い借入金が1,960百万円増加したためであります。この結果、負債合計は5,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円減少しました。
(資本)
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は15,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円減少しました。この主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上439百万円、配当の実施667百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ409百万円減少し1,654百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は1,529百万円となり、前年同四半期と比べ1,366百万円増加しました。主な収入要因は、税引前四半期利益656百万円、営業債務及びその他の債務の増加563百万円、減価償却費及び償却費434百万円、棚卸資産の減少303百万円であり、主な支出要因は、法人所得税の支払額351百万円、営業債権及びその他の債権の増加269百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は396百万円となり、前年同四半期と比べ198百万円減少しました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出390百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は1,543百万円となり、前年同四半期と比べ453百万円増加しました。主な要因は、シンジケートローンの借り換えに伴う、長期借入金の借入による収入2,500百万円及び、長期借入金の返済による支出3,250百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
(注) １．当社は仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．計画の変更等により、投資予定金額の総額は変更になる可能性があります。