売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E32486 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更されたこと等により経済活動の正常化が進んだ一方で、不安定な国際情勢や物価高の長期化などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、原材料価格・光熱費の高騰や人件費の上昇等から依然として厳しい状況が続いているものの、インバウンド需要の回復による客数の回復も見られるようになり全体として回復傾向が見られました。

 そのような状況下、当社グループは、国内の飲食店をはじめとするサービス業の成長をサポートすることを第一に、「夢をカタチに!和食を世界に!」という企業スローガンを掲げ、日本国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となれるよう努めてまいりました。また、経営サポート事業と飲食事業の連動によって、当社独自の「プラットフォーム」を形成し、両事業を併せ持つことによるシナジー効果で収益を創出するビジネスモデルを確立し、各事業で収益が発生する「名代 宇奈とと」のライセンス展開や、飲食事業で培ったノウハウや課題解決力を活かし、時代と共に変化する飲食店経営のニーズに対応した新サービスの提供を推進してまいりました。さらに、中期展望の実現に向けて、国内及び海外の管理体制強化に取り組んでまいりました。

 この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,560,245千円(前年同四半期比19.8%増)、営業利益は34,944千円(前年同四半期比9,001.1%増)、経常利益は56,617千円(前年同四半期は経常損失3,904千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,730千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失26,287千円)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。

① 経営サポート事業

 当第1四半期連結累計期間においては、退店希望顧客や空き物件の情報の入手と出店希望顧客のサポートが進み、契約数を伸ばすことができました。また、外国人材紹介サポートも堅調に推移し売上高が増加いたしました。

 その結果、当セグメントの売上高は747,698千円(前年同四半期比15.5%増)、営業利益は146,935千円(同93.9%増)となりました。

 

② 飲食事業

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが展開する「名代 宇奈とと」においては、国内及びインバウンド需要の高まりから既存店の売上高が増加し、特に上野、浅草などのインバウンド店舗において売上高の増加が際立ちました。また、シンガポール及びベトナムにおいて2023年度にオープンした新店の売上高も飲食事業全体の売上増加に寄与いたしました。

 株式会社M.I.Tにおいては、2023年度に福岡にオープンした新店における売上高が増加しております。

 その結果、当セグメントの売上高は、812,547千円(前年同四半期比24.0%増)、営業利益は12,302千円(前年同四半期比73.5%減)となりました。

 

 

  財政状態の状況は、次のとおりであります。

 ① 資産の部

当第1四半期連結会計期間の資産は前連結会計年度末より110,167千円増加して4,667,661千円となりました。これは主に、現金及び預金が44,394千円、流動資産その他が30,918千円、有形固定資産その他が41,944千円増加したことによるものであります。

 

 ② 負債の部

当第1四半期連結会計期間の負債は前連結会計年度末より79,246千円増加して2,908,768千円となりました。これは主に、未払法人税等が56,287千円、流動負債その他が47,938千円、長期預り保証金が47,538千円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が37,500千円、長期借入金が36,912千円減少したことによるものであります。

 

 ③ 純資産の部

当第1四半期連結会計期間の純資産は前連結会計年度末より30,920千円増加して1,758,892千円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が16,260千円、新株予約権が7,426千円増加したことによるものであります。

 

 (2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

 (4) 研究開発活動

該当事項はありません。