株式会社ジェイ・エス・ビー（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の影響が収束されたことで、社会経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復の動きがみられました。その一方、先行きについては、世界的な金融引き締めが続く中、物価の上昇、為替や金融資本市場の変動などの影響に加え、不安定な国際情勢などのリスク要因もあり、引き続き注視を要する状況にあります。

このような経営環境のもと、当社グループは、2024年10月期を始期とする新中期経営計画『ＧＴ０２』を策定し、その目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。

主力の学生マンション事業では2024年春の最需要時期に向け、福井県初進出となるUniLifeブランドでの直営仲介店舗『福井店』の他、『北九大前インフォメーションセンター』『埼玉志木店』及び『広島大学前店』も合わせ４店舗を新たに出店いたしました。また、環境配慮型マンションの開発にも取り組んでおり、2024年３月完成予定の食事付き学生マンション『学生会館 Uni E'meal 福井花月』では、自社開発物件において初めてBELS^注１５つ星評価を取得し、ZEH-M Oriented^注２の基準を満たしております。

（注１）BELS：建築物省エネルギー性能表示制度（注２）ZEH-M Oriented：ゼロ・エネルギー・ハウス指向型住宅（集合住宅向け）

当第１四半期連結累計期間においては、物件管理戸数の増加に伴い、学生マンションの家賃収入をはじめとする各種不動産賃貸関連サービスに係る売上高は好調に推移しました。一方費用面では、2024年春より運営を開始する新規物件をはじめとする入居者募集対象戸数の増加に対応した広告宣伝費の投下や、自社所有物件の取得に係る租税公課及び減価償却費の発生等、当社グループの業容拡大に伴う費用負担が増加しました。

また、2023年11月１日付けで「高齢者住宅事業」を中心的に担う株式会社グランユニライフケアサービスの全株式を株式会社学研ホールディングスの連結子会社である株式会社学研ココファンに譲渡し、特別利益として関係会社株式売却益2,980百万円を計上しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は13,776百万円（前年同期比6.4％増）、経常損失は409百万円（前年同期は経常損失256百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,786百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失172百万円）となりました。

なお、当社グループの不動産賃貸管理事業では、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期連結会計期間に新規契約数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。

また、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（2）財政状態に関する分析

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は72,033百万円となり、前連結会計年度末の66,646百万円から5,386百万円の増加（前期末比8.1％増）となりました。

① 流動資産

流動資産につきましては、17,116百万円となり、前連結会計年度末の14,059百万円から3,057百万円の増加（前期末比21.7％増）となりました。これは、主として現金及び預金が3,292百万円増加したことによるものであります。

② 固定資産

固定資産につきましては、54,916百万円となり、前連結会計年度末の52,587百万円から2,329百万円の増加（前期末比4.4％増）となりました。これは、主として有形固定資産が2,024百万円、のれんが483百万円それぞれ増加したことによるものであります。

③ 流動負債

流動負債につきましては、16,622百万円となり、前連結会計年度末の12,049百万円から4,573百万円の増加（前期末比38.0％増）となりました。これは、主として前受金、営業預り金及び契約負債が5,440百万円増加、未払法人税等が666百万円減少したことによるものであります。

④ 固定負債

固定負債につきましては、23,120百万円となり、前連結会計年度末の23,554百万円から433百万円の減少（前期末比1.8％減）となりました。これは、主として長期借入金が267百万円減少したことによるものであります。

⑤ 純資産

純資産につきましては、32,290百万円となり、前連結会計年度末の31,043百万円から1,246百万円の増加（前期末比4.0％増）となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が1,122百万円増加したことによるものであります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第１四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

（6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。