E33435 Japan GAAP
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、雇用情勢には改善傾向が、個人消費には持ち直しに向けた動きがみられる一方、企業収益は米国の関税政策の影響により停滞傾向となりました。先行きについては、米国の政策動向の影響が懸念されるなかで、物価上昇や金融資本市場の変動リスクもあり、不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境について、外食業界においては、円安に後押しされたインバウンドの影響、価格改定による単価上昇及び猛暑に起因する飲食需要の高まりによって都市部や観光地を中心に売上高が伸長した一方で、利益面は原材料と光熱費の高騰に加え、人手不足の常態化と国内消費者の節約志向もあり、厳しさの残る状況となりました。東京主要地域の不動産市況については、インバウンドによる需要増の恩恵を受ける地域を中心に、出店増と賃料の上昇傾向が確認できる一方で、ブランド力に乏しい駅外周部等の店舗物件については、出店需要に弱さが残る状況となりました。
このような環境のなかで、当社グループの主要事業である店舗転貸借事業においては、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応した「好立地」「小規模」「居抜き」店舗物件の積極的な仕入れと共に、非飲食店舗（クリニック、ジム等）が入居する好立地の空中階（ビルの３階以上）の取り扱いを本格化しました。また、事業拡大に対応し、営業及び物件管理担当の積極的な採用をおこないました。不動産売買事業においては、都心６区の事業用不動産を重点開拓しつつ、一般法人へのダイレクトマーケティングを開始すると共に、店舗転貸借事業との連携による既存転貸物件の売却情報取得を継続しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高9,406,591千円（前年同期比13.5％増）、営業利益998,968千円（同46.6％増）、経常利益1,077,002千円（同54.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益711,215千円（同51.4％増）となりました。
なお、当中間連結会計期間より、従来営業外費用として計上していた控除対象外消費税等を販売費及び一般管理費に計上することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の控除対象外消費税等についても販売費及び一般管理費に組替えを行っております。
なお、当中間連結会計期間より、各報告セグメントの費用の配分方法を変更しております。
以下の前中間連結会計期間との比較分析について、前中間連結会計期間のセグメント利益は変更前の測定方法によっております。詳細については「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご覧ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①店舗転貸借事業
当中間連結会計期間における新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数の合計は285件（前年同期比31.3％増）となりました。また、当中間連結会計期間末における転貸借物件数は前連結会計年度末より150件純増し、合計2,856件となりました。この結果、店舗転貸借事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高8,581,496千円（前年同期比17.5％増）、セグメント利益734,301千円（同30.1％増）となりました。
なお、株式会社セーフティーイノベーションが営む店舗家賃保証事業の収益は、店舗転貸借事業のセグメント収益に含んでおります。
②不動産売買事業
当中間連結会計期間においては、都心の事業用不動産においては値上がり傾向も見られるなかで３物件を売却、３物件を取得し、当中間連結会計期間末における保有物件数は４件となりました。大型かつ高収益な物件売却があったことにより、不動産売買事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高825,094千円（前年同期比16.1％減）、セグメント利益264,666千円（同126.4％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当中間期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ579,460千円増加し、16,231,887千円となりました。これは主に差入保証金が328,846千円、現金及び預金が293,155千円、前払費用が59,424千円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当中間期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ328,789千円増加し、11,964,597千円となりました。これは主に預り保証金が137,521千円、前受収益が123,499千円それぞれ増加し、未払法人税等が81,975千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ250,671千円増加し、4,267,289千円となりました。これは主に利益剰余金が241,550千円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて293,155千円増加し、4,577,082千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は607,081千円（前年同期は469,914千円の獲得）となりました。
これは主に差入保証金の増加額307,761千円、法人税等の支払額434,470千円等の資金の減少に対して、税金等調整前中間純利益1,077,002千円、預り保証金の増加額137,521千円等の資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は113,740千円（前年同期は4,258千円の使用）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出37,141千円、敷金の差入による支出21,085千円等の資金の減少に対して、有形固定資産の売却による収入185,227千円の資金の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は427,666千円（前年同期は335,475千円の使用）となりました。
これは主に長期借入れによる収入145,000千円の資金の増加に対して、長期借入金の返済による支出103,000千円、配当金の支払額469,664千円の資金の減少によるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。