株式会社マリオン（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、不安定な国際情勢を受けての資源価格の高止まり、急激な円安進行による交易条件の悪化、人手不足の深刻化、更には物価上昇圧力等の影響を受けて、減速傾向が継続いたしました。

当社の主要業務である賃貸住宅分野においては、貸家住宅着工戸数は前年度同期比では微減となりましたが、当社が主に取り扱う単身世帯向けの居住用賃貸住宅については、総務省の発表によれば、2000年以降において単独世帯数は引き続き増加傾向にあり、当社の賃貸住宅についても堅調な需要が継続いたしました。

一方、マンションの不動産価格指数については、国土交通省の発表によれば、127ヶ月連続で前年同期比上昇し、2023年12月時点では196.2と高水準にあり、新規物件仕入れに伴うリスク増加傾向が継続しております。

このような事業環境のもと、当社は、新規賃貸物件の仕入れについては引き続き慎重対応を基本とし、既存賃貸物件の入居率の維持向上による安定的な賃料収入の確保につとめるとともに、手持ち不動産の選別的な売却による利益確定を実施いたしました。

＜不動産賃貸サービス＞

当第２四半期累計期間における不動産賃貸サービスにおいては、利回り及び不動産市況リスクの状況を踏まえて、保有物件、サブリース物件及び受託物件の入居率の維持向上に注力することにより、安定収益の確保につとめました。

この結果、不動産賃貸サービスの売上高として605百万円（前年同期比1.1％増）を計上いたしました。

＜不動産証券化サービス＞

当第２四半期累計期間における不動産証券化サービスにおいては、既存証券化サービス物件の入居率の維持向上につとめることにより、安定収益の確保につとめました。

この結果、不動産証券化サービスの売上高として144百万円（前年同期比7.4％増）を計上いたしました。

＜不動産売買＞

当第２四半期累計期間における不動産売買においては、東京都台東区の土地１筆、愛知県名古屋市内の共同住宅１棟、栃木県那須塩原市の共同住宅１棟を売却いたしました。この結果、不動産売買の売上高として300百万円（前年同期比77.2％減）を計上いたしました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,077百万円（前年同期比47.5％減）、営業利益237百万円（前年同期比22.3％減）、経常利益148百万円（前年同期比14.1％減）、四半期純利益101百万円（前年同期比15.0％減）となりました。

当社事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は2,322百万円となり、前事業年度末に比べ173百万円減少いたしました。

これは主に現金及び預金が141百万円増加した一方、販売用不動産が224百万円、流動資産のその他に含まれる未収消費税等、未収還付法人税等がそれぞれ76百万円、12百万円減少したことによるものであります。

固定資産は16,152百万円となり、前事業年度末に比べ92百万円減少いたしました。これは主に土地が28百万円増加した一方、建物が86百万円、投資有価証券が11百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延消費税が14百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は18,475百万円となり、前事業年度末に比べ265百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は1,323百万円となり、前事業年度末に比べ446百万円減少いたしました。これは主に流動負債のその他に含まれる未払法人税等、未払消費税等がそれぞれ46百万円、31百万円増加した一方、短期借入金が424百万円、流動負債のその他に含まれる未払金、未払費用及び前受金がそれぞれ45百万円、27百万円及び23百万円減少したことによるものであります。

固定負債は13,070百万円となり、前事業年度末に比べ102百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が150百万円減少した一方、匿名組合預り金が255百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、14,393百万円となり、前事業年度末に比べ344百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は4,082百万円となり、前事業年度末に比べ78百万円増加いたしました。これは主に、株主配当金21百万円の支払があった一方、四半期純利益101百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は22.0％（前事業年度末は21.3％）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得等により投資活動によるキャッシュ・フローは35百万円の支出、短期借入金、長期借入金の返済による支出が収入を上回り財務活動によるキャッシュ・フローが340百万円の支出となったものの、棚卸資産の売却等により営業活動によるキャッシュ・フローが518百万円の資金獲得となったため、前事業年度末に比べ142百万円増加し、当第２四半期会計期間末には1,613百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は518百万円となりました。収入の主な内訳は、棚卸資産の減少額229百万円、税引前四半期純利益147百万円、減価償却費116百万円、未収消費税等の減少額76百万円、未払消費税等の増加額31百万円であり、支出の主な内訳は匿名組合損益の分配額（支払額）64百万円、利息の支払額57百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は35百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出44百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は340百万円となりました。収入の主な内訳は、匿名組合預り金の預りによる収入739百万円、短期借入による収入151百万円、長期借入による収入34百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出575百万円、長期借入金の返済による支出182百万円、匿名組合預り金の償還による支出481百万円であります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。