E34271 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ侵攻の長期化等に伴う資源価格の高止まりや、内外金利差の拡大等を受けての急激な為替変動など、先行き不透明な状況が依然として続いております。
当社の主要業務である賃貸住宅分野においては、貸家の住宅着工件数は2021年３月期前年同月比増加に転じましたが、当社が主に取り扱う単身世帯向けの居住用住宅については、総務省の発表によりますと、人口減少のなか世帯数の増加が継続し、なかでも単独世帯数は2000年以降一貫して増加、2010年対比で一般世帯に占める割合は32.4%から34.6%に上昇しており、当社の賃貸住宅についても堅調な需要が継続しました。
そのため、当社が主力とする居住用賃貸住宅について、当面の入居需要は引き続き堅調に推移するものと見込まれます。
一方、マンションの不動産価格指数は、国土交通省の発表によれば、124ヶ月で前年同月比上昇しており、2010年を100として2023年９月時点では193.5と高水準にあり、新規賃貸物件の仕入れに伴うリスク増加傾向が継続しております。
このような事業環境のもと、当社は、新規賃貸物件の仕入れについては引き続き慎重対応を基本とし、既存賃貸物件の入居率の維持向上による安定的な賃料収入の維持確保につとめながら、手持ち不動産の選別的な売却による利益の確定を実施いたしました。
＜不動産賃貸サービス＞
当第１四半期累計期間における不動産賃貸サービスにおいては、利回り及び不動産市況リスクの状況を踏まえ、保有物件、サブリース物件及び受託物件の入居率の維持向上に注力することにより、安定収益の確保につとめました。
この結果、不動産賃貸サービスの売上高として301百万円（前年同期比0.6％増）を計上いたしました。
＜不動産証券化サービス＞
当第１四半期累計期間における不動産証券化サービスにおいては、既存証券化サービス物件の入居率の維持向上に注力することにより、安定収益の確保につとめました。
この結果、不動産証券化サービスの売上高として71百万円（前年同期比5.0％増）を計上いたしました。
＜不動産売買＞
当第１四半期累計期間における不動産売買においては、東京都台東区に保有する土地１筆を売却いたしました。
この結果、不動産売買の売上高として47百万円（前年同期比96.3％減）を計上いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高421百万円（前年同期比74.2％減）、営業利益106百万円（前年同期比55.5％減）、経常利益63百万円（前年同期比68.4％減）、四半期利益42百万円（前年同期比68.6％減）となりました。
当社事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は2,492百万円となり、前事業年度末に比べ３百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が88百万円増加した一方、販売用不動産が16百万円、流動資産のその他に含まれる未収消費税等が76百万円減少したことによるものであります。
固定資産は16,210百万円となり、前事業年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは主に土地が28百万円増加した一方、建物が41百万円、投資有価証券が12百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延消費税が７百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、18,703百万円となり、前事業年度末に比べ38百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は1,684百万円となり、前事業年度末に比べ84百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払法人税等が15百万円増加した一方、流動負債のその他に含まれる未払金、未払費用がそれぞれ59百万円、44百万円減少したことによるものであります。
固定負債は12,995百万円となり、前事業年度末に比べ27百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が58百万円減少した一方、匿名組合預り金が86百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、14,680百万円となり、前事業年度末に比べ56百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は4,022百万円となり、前事業年度末に比べ18百万円増加いたしました。これは主に株主配当金21百万円の支払があった一方、四半期純利益42百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は21.4％（前事業年度末は21.3％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。