E34322 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、物価上昇は継続しているものの上昇ペースは緩やかになったことやマイナス金利解除への期待が高まり、継続的な改善となりました。しかしながら、国内における金利変動リスクや海外における経済的減速などに対する警戒感が根強く残っており、先行きについては不透明な状況です。
この間、当社の属する不動産業界におきましては、都市圏のマンションを中心に依然として不動産市況が底堅く推移しておりますが、金融政策の変更に伴う金利の上昇や海外における不動産需要の低下など不動産投資に対する環境は大きく変化する可能性があります。
このような事業環境の下、当社では「中期経営計画（2024年７月期－2026年７月期）」に基づき、経営基盤の強化、企業価値の向上を目指し、事業を推進してまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間におきましては、売上高94億60百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益11億64百万円（前年同期比43.4％増）、経常利益９億49百万円（前年同期比96.7％増）、四半期純利益９億46百万円（前年同期比105.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
売上高89億56百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益14億39百万円（前年同期比30.2％増）となりました。当事業セグメントにおいては、経営計画に基づき不動産価格の方向感を見定めながら、仕入面においては当社の目利き力やノウハウを最大限活用し、駅近物件等の希少性の高い販売用不動産の選定に注力しております。
販売面においては、当社主要ブランドである「LEGALAND」の販売をはじめ、当社の得意とするレジデンス開発物件の販売が好調であったことから、当第２四半期累計期間は前年同期と比較して増収増益となりました。
受注状況につきましては、当第２四半期累計期間総受注高は74億98百万円、当第２四半期会計期間末の受注残高は43億66百万円となりました。
売上高４億78百万円（前年同期比5.1％減）、セグメント利益１億12百万円（前年同期比73.0％増）となりました。当事業セグメントは、当社の安定的な収益基盤の指標となるセグメントであり、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃貸収入を収益の柱としております。また、当社が売却した物件も含め、お客様の保有物件の物件管理業務を受託するプロパティマネジメント事業や修繕・原状回復工事に特化したサービスを提供するファシリティマネジメント事業を行っております。
当第２四半期累計期間においてはレジデンス物件の販売に伴う賃貸収入の減少があったものの、インバウンド需要の回復を背景として、当社の保有する大阪の民泊マンション・京都のホテル物件の収支が大きく改善し、前年同期と比較して減収増益となりました。
売上高25百万円（前年同期比42.0％減）、セグメント利益25百万円（前年同期比35.3％減）となりました。当事業は、不動産仲介事業を行っております。法人・個人のお客様にかかわらず、お客様のニーズに合った不動産売買の仲介を主な対象としております。
当第２四半期累計期間においては、関西での不動産仲介案件を成立させておりますが、前年同期に大型の仲介案件があったため、前年同期と比較して減収減益となりました。
（資産）
総資産は195億34百万円となり、前事業年度末に比べ21億90百万円減少しました。
流動資産は183億69百万円となり、前事業年度末に比べ22億86百万円減少しました。これは主として、物件売却に伴う「販売用不動産」の32億80百万円減少、物件取得の実現に伴う「前渡金」の13億26百万円減少、開発用不動産の増加等に伴う「仕掛販売用不動産」の21億58百万円増加及び「現金及び預金」の５億14百万円増加によるものであります。
固定資産は11億65百万円となり、前事業年度末に比べ96百万円増加しました。これは主として、長期前払費用等の「投資その他の資産」の98百万円増加によるものであります。
（負債）
負債は144億52百万円となり、前事業年度末に比べ30億37百万円減少しました。
流動負債は90億88百万円となり、前事業年度末に比べ18億９百万円減少しました。これは主として、「短期借入金」の17億65百万円減少、物件売却に伴う「前受金」の２億70百万円減少及び返済等による「１年内返済予定の長期借入金」の３億82百万円減少によるものであります。
固定負債は53億64百万円となり、前事業年度末に比べ12億28百万円減少しました。これは主として、返済や「１年内返済予定の長期借入金」への振替等により「長期借入金」が12億９百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は50億81百万円となり、前事業年度末に比べ８億47百万円増加しました。これは主として、「四半期純利益」９億46百万円の計上、剰余金の配当２億円及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に伴う「資本剰余金」の増加１億１百万円によるものであります。自己資本比率は、前事業年度末の19.5％から26.0％と増加する結果となりました。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比較して８億２百万円増加し、23億15百万円となりました。
営業活動の結果、増加した資金は41億３百万円（前年同期は30億33百万円の増加）となりました。主な増加要因は、「前払金の減少額」13億26百万円、「棚卸資産の減少額」11億22百万円及び「預り金の増加額」５億31百万円であります。主な減少要因は、「前受金の減少額」２億70百万円であります。
投資活動の結果、増加した資金は２億74百万円（前年同期は10百万円の増加）となりました。主な増加要因は、「定期預金の払戻による収入」２億94百万円であります。主な減少要因は、「定期預金の預入による支出」12百万円であります。
財務活動の結果、減少した資金は35億75百万円（前年同期は16億67百万円の減少）となりました。主な減少要因は、「長期借入金の返済による支出」40億73百万円及び「短期借入金の減少額」17億65百万円であります。主な増加要因は、「長期借入れによる収入」24億82百万円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
該当事項はありません。