E00576 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、サービス需要やインバウンド需要が引続き好調だったことから、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、消費者物価の上昇や米国の関税政策の不安などにより、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループでは中核事業である「温浴事業」を中心として「不動産事業」と併せて事業展開してまいりましたが、既存の事業では温浴事業にウェイトが偏りすぎていることと、今後の企業グループ拡大の一環として、2025年７月に「食品事業」を手掛ける「青柳食品販売株式会社」の全株式を取得し子会社化いたしました。これにより、当社グループは「温浴事業」、「不動産事業」及び「食品事業」を展開することとなりました。
また、中核事業である温浴事業のブランド力強化と来年迎える当社創業100周年を契機として2025年10月１日より社名を「エコナックホールディングス株式会社」から「テルマー湯ホールディングス株式会社」へと変更いたしております。
当社グループの主力である温浴事業では、東京都新宿区歌舞伎町にて事業展開する温浴施設「テルマー湯 新宿店」におきまして、当中間連結会計期間の入館者数は前年同期と比べ2.9％減少し、15万３千４百人となりました。入館者数の微減につきましては、インバウンド需要が好調だったことによる外国人観光客が増加した一方で、国内においてはインフレに伴う物価上昇により個人の遊興支出を控える傾向が続いたと考えております。そのような中、集客活動といたしましては、昨年に引続き季節ごとのフェアを開催し、レストランのメニューなども定期的に入替えてリピーターを飽きさせないよう努めております。新宿店につきましては、今年の８月をもちまして開業から10周年を迎えました。特別イベントとしてランニング、ヨガなどのウェルネス関連のイベントを開催したほか、有名アウフギーサーを招いてのスペシャルアウフグースの開催やレストランでの記念メニューの提供など様々な10周年記念イベントを開催いたしました。また、地下１階のレストランの一部をくつろぎスペースへとリニューアルするため改装工事を行い、７月１日に「リラックス＆コワーキングラウンジ」として新たにオープンいたしました。追加料金なしでお客様にご利用いただけるパーソナルスペースとなっており、寝転んでご利用いただけるリラックススペースが24床、デスク席でパソコン作業などが行えるコワーキングスペースが11席で全床、全席コンセント付きとなっております。これら多数のイベントや施設内のリニューアルなどで新規顧客の増加にも注力いたしました。
東京都港区西麻布で事業展開する「テルマー湯 西麻布店」におきましては、当中間連結会計期間の入館者数は前年同期と比べ4.0％増加し、４万４千５百人となりました。西麻布店につきましては、開業から３年目のまだまだ伸びしろのある店舗となりますので、引続き有名アウフギーサーを多数ゲストに迎え、アウフグースに特に注力して他店と差別化を図っております。また、９月には施設内に新たなリラクゼーションサロンとして「ＲＥＳＥＴ ＬＡＢＯＲＡＴＯＲＹ（リセット ラボラトリー）」がオープンし、ヘッドスパでの極上のリラックスを提供いたしております。
その結果、温浴事業の売上高は前年同期に比べ2.5％増加し958,375千円、営業利益は前年同期に比べ6.1％増加し211,228千円となりました。
不動産事業では、東京都港区西麻布に所有する「エコナック西麻布ビル」の住居部分の賃貸収益につきまして、継続して安定した収入を得ることができました。
その結果、売上高は前年同期に比べ5.9％減少し23,713千円、営業利益は前年同期に比べ14.3％増加し8,840千円となりました。
食品事業では、７月から当社の子会社となった青柳食品販売株式会社が食品、食材、健康食品の企画開発、ＯＥＭ製品の受諾、卸売等を行っております。大手コンビニ・スーパー向けのおにぎり、調理麺等の具材の販売が好調だったほか、お惣菜・弁当用の混ぜご飯の素なども好調に推移いたしました。また、ペット用のレトルトの食品も好調に推移いたしました。ペットフード業界においては近年、ペットを家族同様に大切にする風潮の高まりを背景に大きく拡大しております。当社グループにおきましても、飼い主様とペットが一緒に共有出来る安心・安全なおやつ、アイス、防災食などを企画開発して一部販売も開始しております。これまで食品業界においての商品開発、品質管理の経験を活かし、食品会社だからこそ出来る、安心・安全な品質重視をコンセプトとしたオジリナリティーのあるペットフード関連の開発、販売にも注力してまいります。
その結果、売上高は248,997千円、営業利益は1,782千円となりました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は前年同期に比べ28.2％増加し1,231,087千円となりました。営業利益は前年同期に比べ4.9％減少し128,432千円、経常利益は前年同期に比べ3.1％減少し128,718千円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べ29.4％減少し57,644千円となりました。
なお、親会社株主に帰属する中間純利益が減少した主な要因は退任取締役に対し、役員退職慰労金25,000千円を支払ったことによるものであります。また、2025年６月27日開催の第145回定時株主総会決議により56年ぶりとなる期末配当が承認され支払った結果、利益剰余金が132,258千円減少しております。
当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少などにより前連結会計年度末と比較して121,392千円減少し、5,969,345千円となりました。
負債は、長期借入金の減少などにより前連結会計年度末と比較して52,312千円減少し、1,113,518千円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少などにより前連結会計年度末と比較して69,079千円減少し、4,855,827千円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、386,292千円減少し、1,114,911千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、139,838千円（前年同期は226,244千円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益の増加やその他の資産の増減額の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、259,127千円（前年同期は71,925千円の使用）となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、267,003千円（前年同期は104,355千円の使用）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出や配当金の支払額などであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。