E32453 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、政府が新型コロナウイルス感染症の感染症上の位置づけを２類相当から５類感染症へ変更したことにより、経済活動は感染症拡大前とほぼ同水準に戻りつつありますが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等に伴うエネルギー価格や原材料価格の高止まりの影響により不安定な状況が依然として続いております。
このような経済状況の中、歯科関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大前までは歯科医療費は増加傾向にあるなど、国内歯科関連業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られておりましたが、上記の影響により先行きが不透明な状況が続いております。こうした中でも、歯科治療領域でのデンタルソリューション関連装置等がマーケットを牽引することにより、歯科機器・用品マーケットの増加傾向は続く見通しです。
当社グループにつきましては主力の歯科医院向け通信販売事業を中心に新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界及び動物病院業界への参入拡大を引き続き進めるとともに、歯科医院及び動物病院等へ大型医療機器（デジタルレントゲン医療機器等）を販売しており、当社主催のデンタルショーや新機種投入等の効果もあり、確実に実績を積み重ねております。その一方で利益面では、円安基調や原材料価格の高騰の影響による商品調達価格上昇の影響が続いておりますが、今年5月に歯科通販総合カタログを発刊し、価格改定により収益は改善傾向にあります。歯科以外の通販事業におきましても、当第３四半期会計期間以降より順次価格改定を実施しております。
その他の事業については、CAD/CAM歯科技工関連機器・システム販売事業及びCAD/CAM歯科技工物製作事業において昨年2022年４月のCAD/CAMインレーの保険適用の拡大および前連結会計年度に子会社化した歯科技工所３社のＭ＆Ａ効果により、経営成績は堅調に推移いたしました。その一方で、歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ｃｉ電たる」では、電力市場価格高騰の影響を当社で負担していることの影響を受けており第１四半期会計期間では赤字となっておりましたが、お取引条件の見直し及び事業経費削減等の施策により、第２四半期会計期間より黒字に転じており、収益は回復基調となっております。
また、今年10月2日に竣工した新本社ロジスティクスセンターにおいて9月よりテスト入出荷を開始したことから同センターに係る減価償却が開始し、また備品・消耗品が増加したこと、ロジスティクスセンター及び事業企画部門等での人員強化に伴う人件費増加等により、販売費及び一般管理費が増加しております。
以上のような背景のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は336億48百万円（前年同期比6.9％
増）、営業利益は25億48百万円（同19.7％減）、経常利益は27億52百万円（同14.4％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は17億39百万円（同17.1％減）となりました。
事業内容別の経営成績は次のとおりであります。
（通信販売事業）
通信販売事業につきましては、主力の歯科医院向け通信販売事業が堅調に推移し、個人医院・総合病院等の医科業界向け、福祉介護施設向け、並びに動物病院向けセールス企画を引き続き実施したことも業績に寄与し、歯科医院並びに動物病院等への大型医療機器（デジタルレントゲン医療機器等）の販売が好調な一方、通信販売事業全体において円安や原材料価格の高騰による商品調達価格上昇の影響を受けております。売上高は312億79百万円（前年同期比4.9％増）、売上総利益は79億42百万円（同1.0％減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、CAD/CAM歯科技関連機器・システム販売及びCAD/CAM歯科技工物製作事業の業績が順調に拡大し、前連結会計年度に子会社化した歯科技工所３社のＭ＆Ａ効果につきましても業績に寄与しました。その一方で、歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ｃｉ電たる」では、電力市場価格高騰の影響を当社で負担していることの影響を受けておりますが、お取引条件の見直し及び事業経費削減等の施策により、収益は回復基調となっております。その他事業の売上高は23億69百万円（前年同期比43.4％増）、売上総利益は10億52百万円（同29.6％増）となりました。
(2）財政状態の分析
①流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ33億96百万円増加(24.1％増)し174億70百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が２億89百万円、商品及び製品が11億79百万円、未収入金が２億36百万円増加した一方で、現金及び預金が３億97百万円減少したこと等によるものであります。
②固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ71億23百万円増加(44.2％増)し232億36百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が79億11百万円、機械装置及び運搬具が104億４百万円、ソフトウエアが７億12百万円増加した一方で、建設仮勘定が115億74百万円、無形固定資産その他に含まれるソフトウエア仮勘定が５億24百万円、投資有価証券が48百万円減少したこと等によるものであります。
③流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ89億85百万円増加(78.7％増)し204億２百万円となりました。これは主として、短期借入金が93億49百万円、支払手形および買掛金が１億51百万円、未払金が１億24百万円増加したこと等によるものであります。
④固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加(4.0％増)し５億９百万円となりました。これは主として、長期借入金が9百万円増加したことによるものであります。
⑤純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ15億14百万円増加(8.3％増)し197億94百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益17億39百万円及び剰余金の配当２億52百万円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において研究開発に使用した額は20百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。