E32965 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が見られる一方で、原材料価格の高止まり、地政学リスクの長期化、個人消費の伸び悩みなどを背景に、依然として先行き不透明な状況が続いています。外食産業においては、訪日外国人観光客の増加や人流の回復を受けて外食需要は一定の持ち直しを見せたものの、人手不足や最低賃金の上昇、物流費や水道光熱費の高水準での推移などにより、店舗運営コストの負担は継続しています。また、節約志向の高まりによって客単価や購買行動にも影響が見られ、引き続き厳しい経営環境が続いています。
このような環境下において当社は、2025年２月期に債務超過を解消し、健全な財務基盤のもとでの持続的成長を目指しています。当中間会計期間においては、トップラインの回復を進めつつ、通期での黒字確保に向け、堅実な出店戦略と徹底したコスト管理に取り組み、COVID-19以前と比較して利益体質の強化を図りました。また、価格転嫁に依存しない経営への取り組みとして、新業態「もつ焼てけ八」の店舗展開及び業態改善を行いました。てけてけ業態では新メニューの導入や、販促施策を実施し、顧客満足度の向上に努めました。the 3rd Burger業態では、第１四半期で取り組んだ大幅なメニュー改定を全店に拡大し、商品力の強化に取り組みました。新規出店および閉店について、「新宿アイランドタワーもつ焼酒場てけてけ」「三軒茶屋もつ焼てけ八」を新規出店し、業態変更のため「the 3rd Burger 八重洲地下街店」を閉店した結果、当中間会計期間末日における店舗数は81店舗（前年同期比１店舗増）となりました。
以上の結果、売上高は3,319,509千円（前年同期比2.4％増）となり、売上総利益は2,476,429千円（前年同期比2.3％増）、営業利益は57,640千円（前年同期比52.2%増）、経常利益は41,679千円（前年同期比69.7%増）、中間純利益は8,153千円（前年同期比62.1％減）となりました。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
当中間会計期間末の総資産は4,228,062千円となり、前事業年度末と比較して253,631千円増加となりました。これは主に現金及び預金が99,960千円、有形固定資産その他（純額）が70,255千円、売掛金が38,363千円増加したことによるものであります。
当中間会計期間末の負債は3,581,975千円となり、前事業年度と比較して49,999千円減少となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が55,587千円減少したことによるものであります。
当中間会計期間末の純資産は646,086千円となり、前事業年度末と比較して303,630千円増加となりました。これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ147,158千円、利益剰余金が中間純利益の計上により8,153千円増加したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前事業年度末と比較して100,039千円減少し、1,380,121千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は104,853千円（前中間会計期間は10,818千円の増加）となりました。これは、売上債権の増加額38,363千円があった一方、税引前中間純利益24,410千円、減価償却費114,591千円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は443,265千円（前中間会計期間は55,538千円の減少）となりました。これは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出215,355千円、定期預金の預入による支出200,000千円、敷金及び保証金の差入による支出27,910千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金の増加は238,373千円（前中間会計期間は23,466千円の減少）となりました。これは、長期借入金の返済による支出194,887千円があった一方、新株予約権の行使による株式発行による収入293,961千円、長期借入れによる収入139,300千円があったことによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。