E33016 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当中間会計期間（2025年4月1日～2025年9月30日）における国内エレクトロニクス業界は、半導体市況の持ち直しと円安基調を背景に研究開発投資の回復が継続する一方、部材価格の高止まりや人件費上昇によるコスト圧力に加え、米国向け輸出品に対する関税引き上げの影響から一時的に受注環境が軟化する局面も見られました。その後は、為替動向の安定化や内外需要の持ち直しにより、徐々に回復基調へ転じつつある状況です。こうした中、当社は中期経営計画に基づく重点施策を着実に推進し、①顧客体験・収益性の向上、②グローバル・次世代領域への戦略展開、③社会価値と企業価値を両立するESG／資本市場との対話強化、という３つの重点テーマに沿って事業基盤の強化と持続的成長の実現を図りました。
1．顧客体験・収益性の向上
・部品の一元管理と実装サービスのシームレス連携を開始
当社は、コアスタッフ株式会社との連携を通じて、BOMからの自動発注機能に続き、顧客が「購入済み部品」「手持ち部品」「当社調達部品」を当社サイトで一元管理し、そのまま実装サービスに直結できる新機能をリリースしました。本機能により、部品在庫の可視化と実装依頼までの一体運用が可能となり、部品管理工数を約85％削減するなど、開発効率と利便性の大幅な向上を実現しています。さらに、当社による部品保管・実装支援の組み合わせにより、案件単価の向上とLTV（顧客生涯価値）の拡大にも資する取り組みです。
・量産製造支援の拡大（S-GOKの事例創出）
クリエイティブチームの株式会社アブストラクトエンジンが開発した新技術照明「PixOrb」の製品化において、当社は試作から量産まで一貫した基板製造支援を行いました。手のひらサイズの球体照明に80個のフルカラーLEDを搭載し、展望施設「SHIBUYA SKY」への導入が決定するなど、当社の量産設計最適化・部材調達ノウハウを活かした支援事例として、試作・新製品開発分野における当社提供価値を体現するものです。
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2．グローバル展開と次世代市場への戦略的展開
当社は、前四半期に新設した海外事業推進室を中心に、海外パートナーとの協業体制を拡充し、北米をはじめとする市場へのアクセス基盤を整備しました。特に、ローム株式会社とのオンデバイスAI「Solist-AI™」連携を起点としたセンサーデモ機開発支援（gene）の商談・PoC提案が複数進行しており、エッジAI領域における新規需要開拓を加速しています。
これらの取り組みにより、次世代分野における試作・評価・量産支援案件の獲得を進めるとともに、外部連携を通じた提案力と収益性の向上を図っています。
3．社会価値と企業価値を両立するESG／資本市場との対話強化
投資家との継続的な対話を拡充するため、名証IRセミナー（オンライン）への登壇や、名証IRエキスポ2025への初出展を決定し、当社の事業モデル・成長戦略を分かりやすく発信しました。加えて、メディアプラットフォームnoteの「IR noteマガジン」への参画により、他社に関心を持つ投資家層も含めたリーチ拡大を図り、開かれたIRを推進しています。これらの活動を通じ、株主・投資家との建設的対話を一層強化しました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,060,653千円（前年同期比5.2％増）となりました。米国関税等の外部要因もあり一時的に需要が鈍化した時期もありましたが、多様な顧客基盤に支えられ、前年を上回る水準で推移しました。結果として、当社は引き続き安定した成長軌道を堅持しています。
売上総利益は394,983千円（前年同期比11.0％増）となりました。顧客データを活用した提案型のインサイドセールスを強化したことで、顧客層の拡大やサービス範囲の拡充が進み、高付加価値サービスの提供比率が上昇しました。その結果、収益性の改善が進展しています。
一方で、販売費及び一般管理費は336,465千円（前年同期比13.4％増）となりました。これは、海外事業推進体制の強化やシステム開発費用の増加、ならびに海外パートナー連携・市場開拓のための費用増加など、将来成長を見据えた先行的な投資によるものです。
この結果、営業利益は58,518千円（前年同期比1.4％減）、経常利益は59,142千円（同1.9％減）、中間純利益は40,635千円（同0.8％減）となりました。
当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当中間会計期間末における総資産は1,728,034千円となり、前事業年度末と比較して5,385千円の減少となりました。主な要因は現金及び預金が8,746千円、商品が8,536千円、有形固定資産が1,698千円増加した一方、売掛金が39,405千円減少したこと等によります。
（負債の部）
当中間会計期間末における負債合計は350,530千円となり、前事業年度末と比較して4,790千円の減少となりました。主な要因は、買掛金が1,237千円、賞与引当金が16,201千円増加した一方、未払法人税等が15,908千円減少したこと等によります。
（純資産の部）
当中間会計期間末における純資産合計は1,377,503千円となり、前事業年度末と比較して595千円の減少となりました。主な要因は、中間純利益を計上したことにより利益剰余金が40,635千円増加、配当金の支払により利益剰余金が46,893千円、自己株式の処分により自己株式が5,501千円減少したこと等によります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ8,746千円増加し、1,146,356千円となりました。キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は71,164千円（前中間会計期間は59,658千円の増加）となりました。これは、税引前中間純利益59,142千円の計上、減価償却費10,981千円の計上、引当金の増加15,542千円、売上債権の減少39,577千円、棚卸資産の増加8,539千円、仕入債務の増加1,237千円、未払金の減少23,894千円、法人税等の支払額29,028千円等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は15,807千円（前中間会計期間は10,760千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,539千円、無形固定資産の取得による支出9,667千円、保険積立金の積立による支出3,600千円によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は46,590千円（前中間会計期間は37,396千円の減少）となりました。これは、配当金の支払による支出46,792千円等によります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。