E33016 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における国内のエレクトロニクス業界は、車載用半導体の供給不足緩和により自動車等の生産活動の正常化が進む一方、スマートフォンやPC等の需要低迷が長引いております。加えて、中国経済の減速、ウクライナ情勢の長期化、各種原材料、エネルギー価格の高騰の影響など、世界的なインフレの進行により、依然として経済の見通しは不透明であります。
このような事業環境の中、当社では、2022年度から2030年度に渡る「長期ビジョンに基づく中期経営計画」で公表しました「飛躍に向けての基盤整備」をテーマとした第１次中期計画の取り組みを進めております。
プリント基板Eコマース「P板.com」事業では、売上規模が拡大している中堅・大手企業顧客層の拡販施策を通じて事業拡大を目指しております。とくに、部品実装サービスの利用促進を進めており、前事業年度に実施した価格・納期の合理化により、今年度も利用増加が続いております。
また、業種的には自動車・医療機器・半導体装置関連メーカの利用が増加しており、類似企業で当社とまだ取引が多くない企業をターゲットとする施策も展開してまいります。
11月には、14年目となる当社主催のハードウェアコンテスト「GUGEN（グゲン）」を開催し、今年はスタートアップ企業やエンジニアを対象としたノウハウセミナーを併催しGUGEN来場者層の拡大を行い、顧客接点の強化を図りました。
新設したR&Dチームの取り組みの成果として、直近１月に生成AI「ChatGPT」を活用した電子部品情報検索サービス「データシートちゃん」をリリースしました。本サービスは、昨年９月にリリースした基板設計サポートチャットボット「基準書ちゃん」に続く、生成AI活用した当社オリジナルサービスの第二弾となります。引き続き先端技術を利用したサービス改善、業務効率の改善に資する研究を進めてまいります。
電子機器の一括製造受託サービス「P板.com EMS」をリブランドした開発・量産支援サービス「S-GOK」（スゴック）は、IoT民生端末をテーマに日本碍子株式会社（証券コード:5333）と共催セミナーを、また、助成金・補助金活用をテーマに株式会社ライトアップ（証券コード：6580）と共催セミナーを実施し、セミナーからの流入によるリレーション作りの強化を図っております。
なお、販売管理費につきましては、「仕組み×人」の経営戦略を加速させるため、人材採用を従来計画から前倒ししたことによる影響が出ておりますが、まずはトップライン成長を優先しながら、きめ細かな経費コントロールを実施することで早期の平準化を図ってまいります。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,458,187千円（前年同期比1.2％減）、販売費及び一般管理費は412,854千円（前年同期比12.4％増）、営業利益は75,822千円（前年同期比38.1％減）、経常利益は76,913千円（前年同期比37.0％減）、四半期純利益は52,488千円（前年同期比36.1％減）となりました。
当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第３四半期会計期間末における総資産は1,535,928千円となり、前事業年度末と比較して9,180千円の増加となりました。主な要因は、商品が2,712千円、有形固定資産が1,327千円、無形固定資産が8,836千円、投資有価証券の取得等により投資その他の資産が54,726千円増加した一方、現金及び預金が27,041千円、売掛金が32,869千円減少したこと等によります。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末における負債合計は277,548千円となり、前事業年度末と比較して17,989千円の減少となりました。主な要因は、買掛金が4,138千円、流動負債のその他に含まれる未払費用が6,337千円、賞与引当金が16,483千円増加した一方、流動負債のその他に含まれる未払金が19,259千円、未払法人税等が26,587千円減少したこと等によります。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,258,379千円となり、前事業年度末と比較して27,170千円の増加となりました。主な要因は、四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が52,488千円増加、配当金の支
払により利益剰余金が36,825千円減少、自己株式が7,714千円減少（純資産の増加）したこと等によります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。