株式会社力の源ホールディングス()

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）における世界経済は、世界各地における地政学情勢の悪化に起因する原材料価格等の上昇や、労働人口の減少による人件費の上昇、アメリカの関税政策に動向する世界的な景気減速懸念等、先行きが不透明な状況が継続しております。

　当社グループの属する外食産業について、国内においては、所得環境の改善や人流の増加等による個人消費の拡大や、インバウンドの更なる増加による消費拡大により、経済活動が活発になっている一方で、原材料価格、人件費や物流費のコスト増加、長期間に及ぶ円安による影響や、物価高騰に伴う景気減速の懸念等、引き続き厳しい経済状況にあります。海外においては、地政学的な不安定要素において、原材料価格や人件費等の様々な物価の高騰が続いております。インフレに伴う金融引き締めは緩和傾向にあるものの、アメリカの関税政策に伴うインフレ懸念等、引き続き注視が必要な状況にある点は国内と同様であります。

　このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、国内においては、新規出店が順調に推移していることや、店舗限定商品の増加、「太つけ麺」、「冷かけ中華そば」、「油そば」等のシーズナル商品の販売、メディア露出等が集客につながりました。2025年4月には、因幡うどんが福岡県外初進出となる「ハラカド店」をオープンし、メディアに多く取り上げられました。更なるQSCの向上及び出店を加速させるため、人員数の増加や、研修機会を拡充しております。また、2025年4月より、味噌ラーメン店を運営しております株式会社ライズが、当社グループとなり事業拡大を図っております。今後も、積極的にM＆A等による事業拡大を検討してまいります。

　海外においては、引き続きインフレによる原材料価格や人件費、家賃等のコストが増加傾向にあります。世界各地で景気は不安定であり、外食に対する消費マインドは低下しております。また記録的猛暑やデモ等による治安悪化により、来店客数がいくつかの主要拠点において前年同期比で減少しております。当期は、既存店の改善及びビジネスモデルの修正に注力しておりますが、2025年9月に新規国となりますスペインでの新規出店や、2025年10月にはインドネシアにおけるハラル業態の新規出店等、新規エリアや新規市場での事業拡大を図っております。

　商品販売につきましては、看板商品の一風堂おみやげラーメンの商品リニューアルを実施いたしました。引き続き、国内では一風堂関連商品のB2B営業の強化を行うとともに、海外では、食の多様性に対応した「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプ等の販売について既存展開国の強化及び新規国への販路拡大に取り組んでおります。

　当中間連結会計期間末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で過去最多の308店舗（国内167店舗、海外141店舗、前期末比国内11店舗増、海外1店舗増）となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高は17,295百万円（前年同期比4.1%増）となりました。営業損益は956百万円の利益（前年同期比23.3%減）となりました。経常損益は為替の影響もあり990百万円の利益（前年同期比15.9%減）となりましたが、固定資産売却益等の計上により親会社株主に帰属する中間純利益は1,007百万円（前年同期比30.5%増）となりました。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

セグメント別の業績の概要

＜国内店舗運営事業＞

　国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて5店舗、「因幡うどん」ブランドにおいて1店舗出店した一方で、「一風堂」ブランドにおいて3店舗閉店したこと、M＆Aにより「楓」ブランドにおいて6店舗、「奏」ブランドにおいて2店舗追加されたことから、当中間連結会計期間末における店舗数は167店舗（前期末比11店舗増）となりました。また、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて1店舗を「一風堂」ブランドへ業態変更しております。

　人流の増加や、インバウンドの更なる増加が売上に貢献いたしました。新店出店が順調に推移していることや、シーズナル商品の「太つけ麺」、「冷かけ中華そば」、「油そば」等と店舗限定商品の導入を拡大したことや、メディアへの露出増加が集客につながりました。しかしながら、原材料価格や物流費、人件費等のコスト増加や、6月の猛暑、9月の残暑による来店客数減少により営業利益率は悪化いたしました。チャーハン自動調理器の導入等によるDX施策を推進すること、労働環境改善による離職率の低下に伴うスキルアップ等により、営業利益率改善を図っております。更なるQSC（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上及び出店を加速させるため、人員数の増加や、研修機会を拡充しております。今後も新規出店による事業拡大を図っておりますが、M＆Aによる事業拡大も積極的に検討してまいります。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、8,469百万円（前年同期比12.5%増）となりました。セグメント損益は、647百万円の利益（前年同期比9.9%減）となりました。

＜海外店舗運営事業＞

　海外店舗運営事業につきましては、シンガポールに2店舗、オーストラリアに2店舗、アメリカに1店舗、台湾に1店舗、イギリスに1店舗、中国に1店舗、フィリピンに1店舗出店した一方で、香港で2店舗、アメリカで1店舗、台湾で1店舗、インドネシアで1店舗、中国で1店舗、タイで1店舗、ミャンマーで1店舗閉店したことから、当中間連結会計期間末の店舗数は141店舗（前期末比1店舗増）となりました。

　当中間連結会計期間の当セグメントにおける対象期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）の状況は、インフレの影響により原材料価格の高騰や、賃金・家賃等のコスト上昇に見舞われております。価格改定や人員配置等の見直しにより、コスト削減を進めております。しかしながら、世界各地で景気が不安定であることや、異常気象、デモ等の治安悪化により来店客数が減少しております。それに伴い、売上は前年同期比で減少しており、人件費等の固定費率の高まりにより、営業利益を圧迫しております。また、新規国や新規エリア開発に伴う初期コストの計上や、計画に見込んでおりました新店の開店が遅延していることによるコスト増加も営業利益に影響しております。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、6,794百万円（前年同期比7.0%減）となりました。セグメント損益は、295百万円の利益（前年同期比37.6%減）となりました。

＜商品販売事業＞

　商品販売事業につきましては、看板商品である一風堂おみやげラーメンをリニューアルいたしました。また、コンビニエンスストアや食品メーカーとのコラボ商品による認知度向上及び販路拡大を進めております。海外においては、台湾の量販店向けに取引を開始しており、引き続き、主力の一風堂関連商品のラインナップ及び販売チャネルの拡大、新規国との取引拡大に取り組んでまいります。計画比では、下振れしておりますが、一部の商品売上と営業利益については、契約時期等の影響により第三四半期以降に遅れて計上される見込みであります。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、2,031百万円（前年同期比14.3%増）となりました。セグメント損益は、265百万円の利益（前年同期比30.1%増）となりました。

　なお、当中間連結会計期間末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の分布は下図のとおりであります。

(3）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ178百万円増加し18,720百万円となりました。これは主に、棚卸資産が70百万円増加したこと、出店等により有形固定資産が334百万円増加したこと、投資有価証券が106百万円増加したこと、繰延税金資産が92百万円増加したこと、敷金及び保証金が109百万円増加したこと、現金及び預金が577百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ512百万円減少し7,367百万円となりました。これは主に、未払法人税等が129百万円増加したこと、資産除去債務が81百万円増加したこと、流動負債その他が218百万円減少したこと、有利子負債が483百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ691百万円増加し11,352百万円となり、自己資本比率は60.6%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が1,007百万円増加したこと、為替換算調整勘定が69百万円減少したこと、配当金の支払いによる利益剰余金が272百万円減少したこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ342百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は848百万円（前中間連結会計期間は1,466百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,341百万円の計上、減価償却費429百万円等の非資金的費用の計上があった一方で、固定資産売却益の計上357百万円、棚卸資産の増加70百万円、未払消費税等の減少50百万円を計上したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間における投資活動の結果、支出した資金は443百万円（前中間連結会計期間は80百万円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入224百万円、有形固定資産の売却による収入482百万円、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出883百万円、投資有価証券の取得による支出109百万円、敷金及び保証金の差入による支出143百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間における財務活動の結果、支出した資金は755百万円（前中間連結会計期間は627百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入100百万円、長期借入金の返済による支出583百万円、配当金の支払272百万円があったこと等によるものであります。