E00584 Japan GAAP
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 （重要な会計上の見積り）」についての重要な変更はありません。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、５月に新型コロナウィルス感染症が５類感染症に変更された結果、経済活動の正常化により個人消費やインバウンド消費の増加傾向が顕著に表れたものの、エネルギ－関連価格の高騰やインフレの進行、更に少子高齢化に伴う人手不足などにより、経営環境の先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは、基本方針を「新市場（スタンダード市場）において持続的成長と企業価値向上を具現化する」とする第８次中期経営計画（オーベクスビジョン2024）の目標達成に向けてスタートし、既存事業の強化による事業拡大、持続的成長に向けた設備投資、グル－プ技術を結集した新製品の開発および新分野への展開などの基本戦略の実行に取り組んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,929百万円（前年同四半期比0.9％減）、営業利益は400百万円（前年同四半期比21.0％減）、経常利益は417百万円（前年同四半期比19.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は297百万円（前年同四半期比18.6％減）となりました。
営業利益率は10.2％となり、前年同四半期比で2.6ポイント減少しました。経常利益率は10.6％となり、前年同四半期比で2.5ポイント減少しました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(テクノ製品事業)
テクノ製品事業は、中国を含むアジア地域の売上は堅調に推移しましたが、欧米および国内の売上は低調に推移しました。その結果、売上高は2,778百万円（前年同四半期比4.5％減）、セグメント利益は534百万円（前年同四半期比20.0％減）となりました。セグメント利益率は19.3％となり、前年同四半期比で3.7ポイント減少しました。
(メディカル製品事業)
メディカル製品事業は、コロナ禍の影響が解消し積極的な販売活動に注力できたことにより、売上は堅調に推移しました。その結果、売上高は1,151百万円（前年同四半期比8.9％増）、セグメント利益は103百万円（前年同四半期比41.8％増）となりました。セグメント利益率は9.0％となり、前年同四半期比で2.1ポイント増加しました。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加し、9,413百万円となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）56百万円、機械装置及び運搬具（純額）31百万円、受取手形及び売掛金39百万円の減少があるものの、現金及び預金242百万円などが増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ165百万円減少し、3,328百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金83百万円の増加があるものの、長期借入金209百万円、賞与引当金50百万円などが減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ251百万円増加し、6,085百万円となりました。これは主に、利益剰余金235百万円などが増加したことによるものであります。
自己資本比率は64.6％となり、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント増加しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。