E02315 Japan GAAP
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当中間連結会計期間における事業環境は、依然として厳しい状況が続きました。医療機関においては、資材や光熱費の高騰に加え、2024年度診療報酬改定や医師の働き方改革が本格化したことから、人手不足や人件費増加といった問題が顕在化し、経常赤字に陥る病院も増加しています。こうした中、短期的には材料費を含むあらゆる領域でのコスト削減が検討されているケースが少なくありません。一方で、中長期的には病院の機能再編を含む構造的改革が求められており、実際に地域単位で手術の集約化が進行しています。こうした病院では、手術室関連業務の生産性向上や稼働率向上が重要な経営テーマともなっています。
このような状況下、当社グループにおきましては、最重要顧客であるオペラマスター施設を含む重点施設において他社の安価な手術材料への置き換えが検討されるなど、競争が激化していることが課題となっておりました。これに対し当中間連結会計期間においては顧客基盤の維持・強化を最優先とした販売戦略を展開してまいりました。この結果、短期的な材料費抑制を求められる厳しい販売状況は続いているものの、オペラマスター契約の解約は発生せず、新規契約も獲得するなど基盤強化に着実な成果が得られました。これらオペラマスター施設を中心に、最重要戦略製品である「プレミアムキット」は当中間連結会計期間におきましても売上が拡大しており、今後も増売が見込まれております。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は18,857百万円（前期比3.9％減）となりました。キット製品の売上高は12,681百万円（同2.4％減）、内「プレミアムキット」の売上高は6,713百万円（同3.1％増）となりました。売上原価は2023年４月より稼働を開始した新キット工場のⅡ期工事の減価償却費が減少した一方で、材料費の増加等により原価率は66.9％（前年比0.6ポイント減）となりました。販売費及び一般管理費は、人材採用や育成、研究開発、修繕費、DX 関連費用などの投資的性質の費用が先行して発生したほか、本社移転や構造改革に伴う一時費用も計上した結果、上昇いたしました。この結果、営業利益は 1,277百万円（同38.7％減）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は907百万円（同51.4％減）となりました。
当社グループの事業は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,975百万円減少し、94,919百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金1,722百万円の減少、売上債権110百万円の増加等により1,681百万円減少し42,518百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、建物及び構築物の減価償却等による567百万円の減少、機械装置及び運搬具の減価償却等による1,509百万円の減少、土地の売却等による843百万円の減少、建設仮勘定1,540百万円の増加等により、1,245百万円減少し44,518百万円となりました。無形固定資産は、127百万円の増加により505百万円となりました。投資その他の資産は、所有する株式の時価の変動等による投資有価証券139百万円の減少等により、176百万円減少し7,377百万円となりました。この結果、固定資産は52,400百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,946百万円減少し、21,616百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金677百万円の減少、未払金740百万円の増加、未払法人税等669百万円の減少、その他に含まれる未払消費税等781百万円の減少等により、1,020百万円減少し9,361百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済による999百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べて925百万円減少し12,254百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益907百万円の計上による増加、剰余金の配当による943百万円の減少、為替換算調整勘定1,225百万円の減少、繰延ヘッジ損益121百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,029百万円減少し73,303百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の75.9％から77.2％へ増加いたしました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより19,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,578百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益を1,242百万円、減価償却費を2,572百万円、投資事業組合運用損を204百万円計上し、仕入債務の減少598百万円、その他に含まれる未払消費税等の減少781百万円、法人税等の支払997百万円等がありました。これらの結果、1,509百万円の収入（前年同期は6,373百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,649百万円、有形固定資産の売却による収入895百万円等がありました。これらの結果、672百万円の支出（前年同期は218百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出999百万円、配当金の支払942百万円等がありました。これらの結果、1,942百万円の支出（前年同期は3,592百万円の支出）となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、246百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。