E00607 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年７月1日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調を示す一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安による物価上昇や不安定な海外情勢の長期化、海外景気の下振れや中国経済の停滞等により、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、持続可能な社会実現を目標として、植物由来の合成繊維や再生PET繊維を使用した環境配慮型のワークウェアの展開を強化し、ユーザー企業様のＳＤＧｓへの取り組み、環境活動をサポートするよう努めてまいりました。また、2023年11月には、自社製品が廃棄物となったものを広域的に適正に処理するために地方公共団体ごとの認可が不要となる特例制度である環境省の「広域認定制度」の認定を新たに取得し、循環型社会実現に向けた対応を進めてまいりました。今後、2024年３月に公表された、経済産業省が策定した「繊維製品の環境配慮設計ガイドライン」への対応を検討し、サステナブルな取組みを効率的に推進してまいります。
基幹ブランド「JICHODO（ジチョウドウ）」においては、前述の環境配慮型ワークウェア「Jichdo Field Message Green（ジチョウドウ フィールドメッセージ グリーン）」のほか、ユーザー様の様々な職場環境、労働環境に適応し、作業安全の向上、作業効率化に貢献する多様な機能性商品を積極的にＰＲし、受注拡大に努めてまいりました。「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」ブランドにおいても、環境配慮型ワークウェア「Z-DRAGON GREEN（ジィードラゴン グリーン）」の展開を強化すると共に、様々な現場に対応するストレッチ性の高いカジュアルワークウェアを展開し、個人向け、企業向け両面での受注拡大を図ってまいりました。また、地球温暖化により年々猛暑日が増加する状況において、快適な労働環境を維持するための熱中症対策商品電動ファン付ウェア「空調服」について、夏本番を前に売り込み強化、受注強化に取り組んでまいりました。
また、2022年10月に続き、2023年10月出荷分から２年連続で値上げを行い、円安の進行などによる生産コストの上昇に対応し、利益の確保を図ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、コロナ後の更新需要の回復が一巡したことなどにより、売上高は12,094百万円（前年同四半期比5.2％減）となりました。営業利益については、値上げの効果はあったものの売上の減少に伴い、2,006百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。経常利益は、輸入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で行っております為替予約取引に係る時価評価によるデリバティブ評価損の計上が前年同四半期に比べ減少したことなどにより、2,179百万円（前年同四半期比4.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,503百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しておりません。
財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,365百万円減少し、40,924百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,645百万円減少し、29,795百万円となりました。これは主に、現金及び預金が540百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が1,025百万円、原材料及び貯蔵品が665百万円、流動資産その他が436百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ280百万円増加し、11,129百万円となりました。これは主に、投資有価証券が830百万円増加したことと、投資その他の資産その他が437百万円減少したことなどによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,276百万円減少し、1,653百万円となりました。これは主に、流動負債その他が110百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が1,805百万円、未払法人税等が453百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ265百万円増加し、1,524百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が274百万円増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ645百万円増加し、37,746百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が581百万円増加したことなどによるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。