E00607 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年７月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、円安の継続、原材料価格の上昇等による物価高、不安定な国際情勢や、中国との関係悪化、米国の通商政策等による景気への影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、前連結会計年度において発生した欠品・納期遅れを解消するため、海外協力工場とのコミュニケーションの再強化、新規協力工場の開拓による生産キャパの拡大など生産体制の見直し・再整備を図るとともに、欠品している商品については、入荷手段を船便から航空便に切り替えるなど、欠品の早期解消に努めました。その結果、徐々に在庫は揃ってきているものの、一部商品については品切れ状態となっており、販売代理店様・ユーザー様からの信頼を完全に回復するには至りませんでした。引き続き、海外協力工場の協力を得て、納期の前倒しを図り、「揃う自重堂」の復活による販売機会ロスの低減に努めてまいります。また、採算の悪化により、一時追加生産をストップしていたフットウェアにつきましては、新規工場の開拓などにより採算の目途がたったことから、主力商品を中心に生産を再開いたしました。商品の入荷・再売込みにより、フットウェアの売上も回復してきています。フットウェアの生産再開に際して一部商品については、2025年10月21日受注分から値上げをさせて頂いております。しかしながら、主力のユニフォーム商品については、エネルギー・原材料価格の上昇により生産コストは引き続き上昇しておりますが、業界を支える販売代理店様を支援するため、今秋冬商戦においては戦略的に値上げを見送り価格据え置きとしました。価格据え置きを積極的にＰＲし、シェアの拡大、販売点数の増加による売上・利益の確保に努めてまいりました。
加えて、熱中症対策商品である電動ファン付ウェア・空調服や、温度調節可能な発熱体により身体を温め、寒い環境に対応する電熱ウェア「FEVER GEAR ADVANCE（フィーバーギアアドバンス）」など、ユーザー様の様々な職場環境、労働環境に適応し、働く人の快適な作業をサポートする多様な機能性商品、環境配慮型商品を積極的にＰＲし、需要の掘り起こしと、受注拡大に努めました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、猛暑の影響などにより、電動ファン付ウェア・空調服が順調に売上を伸ばしたものの、欠品・納期遅れの解消には至らなかったことで販売機会ロスが発生したことなどから、売上高は、6,810百万円（前年同期比10.3％減）となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費が減少したことなどにより、992百万円（前年同期比11.3％増）となりました。経常利益は、輸入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で行っております為替予約取引に係る時価評価によるデリバティブ評価益を計上したことなどにより、1,352百万円（前年同期比17.9％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、929百万円（前年同期比15.9％増）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しておりません。
財政状態に関する分析
当中間連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ115百万円減少し、41,838百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ653百万円減少し、29,955百万円となりました。これは主に、商品及び製品が602百万円、原材料及び貯蔵品が703百万円、流動資産その他が411百万円、それぞれ増加したことと、現金及び預金が1,459百万円、受取手形及び売掛金が909百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ537百万円増加し、11,883百万円となりました。これは主に、投資有価証券が687百万円増加したことなどによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、2,558百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が157百万円、未払法人税等が268百万円、それぞれ増加したことと、未払金が223百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ168百万円増加し、1,488百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が238百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ328百万円減少し、37,791百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が467百万円増加したことと、利益剰余金が780百万円減少したことなどによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の中間期末残高は、前連結会計年度より1,459百万円減少し、11,930百万円（前連結会計年度比10.9％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は72百万円（前年同期は3,782百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,326百万円、売上債権の減少909百万円、仕入債務の増加157百万円等による増加と、デリバティブ評価益206百万円、棚卸資産の増加1,307百万円等による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は193百万円（前年同期は104百万円の使用）となりました。これは主に保険積立金の解約による収入207百万円等による増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,726百万円（前年同期は1,388百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額1,726百万円等による減少によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
特記すべき事項はありません。