株式会社TSIホールディングス

ブランドなど:ナノ・ユニバースラリンジル スチュアート
繊維製品アパレルプライムTOPIX Small 1

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E25234 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間末において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 

 

(1) 経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)における当アパレル業界は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束したことに伴い、個人消費には回復が見られましたが、新型コロナ禍によるアパレル商品に対する消費マインド自体への変化、ウクライナ及びパレスチナにおける紛争に伴う資源価格及び原材料価格の高騰並びに大幅な円安の進行等、複合的な要因によって、引き続き厳しい状況が続きました。

このような経営環境のもと当社グループは、2022年4月に公表した、2025年に向けた新たな中期経営計画「TSI Innovation Program 2025(TIP25)」の中で掲げている「脱アパレルonly企業」及び「ファッションエンターテインメント創造企業」への転換に向け、自社の独創的な提供価値を創出すべく、引き続きデジタルトランスフォーメーション(DX)の進展に伴う社会環境及びお客様のライフスタイルの変化に対応し、収益構造や企業構造の抜本的な改革を進めております。具体的には、EC拡大を主として成長事業領域への投資に注力するとともに、不採算店舗の撤退から大型店舗出店や一等地への再出店へとフェーズを移行し、魅力的な店舗開発に取り組むことで収益構造の改革を目指します。

一方、当社グループは、お客様の関心が高まっているサステナブル領域における改革により一層の注力をすることとし、素材の見直しや製造工程の再検討などを通じて、当社グループの提供する商品の新たな価値をお客様に再認識していただく努力を続けてまいります。

当社グループとしましては、当社グループ各社の店頭売上確保ならびにECによる販売を強化するとともに、引続き商品の仕入を厳しく見極めて適正基準まで抑えることによる、過剰在庫及び原価の抑制などの措置に徹底して努めております。

その結果、売上高については、1,148億57百万円(前年同四半期比0.5%減)、営業利益は22億23百万円(前年同四半期比40.3%減)、経常利益は36億45百万円(前年同四半期比28.0%減)となりました。

また、当社グループの親会社株主に帰属する四半期純利益は32億90百万円(前年同四半期比28.8%減)となりました。

 

セグメント別の売上の概況は次の通りです。

 

(アパレル関連事業)

当社のアパレル関連事業を構成する各子会社につきましては、前述した中期経営計画(TIP25)に基づく成長事業領域への投資を行うとともに、リアル店舗における収益力の改善やEC販路へのシフトを引き続き行うことにより、収益力の強化に注力してまいりました。

既存事業につきましては、好調が続いているストリートブランドの「ステューシー」をはじめとして、ロンドンのコレクションブランドの「マーガレット・ハウエル」などが堅調に推移しており、また、ミリタリーファッションを主軸とした「アヴィレックス」、ゴルフブランドの「ピン」、アウトドアファッションを主軸とする「アンドワンダー」などが、市場のニーズを踏まえ、お客様のライフスタイルに対応した特色を活かした商品展開を実施していくことにより、収益力の更なる拡大を目指してまいりました。

これらの取り組みを行う一方で、例年に比べて気温が高く推移し、秋冬物商材の稼働が鈍化したことなどにより、アパレル関連事業の売上高は、1,109億18百万円(前年同四半期比0.6%減)となりました。

 

(その他の事業)

その他の事業につきましては、販売代行及び人材派遣事業を営む㈱エス・グルーヴ、合成樹脂製品の製造販売を行う㈱トスカバノック、店舗設計監理や飲食事業を営む㈱プラックス、化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売を行うLaline JAPAN㈱、そして米国カリフォルニア州で人気のオーガニックカフェを日本で運営するUrth Caffe JAPAN㈱などの事業により、売上高は45億98百万円(前年同四半期比5.0%増)となりました。

 

 

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

総資産は、現金及び預金が90億93百万円減少したものの、売掛金が45億30百万円増加、棚卸資産が80億75百万円増加したことなどにより、前期末比3.1%増加し、1,395億91百万円となりました。

 

(負債)

負債は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が33億30百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が9億46百万円増加、短期借入金が50億28百万円増加、流動負債「その他」が7億14百万円増加、固定負債「その他」が10億11百万円増加したことなどにより、前期末比12.6%増加し、411億49百万円となりました。

 

(純資産)

純資産は、利益剰余金が24億39百万円増加、その他有価証券評価差額金が9億55百万円増加したものの、資本剰余金が19億2百万円減少、純資産の控除項目である自己株式が25億72百万円増加したことなどにより、前期末比0.4%減少し、984億41百万円となりました。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第3四半期連結累計期間において、その他の事業の生産実績は6億44百万円(前年同四半期比19.9%減)と著しく減少しております。

アパレル関連事業の仕入実績は182億52百万円(前年同四半期比21.7%減)、その他の事業の仕入実績は3億85百万円(前年同四半期比10.5%減)と著しく減少しております。

なお、セグメント間取引については、生産実績及び仕入実績は相殺消去前の金額によっております。

 

(6) 主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画および重要な設備の除却等の計画はありません。