E25234 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 経営成績に関する説明
当中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年8月31日まで）における当アパレル業界は、日本国内においては賃上げや過去最高の伸び率を記録した訪日外国人客数などのポジティブな材料があった一方で、物価上昇の継続や米国の関税政策、記録的猛暑など景気減速への懸念の高まりを受けやすい環境にあり、結果としてマーケット状況は堅調に推移したものの、 消費マインドは不安定に推移しました。
このような経営環境のもと当社グループは、2024年４月に公表した中期経営計画「TSI Innovation Program 2027 （TIP27）」に基づき、前期より引き続き抜本的な収益構造改革及び成長戦略を推進しております。
売上高においては、前期に撤退または売却した事業の分の減収に加え、７月以降のインバウンド需要の伸び悩みや、主力ブランドにおいて新規顧客獲得に苦戦したこと、自社ECサイト「mix.tokyo」リニューアルに伴う顧客基盤移行に想定よりも遅れが見られたことなどのマイナスの影響がありました。
一方で、前期より取り組んでいる収益構造改革の成果として、仕入原価率の低減、過年度在庫の整理が一巡したことによる在庫の圧縮などにより、売上総利益率が前期比で1.8ポイント改善しました。また、販管費は前期より引き続きコントロールを徹底しております。
その結果、売上高については、661億67百万円（前年同期比12.0％減）、営業利益は６億40百万円（前年同期は営業損失２億21百万円）、経常利益は13億33百万円（前年同期は経常損失１億67百万円）となりました。 また、当社グループの親会社株主に帰属する中間純利益は13億13百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失７億91百万円）となりました。
セグメント別の売上の概況は次の通りです。
(アパレル関連事業）
当社グループのアパレル関連事業においては、上記の要因が特に主力ブランドの売上に影響を及ぼしました。
一方で、メンズでは「アヴィレックス」や「ショット」といったアメカジブランドが引き続き堅調に推移し、レディースは苦戦が継続する中、「アルページュストーリー」「リランドチュール」「エトレトウキョウ」などはコラボやイベント施策などの集客が功を奏し、売上を伸ばしました。
海外においては、米国ストリート市場に回復の兆しがみられるものの、米国事業で依然として厳しい状況が続いています。
この結果、アパレル関連事業の売上高は、637億19百万円（前年同期比11.9％減）となりました。
(その他の事業）
その他の事業では、販売代行・人材派遣事業を行う株式会社エス・グルーヴ、アパレル特化型SaaS求人サービスを提供する株式会社READY TO FASHION、店舗設計監理および飲食事業を営む株式会社プラックス、化粧品・香水・石鹸の販売を行うLaline JAPAN株式会社などを展開しました。
この結果、売上高は27億93百万円（前年同期比15.8％減）となりました。
なお、子会社である株式会社トスカバノックは2025年６月１日付で株式譲渡が完了しており、当中間連結会計期間には譲渡日までの業績を含めております。
総資産は、投資有価証券が６億37百万円増加したものの、現金及び預金が174億28百万円減少、投資その他の資産「その他」が９億０百万円減少したことなどにより、前期末比13.1％減少し、1,227億１百万円となりました。
負債は、短期借入金が76億71百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が６億28百万円減少、未払法人税等が71億55百万円減少、賞与引当金が３億85百万円減少、流動負債「その他」が16億87百万円減少したなどにより、前期末比9.1％減少し、299億42百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が31億24百万円減少、純資産の控除項目である自己株式の取得103億12百万円等により、前期末比14.3％減少し、927億59百万円となりました。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益を14億47百万円計上、非資金費用である減価償却費を15億73百万円計上したものの、投資活動への調整項目である投資有価証券売却益を６億18百万円計上、棚卸資産が７億55百万円増加、未払消費税等が６億93百万円減少、法人税等の支払額を75億７百万円計上したこと等により、70億17百万円の支出（前年同期は14億52百万円の収入）となりました。
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産（店舗内装資産等）の取得が14億18百万円、無形固定資産の取得が10億44百万円、投資有価証券の取得が40億45百万円生じたものの、投資有価証券の売却が55億99百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却が12億７百万円生じたこと等により、78百万円の収入（前年同期は14億８百万円の支出）となりました。
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増が75億22百万円生じたものの、自己株式の取得が128億74百万円、配当金の支払が45億59百万円生じたこと等により、103億82百万円の支出（前年同期は59億18百万円の支出）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より174億25百万円減少して283億97百万円となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、アパレル関連の生産実績は191億70百万円（前年同期比10.6％減）、その他の事業の生産実績は２億30百万円（前年同期比46.9％減）と著しく減少しております。
アパレル関連事業の仕入実績は94億３百万円（前年同期比18.5％減）、その他の事業の仕入実績は２億47百万円（前年同期比26.8％減）と著しく減少しております。
アパレル関連事業の販売実績は636億53百万円（前年同期比11.9％減）、その他の事業の販売実績は25億13百万円（前年同期比15.8％減）と著しく減少しております。
なお、セグメント間取引については、生産実績及び仕入実績は相殺消去前の金額によっており、また、販売実績は相殺消去後の金額によっております。
当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画および重要な設備の除却等の計画はありません。