株式会社ワールド（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）の経営成績は、売上収益が1,654億20百万円（前年同期比5.1％増）、コア営業利益が146億58百万円（同17.9％増）、営業利益が147億14百万円（同21.2％増）、税引前四半期利益が140億59百万円（同26.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は81億１百万円（同24.6％増）と増収増益でした。

　当期は、2023年５月８日に公表した中期経営計画「PLAN-Ｗ」の初年度にあたり、構造改革効果の一巡や従業員報酬の拡充等も踏まえて「上期勝負」を掲げ臨んだ上期を順当に乗り切りました。そして、当第３四半期連結会計期間はコア営業利益の連続増益記録を12四半期に伸ばして決算期変更前の有終の美を飾ることができ、「PLAN-Ｗ」の達成に向けても着実に前進いたしました。

　売上収益では、新型コロナウイルス感染症の５類移行による経済・社会活動の正常化が一段と進み、外出需要や都市集客の回復が継続したことなどから、店舗売上はアパレルが牽引する格好で一貫して前年同期より伸長しました。実際、既存店売上は2023年12月まで22ヶ月連続で前年超過を達成しております。

　利益面においては、課題であった端境期のＭＤ改善を進め、店舗とＥＣの両販路で残暑や暖冬などの気温変化に対応し、販売掛率を細かくコントロールした結果、売上総利益率は60.2％と前年同期差0.9ポイント改善しました。販売費及び一般管理費では、従業員処遇の改善に伴う人件費の増加や店舗売上の増加による家賃・賃借料の増加はありましたが、経費コントロールの徹底で販管費率を51.3％と前年同期の水準を維持しました。本業の稼ぐ力であるコア営業利益が原動力となる形で、全ての利益段階において前年同期より増益となりました。

　セグメント別の状況は次のとおりです。

①　ブランド事業

　ブランド事業においては、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、ブランド事業セグメント全体最適の視点で成長性と収益性のバランスを図っています。

　百貨店を中心に展開するミドルアッパーブランドは、ブランドらしさを残しながら差別化された付加価値の高い商品開発を行う一方で、生活様式の変化へ柔軟に対応することが求められています。また、今まで以上にお客様とのより強いつながりを構築するため、マルチチャネル化やＯＭＯ（Online Merges with Offline）戦略を推進することで、新たな機会を通じた関係構築へ積極的に取り組んでおります。このほか、世界的な物価上昇や円安の為替動向に左右されないよう、自社工場体制を活かした国内生産への回帰も着々と進めております。

　ショッピングセンターを中心に展開するミドルロワーブランドにおいては、プロパー販売月とセール月の境目がなくなりつつあるなか、春夏や秋冬といった従来の大きなシーズン括りに捉われず、仕入から販売期間が終わるまでの商品ライフサイクルを今まで以上に短く捉えてプロパー主体の販売に注力しております。また、チャネルレスの進行などを背景として、第１四半期連結会計期間より、ＳＣ主体のミドルロワー事業を一社に集約してスケールメリットも追求しております。

　ライフスタイルブランドでは、「暮らしの今を、もっと素敵に！もっと楽しく！」をテーマに、暮らしに寄り添った衣・食・住を生活雑貨や服飾雑貨で提案し、引き続きお客様の支持拡大に努めています。また、ブランドのコンディションに応じて、積極出店など成長を目指す子会社、抜本的な収益構造の改革に取り組む子会社、収益基盤を固める子会社など、それぞれ異なるミッションを追求しています。もともとＮＢ（ナショナルブランド）が強い領域ですが、事業規模の拡大を背景に、自主企画のオリジナル商品の開発にも挑戦しております。

　一方、投資グループにおいては、プラットフォーム導入によるシナジー追求や収益構造の向上・確立をテーマに掲げております。開発・改革ブランドでは構造改革とそれに続く成長戦略の推進に取り組んでいます。また、Ｍ＆Ａブランドでは「靴」のバリューチェーンの大半を自社でカバーする神戸レザークロス㈱や、質の高い革小物で世代を跨って支持を得る㈱ヒロフを展開しており、前連結会計年度末にはラグジュアリーセレクトを運営する㈱ストラスブルゴの完全子会社化により、高価格帯セグメントのポートフォリオを拡張しました。

　こうしたなか、当第３四半期連結累計期間では、人流の店頭回帰で店舗販路の収益の回復・成長が鮮明となり、大半のブランドが前年同期より増収となり、利益面においては特にミドルロワーブランドの改善が顕著でした。

　この結果、ブランド事業の経営成績は、売上収益が1,433億94百万円（前年同期比5.3％増（うち外部収益は1,412億31百万円（同5.6％増））、コア営業利益（セグメント利益）が111億26百万円（同11.7％増）と増収増益になりました。

②　デジタル事業

　デジタル事業においては、「Ｂ２Ｂソリューション」と「Ｂ２Ｃネオエコノミー」から成り立っており、Ｂ２Ｂはこれまでの積極投資の回収を、Ｂ２Ｃは「選択と集中」による成長加速を目指しております。

　Ｂ２Ｂソリューションでは、ＥＣの運営受託サービスにおいて、自社ブランドを中心に販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインストア（ＷＯＳ）」をはじめ、他社ＥＣの運営を受託しております。自社サイト運営においては、アプリの機能改善やＯＭＯ活動の強化を背景に、直営店舗とのシームレスなサービス改善をブランド事業と一体で推進しております。また、ソリューションサービスでは、物流業界の2024年問題に対する自社グループの物流コスト抑制の取組みや基幹システムの更新に留まらず、他社への在庫コントロールシステムの導入・運用サービスを提供しており、売上拡大に向けた営業活動を強化しております。

　Ｂ２Ｃネオエコノミーにおいては、「サーキュラー」というキーワードへ焦点を当てる形で、これまで様々なテーマで実験してきた事業の「選択と集中」による成長戦略を追求しています。ラクサス・テクノロジーズ㈱ではブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスを営むほか、保有資産であるバッグの稼働率に着目したバッグ試用販売等で事業サービスを拡充しております。また、ユーズドセレクトショップ「RAGTAG」を運営する㈱ティンパンアレイは店舗とＥＣの相互活用による仕入・販売両面のＯＭＯ戦略で成長を追求するほか、カジュアル業態「usebowl」の実験開始や、オフプライスストア「& Bridge」との事業連携を推進しています。

　そして、当第３四半期連結累計期間において、Ｂ２Ｃネオエコノミーでサーキュラー事業への特化が早くも奏功してきており、「RAGTAG」では海外からの入国制限の緩和によるインバウンド需要の追い風も受けました。

　この結果、デジタル事業の経営成績は、売上収益は238億16百万円（前年同期比8.8％増）（うち外部収益は95億90百万円（同11.8％増））、コア営業利益（セグメント利益）が14億円（同57.6％増）と増収増益になりました。

③　プラットフォーム事業

　プラットフォーム事業においては、ワールドグループが培ってきた様々なノウハウと仕組みを活用したプラットフォームの外部企業へのオープン化を推進し、業界の枠組みを超えた新たな事業領域の拡大に取り組んでいます。

　中間持株会社の㈱ワールドプラットフォームサービスは、プラットフォーム事業の収益モデルを整える事業マネジメント機能と外部企業（クライアント）へのマーケティング機能を有します。各プラットフォームのノウハウ・仕組みを横断的に組み合わせ、クライアントのニーズに最適なサービスをワンストップで提案・提供します。

　生産プラットフォームの㈱ワールドプロダクションパートナーズは、自らの商社機能を発揮して直接貿易スキームの構築や、製造子会社群の生産性改善の指導・支援をするほか、外販主体の専門商社である㈱イディオムや㈱ラ・モード等の工場では、他社アパレルの商品開発及び製造（ＯＥＭ・ＯＤＭ事業）の受託も強化しております。

　販売プラットフォームの㈱ワールドストアパートナーズでは、商品在庫の最終的な換金に不可欠なアウトレット「NEXT DOOR」や他社ブランドの出店も年々増やしてきたファミリーセール等の催事を運営するほか、様々な業種業態の販売代行業務といった外販サービスも着実に拡充してきております。

　こうしたアパレル起点の生産・販売プラットフォーム以外では、㈱アスプルンドに代表される子会社群が、空間創造や什器・備品の製造販売（建装）、家具や雑貨の卸からコントラクトに至るライフスタイル領域も手掛けております。プラットフォーム事業のサービスラインやクライアント層の幅を拡張することに寄与しています。

　当第３四半期連結累計期間においては、円安等に応じた取引条件の変更による粗利確保や案件単位の採算性も考慮した外販受注などが進み、セグメント利益は前年同期の赤字から黒字へ転換を果たしました。

　この結果、プラットフォーム事業の経営成績は、売上収益は555億42百万円（前年同期比3.7％減）（うち外部収益は144億70百万円（同3.0％減））、コア営業利益（セグメント利益）が５億７百万円（前年同期はコア営業損失（セグメント損失）１億28百万円）と減収増益になりました。

④　共通部門

　事業セグメントに属さない共通部門においては、子会社からの配当や経営指導料等を収入として計上し、当社（ホールディングス）のコーポレートスタッフ等の費用を賄うことを基本的な収益構造としておりますが、子会社からの配当は予めセグメント利益から除いております。

　共通部門は、「グループ経営本部」、「グループ人事統括室」といったコーポレートスタッフに加えて、グループの商品鮮度向上とソフト開発を監修する「クリエイティブ・マネジメント・センター」、社外並びにグループ内へのコミュニケーションを推進する「IR・グループコミュニケーション室」などで成り立っています。

　ホールディングスは重点分野への集中投資という自らの役割を果たすため、子会社からホールディングスのスタッフ等の実費を上回る経営指導料等で回収することを原則としておりますが、機能集約化などを不断に進めて自らの生産性の改善に努めております。

　共通部門においては、グループ各社の収益拡大に伴って料率方式の経営指導料収入が増加した反面、事務所の集約による受取賃料の減少や従業員処遇の改善に伴う人件費の増加の影響を受けました。

　この結果、共通部門の経営成績は、売上収益は57億６百万円（前年同期比1.4％減）（うち外部収益は１億29百万円（同16.2％減））、コア営業利益（セグメント利益）が17億16百万円（同12.1％減）と減収減益になりました。

＜サステナビリティ（持続可能性）への取り組みについて＞

　当社グループは、『価値創造企業グループ』として長期的・持続的に価値を創造し提供し続けるためには、「持続可能な社会の実現」への貢献が不可欠であり、環境負荷及び社会活動に関する取り組みを企業経営における重要課題の一つと位置づけております。そして、分散構造故に見える化が進んでいないファッション業界において、環境負荷の見える化を進めるとともに、「ワールド・ファッション・エコシステム」を通じて、ファッション産業の多様性と持続性の両立を目指し、産業全体の構造的課題の解消に積極的に取り組んでおります。

　これまでも掲げてきた「ワールド・ファッション・エコシステム」の構築を一段と高次元なものに昇華させることで、新たな成長機会の創出や社会が共感できる価値を創造すべく、ワールドグループならではのサスティナビリティ社会に向けた戦略指針を具体化し、2022年６月にＴＣＦＤ提言への賛同表明とともに、脱炭素社会の実現に向けて当社グループ独自の「ワールド・サスティナビリティ・プラン^※１」を公表し、目標達成に向けた各施策を推進しております。また、この各施策の推進と並行して、環境省による「脱炭素化推進モデル事業」として、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出削減計画の策定・実行にも取り組みました。

　当第３四半期連結累計期間に取り組んだ主なサスティナビリティ活動は次のとおりです。

■Environment（環境）

・温室効果ガス排出量削減のため、シーズン毎にサスティナブル素材使用の計画策定と実績管理をしております。また、2023年秋冬よりサスティナブル素材ブランド「サーキュリック^※２」を活用した商品の販売を開始しました。

・お客様から不要な衣料品等を引き取り、リユースにつなぐ「エコロモキャンペーン^※３」を、従来の百貨店中心での開催からショッピングセンターなどにも大幅拡大しました。

■Social（社会）

・「エコロモキャンペーン」の収益金を子供達の未来のために寄付しており、これまでの寄付総額は１億９百万円になります。

・自社工場の残布や残糸等を活用したワークショップを、全国のワールドグループの店舗および地方自治体が運営する施設などで開催し、当期は累計6,175名に参加頂きました。

・ワールドグループ社員の子供達が、親の職場を訪問する「ワールドこども参観日」を開催し、これまで累計34回にて、730家族、997名の子供達が参加しました。

■Governance（ガバナンス）

・サスティナビリティに関する取り組みは、代表取締役 社長執行役員のもと組織されるサスティナブル委員会の下に担当役員及び担当部署を設置し、推進しております。

・独立社外取締役が過半以上の取締役会では、社長及びサスティナブル委員から定期的に報告を受け、その進捗の監視・監督を行っております。

■人的資本経営

・ESGそれぞれの施策と連動した「人材開発、ワークライフ、多様性、処遇改善など、ヒトが中心の各種施策」を進めております。

・推進テーマを「知識の利用可能性向上（ナレッジ共有の進化）」「ワークフォースの最適化（生産性の向上）」「多様性向上」「エンゲージメント（組織力向上）」と定め、これらのテーマでKPIを設定したうえで、目標数値達成に向けPDCAを回して企業価値の向上を目指しております。

・ダイバーシティ＆インクルージョン推進に向けた具体的な施策として、「アンコンシャス・バイアス研修」、「女性活躍推進座談会」を実施しました。

※１　ワールド・サスティナビリティ・プラン：https://corp.world.co.jp/csr/pdf/world_sustainabilityplan_2022.pdf

※２　サーキュリック：https://store.world.co.jp/s/brand/circric/

※３　エコロモキャンペーン：https://corp.world.co.jp/csr/pdf/world_ecoromo.pdf

(2）財政状態の分析

①資産、負債及び資本の状況

（資産）

　資産合計は2,472億92百万円と前連結会計年度末に比べて41億29百万円減少しました。

　この主な要因は、店舗不動産の契約期間の経過に伴う償却によって使用権資産が約46億円、当社の共同支配企業であるW&Dインベストメントデザイン投資事業有限責任組合による分配金の拠出を受けて持分法で会計処理されている投資が約17億円、繰延税金資産が約19億円それぞれ減少した一方、棚卸資産が約39億円増加したことによるものです。

（負債）

　負債合計は1,574億37百万円と前連結会計年度末に比べて47億55百万円減少しました。

　この主な要因は、仕入債務及びその他の債務が約16億円増加した一方、店舗不動産のリース料の支払いが進んだことでリース負債が約47億円、借入金の返済に伴い約14億円それぞれ減少したことによるものです。2023年９月に永久劣後特約付ローンから通常の長期借入金へ約50億円借り換えを実施し借入金が50億円増加しましたが、当第３四半期連結会計期間において返済が進み、前連結会計年度の借入金残高と比較すると約14億円減少しております。

（資本）

　資本合計は898億55百万円と前連結会計年度末に比べて６億26百万円増加しました。

　この主な要因は、四半期利益を約88億円計上したことで、利益剰余金が増加した一方、当社及び㈱ナルミヤ・インターナショナルにおいて、利益剰余金と非支配持分合わせて約22億円が配当金の支払いで減少したほか、当社グループが㈱ナルミヤ・インターナショナルの株式を追加取得したことで、非支配持分が約８億円、永久劣後ローンの一部償還によってその他資本性金融商品が約49億円それぞれ減少したことによるものです。

（Ｄ／Ｅレシオ）

　当社グループは、資本合計に対する有利子負債^※の割合であるデット・エクイティ・レシオ（Ｄ／Ｅレシオ）を財務体質の健全化の指標としており、中長期的にＤ／Ｅレシオ0.5倍を目指しております。

　当第３四半期連結累計期間末の有利子負債は771億36百万円と前連結会計年度末より約14億円減少した一方、資本合計については約６億円増加しました。その結果、当第３四半期連結累計期間末のＤ／Ｅレシオは前連結会計年度末の0.88倍から0.86倍と0.02ポイント改善しました。この間において資本勘定である永久劣後ローン50億円を借入金にて借り換えたことを考慮すれば、この結果は財務体質の健全化が着々と進んでいることの証左と考えられます。

※　有利子負債は、要約四半期連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている借入金を対象としております。

（ＲＯＥ）

　当社グループでは、2023年５月８日に公表した中期経営計画「PLAN-Ｗ」において、株主資本コストを超過する株主資本当期利益率（ＲＯＥ）^※として10％超の実現を３年以内に目指す、と説明いたしました。

　当第３四半期連結累計期間の実績を反映したＲＯＥは、前連結会計年度の7.1％から1.7ポイント改善の8.7％となり、前年同期の4.2％からも4.6ポイントの改善と大きく上昇しました。このＲＯＥの上昇には、分母の資本合計が株主配当の増加や永久劣後ローンの一部償還で抑制された側面もありますが、それ以上に分子である親会社の所有者に帰属する利益の大幅な向上が原動力となっており、ＲＯＥ２桁超の目標達成に向けて順調な進捗となっているものと評価しております。

※　ＲＯＥは、過去一年間（過去４四半期の単純合算）の親会社の所有者に帰属する四半期利益を分子、その期首（前第３四半期連結累計期間末）と期末（当第３四半期連結累計期間末）の平均の資本合計を分母にとって割ることで求めております。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　197億56百万円の収入（前年同期比12億97百万円 収入増）となりました。

　この主な要因は、キャッシュ・フロー上のプラス要因として税引前四半期利益の増加が約29億円、消費税の確定納付額減少に伴う支出の減少が約18億円、棚卸資産の増減額が約20億円あった一方で、仕入債務及びその他の債務の増減額約44億円がキャッシュ・フロー上のマイナス要因となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　７億90百万円の支出（前年同期比７億40百万円 支出減）となりました。

　この主な要因は、W&Dインベストメントデザイン投資事業有限責任組合から分配金約16億円を受け取った一方で、より効率的な設備投資を実行した結果、店舗およびシステムへの投資により有形固定資産の取得による支出が約１億円、無形資産の取得による支出が約８億円、それぞれ減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　202億89百万円の支出（前年同期比11億25百万円 支出増）となりました。

　この主な要因は、外部からの借入金（約８億円）および返済額の減少（約43億円）により手元資金が増加した一方で、2023年９月に永久劣後特約付ローン150億円のうち50億円を一部償還したこと、㈱ナルミヤ・インターナショナルにおける自己株式の取得により約３億円、㈱ナルミヤ・インターナショナルの非支配持分からの子会社持分取得による支出が約６億円、配当金の支払額により約７億円、それぞれ支出が増加したことがキャッシュ・フロー上のマイナス要因となったことによるものです。

　これらの結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より12億45百万円減少して、194億39百万円となりました。

(4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前連結会計年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。

(5）販売実績

　当第３四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。

　なお、2023年４月１日付の組織再編により、ネオエコノミーユニット（㈱ワールドに帰属）がデジタル事業から共通部門に移動したため、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該組織再編後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（参考）

当社グループのＥＣ化率は以下のとおりであります。

（注）ＥＣ化率とは商品の取扱高を分母にし、そのうちＥＣの取扱高を分子にしたものであります。

(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(7）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。