ネットイヤーグループ株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間における我が国経済は、所得環境の改善やインバウンド需要増等を背景に、引き続き景気の緩やかな回復基調が期待されます。一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、国内政局や経済政策の先行きの不透明性、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。このような状況の中、国内企業のデジタル関連分野への投資意欲は底堅く、経済産業省の「サービス産業動態統計調査」によると、2025年７月の情報サービス業の売上高は、前年同月比9.9％増と堅調に推移しています。

こうした事業環境のもと、当社は、顧客企業や行政機関のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援する事業を展開しております。主なサービスとして、企業、団体のあるべきCX（カスタマーエクスペリエンス：顧客体験価値）を実現するため、フルファネルマーケティングに対する支援を行い、マーケティング施策の最適化を通じて事業成果の最大化に取り組んでおります。

当社は今後の事業成長に向けて、強みとするフルファネルマーケティング領域でのサービスの拡充、深化とともに、生成AIを活用した高付加価値サービスの展開や生産性向上を進める方針です。生成AIを提案活動に組み込むためのタスクフォースを立ち上げ、顧客企業や地方自治体を始めとする行政機関に、生成AI利用を積極的に働きかけております。今後、様々な生成AIを活用したサービス、ツールが創出されると見込まれますが、当社は、顧客企業や地方自治体の置かれた環境、重点とする課題解決に向け、それらを組み合わせて、最適なコンサルテーションを事業の中心に置いてまいります。加えて、強固な顧客基盤を有する株式会社NTTデータとの協業強化、多様なパートナー企業との共創を通じて、多様化するニーズに応えていく所存です。

当中間会計期間におきましては、この方針に基づき、顧客企業に対する積極的な提案活動を実施した結果、既存顧客からの受注拡大に加え、新規顧客からの受注獲得により、受注、売上は前年同中間期を上回りました。加えて、売上原価率の改善や販売費及び一般管理費の抑制にも努めた結果、営業利益は前年同中間期を大きく上回りました。

　以上の結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①　財政状態

　当中間会計期間末における資産につきましては、前事業年度末に比べ32百万円減少し、3,103百万円（前事業年度末比1.0％減）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加21百万円、仕掛品の増加14百万円、売掛金及び契約資産の減少84百万円等によるものであります。

　当中間会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ46百万円減少し、447百万円（前事業年度末比9.5％減）となりました。主な要因は、買掛金の減少120百万円、未払法人税等の増加28百万円、賞与引当金の増加24百万円等によるものであります。

　当中間会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ14百万円増加し、2,656百万円となりました。当該要因は、中間純利益56百万円の計上、前期決算に係る配当金の支払41百万円によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末84.2％から85.6％となりました。

②　経営成績

当中間会計期間の経営成績は、売上高1,656百万円（前年同中間期比10.3％増）、営業利益80百万円（前年同中間期は営業損失59百万円）、経常利益83百万円（前年同中間期は経常損失59百万円）、法人税、住民税及び事業税を35百万円、法人税等調整額を△８百万円計上したことから、中間純利益は56百万円（前年同中間期は中間純損失132百万円）となりました。

　なお、当社の事業は、従来より売上高が、多くの顧客企業の事業年度末となる第４四半期会計期間に偏重する傾向がありますが、経済環境その他の要因によっては今後もこの傾向が続くとは限りません。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、2,210百万円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益83百万円を計上し、増加要因として、売上債権の減少額107百万円、賞与引当金の増加額24百万円等、また減少要因として、仕入債務の減少額120百万円、棚卸資産の増加額14百万円、法人税等の支払額７百万円等により68百万円の収入（前年同中間期は19百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、減少要因として、敷金・保証金に係わる支出４百万円等により５百万円の支出（前年同中間期は１百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、減少要因として、配当金の支払い41百万円により41百万円の支出（前年同中間期は41百万円の支出）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。