アクセルマーク株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間における我が国の経済は、国際情勢等による資源価格の高騰や円安の継続、世界的な金融引き締めにより企業を取り巻く環境は、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

当社が主にサービスを提供しているインターネット広告関連分野においては、日本社会におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速したこともあり、順調に拡大を続けております。しかしながら、プライバシーに関する意識の高まりなどを背景に、近年においてはCookie等を利用したユーザー情報の取り扱いに様々な制限がかかりはじめており、従来のようなユーザー情報を利用して広告効果を出していくことが困難なケースが増加しております。このようなポストクッキー時代における効果的な広告配信手法が求められるようになってきております。

このような環境の下、当社では、中長期的な事業成長に向け、広告事業を中心とした大規模な事業投資を実行しており、ポストクッキー時代に対応したIDレスなターゲティングシステム搭載の広告主向け広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」開発し、2024年1月より提供を開始いたしました。

また、当社では近年のトレーディングカード市場における二次流通(中古品)市場の急拡大に着目し、業務提携先などと共に当事業年度より本格的な事業展開を行っております。

なお、当社は2023年12月にヘルスケア事業への本格的参入を発表しており、売上規模の拡大、利益率向上等、強固な利益体質への改善に向けて、事業を推進しております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高558,290千円（前年同期比7.2％減）、営業損失20,579千円（前年同期は180千円の営業損失）、営業外収益として投資事業組合運用益を計上したこと等により経常利益40,458千円（前年同期は1,801千円の経常損失）、四半期純利益41,570千円（前年同期は689千円の四半期純損失）、EBITDAは20,076千円の赤字となりました。

（※）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

各セグメントの業績は次のとおりであります。

（広告事業）

広告事業の売上高は458,504千円(前年同期比23.3％減)、セグメント利益は336千円(前年同期比99.1％減)となりました。

アドネットワーク「ADroute」および運用代行サービス「トレーディングデスク」は売上減少傾向にあるものの、収益回復に向けて、組織体制の改変を行い営業力の強化や、ポストクッキー時代に対応すべく広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」のサービス提供のための最終調整等に注力しておりました。なお、本サービスは2024年1月より提供を開始いたしました。

また、システム等の受託開発、運営保守は、取引先から継続受注しております。

（トレカ事業）

トレカ事業の売上高は86,162千円、セグメント利益は2,818千円となりました。

業務提携先が扱うトレーディングカードオリジナルパックに関するサービスブランド「トレカ横丁」の自動販売機を共同運営しており、毎月取扱い自動販売機を増やしております。これにより本格的な事業開始から数か月にて収益化を実現いたしました。今後は自社店舗や自社オンラインEC の展開も視野に入れ、事業拡大を推進してまいります。

なお、当事業は当第１四半期累計期間より報告セグメントとしているため、前年同期比は記載しておりません。

(その他事業)

その他事業の売上高は13,623千円(前年同期比288.2％増)、セグメント利益は625千円(前年同期は8,353千円のセグメント損失)となりました。

積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」は、今冬、新たに複数の自治体に対して導入を開始いたしました。

なお、山形県内の自治体に関しては、内閣府より実施されているデジタルを活用した地方の社会課題解決・魅力向上の取り組みを支援する 「デジタル田園都市国家構想推進交付金」等も活用し、NTT東日本（山形支店）と共同受注しております。

また、ヘルスケア事業では、当社主要株主であるウィズAIoTエボリューション ファンド投資事業有限責任組合およびTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合の業務執行組合員である株式会社ウィズ・パートナーズと共に、Ascella Biosystems,Inc.の経営支配権を確保し、第一弾として取り組んでいる「Ascella Real Time System」の早期実用化を目指しております。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における資産合計は、前期末に比べて27,986千円増加し、1,450,446千円となりました。これは、主に現金及び預金が145,681千円減少したものの、ソフトウエア仮勘定が45,219千円、投資有価証券が140,882千円増加したこと等によるものであります。

負債合計は、前期末に比べて11,156千円減少し、557,216千円となりました。これは、主に未払費用が6,925千円増加したものの、買掛金が13,361千円減少したこと等によるものであります。

純資産合計は、前期末に比べて39,142千円増加し、893,230千円となりました。これは、主に四半期純利益41,570千円の計上、その他有価証券評価差額金が2,427千円減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。