E05707 Japan GAAP
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、国際情勢等による資源価格の高騰や円安の継続、世界的な金融引き締めにより、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社が主にサービスを提供しているインターネット広告関連分野においては、株式会社電通が発表した「2023年 日本の広告費」によりますと、社会におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の進展を背景に、2023年は前年比107.8%となる３兆3,330億円と拡大しております。直近では新型コロナウイルスによる行動制限の緩和から広告需要が増す一方で、巣ごもり需要により活況であった業種では広告需要が減少するなど、広告主の事業性ごとに需要変動が激しい状況となっております。
このような環境の下、当社は広告主向け広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」の提供を開始しております。プライバシーに関する意識の高まりなどを背景にCookie等を利用したユーザー情報の取り扱いに様々な制限がかかりはじめているポストクッキー時代において、IDレスなターゲティングシステム搭載のプラットフォームサービスとして展開しております。
広告事業以外の分野では、二次流通(中古品)を含めたトレーディングカード市場の拡大に着目しトレカ事業を展開するほか、売上規模の拡大、利益率向上等、強固な利益体質への改善に向けてヘルスケア事業を推進しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高979,747千円（前年同期比12.5％減）、営業損失112,016千円（前年同期は25,131千円の営業損失）、経常損失47,902千円（前年同期は25,490千円の経常損失）、四半期純損失45,577千円（前年同期は23,265千円の四半期純損失）、EBITDAは103,509千円の赤字（前年同期は23,332千円の赤字）となりました。
(※)EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
広告事業の売上高は808,518千円(前年同期比26.5％減)、セグメント損失は66,333千円(前年同期は37,585千円のセグメント利益)となりました。
アドネットワーク「ADroute」及び運用代行サービス「トレーディングデスク」に関しては、巣ごもり需要により活況であった業種を中心として広告需要が減少し、売上高が減少しております。今後は、開発力を活かしたデータ利活用支援（カスタマーサクセスサポート）の開始や、ポストクッキー時代に対応した広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」の導入拡大により、早期の収益回復を図ってまいります。
また、システム等の受託開発、運営保守は、取引先から継続受注しております。
トレカ事業の売上高は148,522千円、セグメント利益は3,260千円となりました。
当社は、業務提携先である株式会社エイチ・エム・ワイが扱うトレーディングカードオリジナルパックに関するサービスブランド「トレカ横丁」の自動販売機を共同運営しております。当第２四半期は、年末商戦を終えた反動により売上高は微減傾向にあるものの、自動販売機台数は着実に拡大しております。今後は自社店舗やEC展開を視野に入れ、事業を推進してまいります。
なお、当事業は当第１四半期会計期間より報告セグメントとしているため、前年同期比は記載しておりません。
(その他事業)
IoT事業が取り扱う積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」は、内閣府が実施する地方の社会課題解決・魅力向上の取り組み支援プログラム「デジタル田園都市国家構想推進交付金」の活用などを背景に、今冬（2023年12月～2024年３月）においても新規自治体を含む複数の自治体にてサービス提供を実施しております。とりわけ、山形県内の一部自治体に関しては、NTT東日本（山形支店）と共同で受注しているほか、別の複数自治体においても実証実験を進めております。
ヘルスケア事業では、2023年12月15日付「（開示事項の経過）ヘルスケア事業への本格参入に関するお知らせ」記載の感染症プラットフォームの早期実用に向けて事業推進しております。製薬メーカーで研究実績を有するヘルスケア領域に精通した人材などを積極的に登用するとともに、出資先であるAscella Biosystems,Inc.が2024年1月に設立した日本法人Ascella Bio JAPAN株式会社の取締役として当社代表取締役社長松川が就任するなど、様々な側面からヘルスケア事業の大幅な強化を推し進めております。
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前期末に比べて87,128千円減少し、1,335,332千円となりました。これは、主にソフトウエアが142,957千円、投資有価証券が139,437千円増加したものの、現金及び預金が224,449千円、ソフトウエア仮勘定が99,640千円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前期末に比べて44,479千円減少し、523,893千円となりました。これは、主に未払費用が3,828千円増加したものの、買掛金が47,970千円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前期末に比べて42,648千円減少し、811,438千円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が1,729千円増加したものの、四半期純損失45,577千円を計上したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて224,449千円減少し、681,587千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内訳は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは100,608千円の減少となりました。これは、主に売上債権の減少37,316千円等があったものの、税引前四半期純損失45,102千円の計上、仕入債務の減少47,970千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは124,872千円の減少となりました。これは、主に出資金の分配による収入56,811千円、敷金保証金の返還による収入9,838千円があったものの、投資有価証券の取得による支出143,310千円、無形固定資産の取得による支出51,013千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,200千円の増加となりました。これは、新株予約権の発行による収入1,200千円があったことによるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。