E25263 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど景気は緩やかな回復基調となりましたが、景気の先行きについては、地政学的リスクの高まり、物価上昇、世界的な金融の引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などにより、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属します情報サービス産業におきましては、デジタル庁を中心としたデジタル社会の実現に向けた行政サービス（デジタル・ガバメント）の展開や、民間企業でのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進の更なる加速が期待されております。また、ランサムウェアなどサイバー攻撃による被害が増加し、自社の防衛策のみならず関係する外部組織も含めたセキュリティ対策の重要性が高まっており、今後も中長期的に市場規模の拡大が継続するものとみられます。
このような経営環境の下、当社グループの経営計画「Keep On Changing ～事業を通じて社会課題を解決し、変革し続ける～」の２年目となる当第３四半期連結累計期間におきましては、ソフトウエア開発をはじめとする大型案件の確実な遂行、「さいたまｉＤＣ」による情報処理サービスやインフラ・セキュリティビジネスの拡大及び新サービス「Salesforce導入支援サービス」の提供開始など、ＤＸソリューションの販売強化等に注力してまいりました。
売上面では、ソフトウエア開発をはじめとする全てのセグメントにおいて堅調に推移したことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は16,248百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
利益面では、売上高の増加及び生産性や利益率の向上などにより、営業利益は1,106百万円（前年同期比107.9％増）、経常利益は1,127百万円（同99.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は847百万円（同131.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績に関しては以下のとおりであります。
（情報処理サービス）
自治体向け窓口業務やクラウドサービスの新規獲得及び金融機関向け運用業務の受注増加などにより、売上高は8,708百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は1,494百万円（同17.2％増）となりました。
（ソフトウエア開発）
金融機関向け大型案件増加に伴う常駐開発規模拡大及び一般法人向け各案件の常駐開発規模拡大などにより、売上高は4,009百万円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益は、前期低採算案件の収束及び各案件の利益率確保などにより573百万円（同128.0％増）となりました。
（その他情報サービス）
自治体向けネットワーク環境構築案件の受注及び法人向けパッケージソフト販売などにより、売上高は2,177百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益は379百万円（同40.0％増）となりました。
（システム機器販売）
自治体向け及び公共団体向け機器販売の増加などにより、売上高は1,353百万円（前年同期比23.8％増）となり、セグメント利益は20百万円（前年同期セグメント損失24百万円）となりました。
(2）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末比794百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比839百万円減少して19,284百万円となりました。
負債合計は、買掛金が前連結会計年度末比841百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,134百万円減少して5,549百万円となりました。
純資産合計は、剰余金の配当210百万円、自己株式の取得421百万円などの一方、親会社株主に帰属する四半期純利益847百万円の計上などにより、前連結会計年度末比294百万円増加して13,735百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.4ポイント増加して71.2％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。