売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E25263 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間(2025年4月1日~2025年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調となりました。景気の先行きについては、 物価上昇の継続による消費者マインドの悪化や、米国の通商政策の影響などにより、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属します情報サービス産業におきましては、地方公共団体の基幹業務システム標準化推進や、老朽化が懸念される民間企業の基幹システム刷新、及び官民を問わず、生成AIの活用をはじめとしたデジタルトランスフォーメーション(DX)推進の更なる加速が期待されております。また、組織を標的としたサイバー攻撃による被害が増加し、自社の防衛策のみならず関係する外部組織も含めたセキュリティ対策の重要性が高まっており、今後も中長期的に市場規模の拡大が継続するものとみられます。

このような経営環境の下、「クラウド時代においてもお客様から選ばれ続けるITパートナーとなる」ことを目指した当社グループの第二期中期経営計画の初年度となる当中間連結会計期間におきましては、同経営計画の重点施策の推進等に注力してまいりました。

売上面では、ソフトウエア開発をはじめとする全てのセグメントが堅調に推移したことから、当中間連結会計期間の売上高は13,369百万円(前年同期比22.3%増)となりました。

利益面では、売上高の増加及び生産性や利益率の向上などにより、営業利益は1,308百万円(前年同期比123.5%増)、経常利益は1,348百万円(同116.4%増)となりました。また、政策保有株式の公開買付応募に伴う投資有価証券売却益の計上などにより、親会社株主に帰属する中間純利益は1,002百万円(同145.3%増)となりました。

 

セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。

 

(情報処理サービス)

金融機関向け運用業務の受注拡大及び一般法人向けのデータセンターやクラウドサービス案件の受注増加などにより、売上高は6,163百万円(前年同期比3.1%増)、セグメント利益は1,135百万円(同15.0%増)となりました。

 

(ソフトウエア開発)

一般法人向けDX案件の受注増加及び自治体向けの案件増加などにより、売上高は4,795百万円(前年同期比63.3%増)、セグメント利益は992百万円(同162.7%増)となりました。

 

(その他情報サービス)

ネットワーク環境構築案件の受注及び自治体向けパッケージソフト販売の増加などにより、売上高は1,565百万円(前年同期比8.4%増)、セグメント利益は265百万円(同31.2%増)となりました。

 

(システム機器販売)

一般法人及び金融機関向け機器販売の増加などにより、売上高は845百万円(前年同期比47.8%増)となりましたが、利益率が低位にとどまったため、セグメント利益は10百万円(同0.7%減)となりました。

 

 

(2)財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金が前連結会計年度末比379百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比183百万円増加して21,759百万円となりました。

負債合計は、買掛金が前連結会計年度末比309百万円、リース債務が261百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比635百万円減少して6,279百万円となりました。

純資産合計は、剰余金の配当267百万円の一方、親会社株主に帰属する中間純利益1,002百万円の計上などにより、前連結会計年度末比818百万円増加して15,480百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.1ポイント増加して71.1%となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べ379百万円増加し、5,815百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は1,023百万円(前年同期比145.6%増)となりました。

増加要因の主なものは、税金等調整前中間純利益1,476百万円などによるものです。また減少要因の主なものは、法人税等の支払額330百万円などによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は、92百万円(前年同期比57.8%減)となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出187百万円、無形固定資産の取得による支出110百万円、投資有価証券の売却による収入205百万円などによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は、551百万円(前年同期比2.3%増)となりました。

これは、リース債務の返済による支出281百万円、配当金の支払い267百万円などによるものです。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。