E25888 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、景気の先行きへの不透明感は依然として続いております。
出版業界においては、2020年（１月～12月期）の紙書籍市場が前年比1.0％減の１兆2,237億円となった一方で、電子出版市場が同28.0％増の3,931億円となり、紙と電子を合算した出版市場は同4.8％増の１兆6,168億円と大きく成長しました。当社が主力と位置付ける電子コミックの推定販売額は同31.9％増の3,420億円となり、巣ごもり需要や人気作品のヒットもあり、大きく伸長しました（出所：公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所「出版月報」2021年１月号）。
当社は、このような事業環境のもと、従業員や取引先等の安全と事業の拡大を両立すべく在宅勤務を中心とした働き方に移行する（平均在宅勤務率97％超）とともに、2016年６月に資本業務提携したヤフー株式会社（以下、ヤフー）との事業連携を引き続き積極的に推進しております。
当社とヤフーが協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」において、Yahoo! JAPANサービスとの連携施策を強化し、スマートフォン決済サービス「PayPay」と連携した大型キャンペーンを実施したほか、ソフトバンク携帯ユーザーへのポイント還元施策など、グループシナジーを引き続き推進しております。これによりグループシナジー経由のユーザーが大幅に増え、売上が大きく拡大しました。当サービスにおいては一度購入いただいたユーザーの継続率が高く、将来に渡って収益を見込めることから、ストック型ビジネスモデルに近く、今後も新規ユーザーの獲得に努めてまいります。また、クロスメディア事業においても、「PayPayモール」をはじめヤフーグループの諸サービスとの連携を強化したほか、在庫の拡充に努め、売上高が前年比で大きく伸長しました。
以上の取り組みを行った結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高7,975百万円、営業利益282百万円、経常利益283百万円、四半期純利益は195百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①電子書籍事業
当第１四半期累計期間は、当社とヤフーが協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」において、ゴールデンウィーク期間に「PayPay」と連携した大型キャンペーンを展開したほか、Yahoo! Japanトップページと連携した販促キャンペーンの実施や、Yahoo!プレミアム会員向けのポイントキャンペーンを拡充するなど、ヤフーとのグループシナジーの強化に努めました。また、SNSやチャットアプリなどユーザーの多いオンラインサービスへの広告出稿を行い、新規ユーザーを獲得しました。さらに出版社との共同キャンペーンがユーザーからの注目を集めたほか、人気作家による当社オリジナル作品を集めた新レーベル「ebookjapanコミックス」のリリースにより、ユーザー満足度およびサービス価値向上に努めました。
以上の結果から、当第１四半期累計期間の売上高は、6,024百万円となりました。
②クロスメディア事業
当第１四半期累計期間は、引き続き「PayPayモール」や「Yahoo!ショッピング」をはじめとした大手ECモールにおける紙書籍のオンライン販売に注力しました。まとめ買いを促進するキャンペーンを実施したほか、取次会社に在庫拡充の協力を依頼し、受注時の欠品による販売機会の損失を防ぎ、売上高の拡大に努めました。
以上の結果から、当第１四半期累計期間の売上高は、1,950百万円となりました。
当第１四半期会計期間末における総資産は、11,010百万円（前事業年度末比470百万円減）となりました。
総資産の内訳は、流動資産が9,726百万円（同429百万円減）、固定資産が1,283百万円（同41百万円減）であります。流動資産減少の主たる要因は、流動資産その他が397百万円減少したことによるものです。固定資産減少の主たる要因は、繰延税金資産が42百万円減少したことによるものです。
当第１四半期会計期間末における負債合計は、6,327百万円（同679百万円減）となりました。減少の主たる要因は、買掛金が259百万円、未払法人税等が131百万円及び流動負債その他が266百万円減少したことによるものです。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、4,682百万円（同208百万円増）となりました。
(２)経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は４百万円です。
(６) 従業員数
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(７) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(８)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
当社は、コミックアプリ機能開発等のため、ソフトウエアに62百万円、事務所の内装工事等27百万円投資を実施しました。
(９)経営成績に重要な影響を与える要因
該当事項はありません。
(10)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
該当事項はありません。