E40674 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前中間会計期間との比較分析は行っておりません。
(１) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部に見られるものの、雇用・所得環境の改善の効果が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響などがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。
国内のタオル及びタオル製品の小売市場規模は、2021年度は約1,560億円、2022年度は約1,580億円、2023年度は約1,588億円（注１）であり、今後も市場規模は1,600億円前後で緩やかに推移すると予想しております。また、大手小売業者の開発するＰＢ商品が拡大傾向にあり、タオル及びタオル製品においても、ＰＢ商品の開発は価格面だけではなく、競合他社との差別化など、価格以外の独自性を実現する有効な手段であると考えております。ＥＣ市場についても、新型コロナウイルス禍を経て、普段使いの商品のまとめ買い需要や実店舗購入よりも高い利便性から拡大しております。
このような状況のもと、当社は営業活動からの商品ニーズ発掘や店舗調査等のマーケット情報収集、産学連携による共同研究、糸の織り方や薬剤の選定・工夫をした新製法の開発、ＥＣサイト内での新製品販売への取組み等、研究開発や売上拡大に努めてまいりました。さらに、中国経済の懸念や地政学リスクに対応するため、生産拠点の分散を図っております。具体的には、中国中心の生産から、インドやベトナムでの生産体制の構築を進めております。
加えて成長戦略の一環として、世界最大級のＥＣサイトである米国のAmazon.comで「Towel Laboratory」の製品販売を2025年8月に開始し、今後の成長を牽引する重要な柱の一つである「海外市場への進出」を図ってまいります。
この結果、当中間会計期間の売上高は4,657,544千円、営業利益は285,849千円、経常利益は239,174千円、中間純利益は139,702千円となりました。
なお、当社は、タオル製品等の企画、製造及び販売を主たる事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（注）１.株式会社矢野経済研究所「繊維白書2025」
(２) 財政状態の状況
（資産の部）
当中間会計期間末における資産合計は7,982,535千円となり、前事業年度末と比べて397,540千円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が535,275千円、子会社株式が152,020千円増加した一方で、現金及び預金が735,290千円、為替予約（流動資産）が151,978千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当中間会計期間末における負債合計は4,350,705千円となり、前事業年度末と比べて147,099千円減少しました。これは主に未払法人税等が269,559千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当中間会計期間末における純資産合計は3,631,830千円となり、前事業年度末と比べて250,441千円減少しました。これは主に中間純利益139,702千円の計上、利益剰余金の配当390,036千円によるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は941,303千円となり、前事業年度末1,676,593千円から735,290千円の減少となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、53,618千円の支出となりました。
これは、主に税引前中間純利益239,174千円、為替予約の減少178,191千円による資金の増加の一方で、売上債権の増加445,767千円、法人税等の支払額369,031千円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、164,735千円の支出となりました。
これは、主に子会社株式の取得152,020千円の支出による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、530,077千円の支出となりました。
これは、主に配当金の支払額390,036千円、長期借入金の返済による支出115,000千円による資金の減少によるものであります。
(４) 経営方針、経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は17,130千円であります。
なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。