売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E26231 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当社グループは、デジタルコンテンツの制作から流通までをトータル支援できる環境の提供をめざして、イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の開発・提供を中心とした「コンテンツ制作ソリューション事業」と、「DC3」ソリューション及び電子書籍配信ソリューションの開発・提供を中心とした「コンテンツ流通ソリューション事業」の2つの分野で事業を推進しております。

当連結会計年度におきましても、ソフトウェアIPを核とした経営に重点を置き、戦略的な開発投資を継続して行い、企業価値の向上に注力しております。その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は2,011,471千円(前年同期比9.1%減)、営業利益は565,494千円(同3.1%増)となりました。なお、前第1四半期連結累計期間には、2023年8月1日付で売却したUI/UX事業の売上高297,538千円が含まれております。

また、経常利益につきましては、営業外収益として為替差益39,459千円を計上したこと等により604,595千円(同8.3%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、法人税等83,471千円を計上したこと等により552,876千円(同38.6%増)となりました。なお、当連結会計年度の計画に対する進捗率は、売上高が26.0%、営業利益が34.2%となっております。

当社は、2024年3月1日から1年間で2,000,000千円分の自己株式の取得を予定しており、その一環として2024年3月22日に開示しました「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」の通り、資本効率の一層の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行及び株主還元の更なる充実を目的として、2024年6月30日までに1,000,000千円(発行済株式総数に対する割合 4.93%)の自己株式を取得することとしております。また、2024年12月期も株主還元を強化していくこととしており2024年12月期の配当金につきましては、中間配当10円、期末配当10円の合計20円(8円増配)を予想しております。

また、2024年2月9日に開示いたしました「資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」の通り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため資本金及び資本準備金の額の減少につきましては、予定通り2024年4月17日に効力が発生し、資本金の額が10,000千円、資本準備金の額が2,500千円に減少しております。減資により、増加した剰余金を、中間配当も含めた過去最高の増配、来年3月までに実施する予定の2,000,000千円の自己株式取得、さらなる株主還元施策や今後の資本政策等に活用してまいります。

なお、2024年2月に、AI技術の共同開発を目的に、株式会社アクセルと資本業務提携をいたしました。本提携により、当社は株式会社アクセルの株式を914,726千円で取得いたしました。また、株式会社アクセルは2024年5月末を目途に当社株式を同額程度、市場買付により取得する予定です。

各社との資本業務提携契約の進捗状況につきまして、WEBTOON Entertainment社及びLINE Digital Frontier社とは、AI分野やコンテンツ流通基盤ソリューション「DC3」の活用等を推進、株式会社ワコムとはクリエイティブ制作に欠かせないワコム製品と連携して多方面に渡って活動、株式会社アクセルとはAI技術の共同開発を実施しております。

また、2022年8月19日に開示いたしました「東京証券取引所プライム市場への市場区分変更申請に向けた準備に関するお知らせ」の通り、現在、東京証券取引所プライム市場への市場区分変更申請に向けた準備を進めており、東京証券取引所が定めるプライム市場への上場審査における主な形式要件には2024年3月31日現在で適合しております。

また、コーポレート・ガバナンス強化及び業務提携の更なる強化を目的に、LINE Digital Frontier株式会社の髙橋将峰氏が社外取締役に就任いたしました。併せて、取締役会の多様性の確保に資すること、当社のグローバル化や、企業とのアライアンスの促進等、当社グループの持続的な企業価値向上に力を発揮できる池田真樹氏が女性取締役として就任しました。

セグメント別の経営成績は、次の通りです。

 

<コンテンツ制作ソリューション事業>

コンテンツ制作ソリューション事業は、グラフィック分野で活動するクリエイターの創作活動をサポートする、イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作SaaSサービス及び創作を支援するコミュニティサイトを通じて、コンテンツの制作にまつわるサービスをグローバルに提供しております。

2024年3月に、イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の機能向上を目的とした開発投資の成果として、「CLIP STUDIO PAINT」のバージョン3.0をリリースし提供を開始いたしました。併せて、収益性の向上と継続的なサービス提供を実現することを目的に、「CLIP STUDIO PAINT」のSaaS提供であるサブスクリプション契約価格及び買い切り版の価格を改定いたしました。今後も、サービスの価値向上に応じた価格改定を行ってまいります。

バージョン3.0は、2023年3月に提供を開始したバージョン2.0に続くメジャーバージョンアップであり、最新の機能を利用するためには、買い切りモデルのユーザーもサブスクリプション契約をしていただく、または、新バージョンを優待購入いただく形態としております。バージョン3.0はリリース以来好評をいただき、さらに、リリースに併せて、新規ユーザーの獲得を目的とした全世界に向けた販売促進キャンペーンも実施いたしました。これにより、サブスクリプション契約の増加や、既存の買い切りモデルユーザーからの新バージョン購入により収益が改善し、より安定的、かつ継続的なサービス提供が可能となりました。

メジャーバージョンアップ施策は、マーケットにおける認知度の向上効果により、売上高及び利用者数の底上げが実現できるため、今後も定期的に実施をする予定で、2025年12月期もメジャーバージョンアップを実施する予定です。

世界の11言語に対応している「CLIP STUDIO PAINT」は、約80%が日本語以外の海外に向けた出荷となっており、特に中国本土については、サブスクリプション契約数が順調に増加傾向で推移しAppStoreにおける国別売上高構成比では上位7位となる等、今後も成長が見込まれます。

この他、海外利用ユーザー及びサブスクリプション契約の増加を目的とした、全世界に向けたプロモーション活動を継続的に実施しております。

「CLIP STUDIO PAINT」は、2024年3月には3,891万本(前年同月比37.8%増)となり2024年5月には、累計出荷本数が4,000万本を超えました。また、「CLIP STUDIO PAINT」サブスクリプションモデルによるSaaSサービス提供のARRは、2024年3月には34.3億円(同25.2%増)と過去最高となりました。

また、「CLIP STUDIO PAINT」の2024年3月におけるチャーンレートは7.8%となっております。2023年5月にセキュリティ強化を目的とした、Windows及びmacOS環境のサブスクリプション契約の決済に用いていた決済システムの変更を行い、チャーンレートが一時的に上昇しましたが、新規契約数は引き続き順調に推移しており、2023年7月以降は安定しております。また、2024年3月のサブスクリプション契約数は97.2万契約(同19.7%増)となり、イラスト、マンガ、Webtoon、アニメーション分野のクリエイターをサポートするコミュニティ「CLIP STUDIO」のクリエイターの会員数は全世界で858万人(同19.2%増)となりました。

当社が注力しているサブスクリプションモデルでのライセンス提供は、廉価で利用開始の敷居を下げる反面、一括でまとまった金額のライセンス料を徴収する買い切りモデルに比べ、短期的には収益効果が低くなります。しかしながら、継続してご利用頂くことで中・長期においては安定した収益が期待できるため、引き続きサブスクリプションモデル契約の増加を目指してまいります。

2024年3月にはワイヤレスの片手入力デバイス「CLIP STUDIO TABMATE 2(クリップスタジオタブメイト 2)」の販売を開始いたしました。「CLIP STUDIO TABMATE 2」は、はじめてiPad・iPhoneに対応することで、「CLIP STUDIO PAINT」の操作や機能について、競合アプリに対する競争力の強化を実現しました。「CLIP STUDIO TABMATE 2」はリリース以来好評をいただき、出荷本数は当初見込みを大幅に上回って推移しております。

この他、2024年1月には、「CLIP STUDIO PAINT」がSamsungのノートパソコン「Galaxy Book4 Pro 360」にグローバルでバンドル、2024年2月には、Androidタブレット「NEC LAVIE Tab」に「CLIP STUDIO PAINT」がプリインストールされました。バンドル及びプリインストールされた「CLIP STUDIO PAINT」は、無料利用期間後にサブスクリプション契約を行うことで継続利用できる形となっており、サブスクリプション契約の増加が期待されます。また、グローバルでのバンドルでは、海外ユーザーの増加も期待できます。

以上の結果、売上高は1,749,998千円(前年同期比5.0%増)、営業利益は751,605千円(同6.2%減)となりました。

なお、プライム市場への市場区分変更申請に向けた体制整備に伴う人件費の増加等により、営業利益は減益となりましたが、収益の約50%を占める「CLIP STUDIO PAINT」のサブスクリプション契約のARRが順調に推移する見込みであり、売上・利益ともに今後の前年同期比指標の向上を見込んでおります。

 

<コンテンツ流通ソリューション事業>

コンテンツ流通ソリューション事業は、株式会社&DC3を中心に取り組んでおります。

あらゆるデジタルデータを唯一無二の “モノ” として扱うことでデジタルコンテンツの流通を実現する基盤ソリューション「DC3」においては、2024年3月には「DC3」の大型アップデートを実施し、DC3マイルームの機能向上・出品者売上への対応等により利便性がさらに向上しました。また、「CLIP STUDIO PAINT ver3.0」で「DC3」との連携を強化し、コンテンツ登録がより簡単に行えるようになりました。

さらに、基盤となるプログラム「DC3モジュール」の品質強化、「DC3マイルーム」における3D表現の向上、サービス事業者がDC3上で円滑にビジネスを行うための機能群の強化等、ソリューション品質向上に向けた開発投資を継続して行っております。

併せて、「DC3」ソリューションの利用促進を目的とした営業・プロモーション活動を推進しており、「DC3」ソリューションを利用する予定の複数のサービス事業者との利用契約が進んでおります。虎の穴グループのクリエイターとファンを結ぶ新しい月額制ファンクラブプラットフォーム「クリエイティア」において、DC3コンテンツの販売機能が2024年1月にリリースされております。さらに、2024年より放送開始しているアニメ「アストロノオト」や、ゲーム「エルシャダイ」とのコラボレーションを実施しております。今期、このほかにも複数のIPとのDC3を活用したコラボレーションが決定しております。引き続き、ソリューション利用促進に向けた営業・プロモーション活動を推進してまいります。

2024年3月にはDC3プレイヤー「Hiveチケットプレイヤー」をリリースし、カード・チケット等の権利物をDC3コンテンツにすることが可能となりました。併せてチケット発行サービス「チケッティア」をリリースし、電子チケット事業者が簡単にチケットのDC3コンテンツを取り扱えるようになりました。

電子書籍ソリューションにおいては、電子書籍ビューア「CLIP STUDIO READER」を始めとする、電子書籍オーサリングソフトウェア等、様々なデバイス・プラットフォームに対応した電子書籍の制作・流通・再生にまつわるソリューションの提供を行っております。

以上の結果、売上高は261,473千円(前年同期比5.1%増)、営業損失は186,108千円(前年同期は157,495千円の営業損失)となりました。

 

 

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて303,229千円増加し8,854,754千円となりました。この主な要因は、配当金の支払い、自社株取得費用の預け入れ等により現金及び預金が1,536,010千円減少したものの投資有価証券が908,936千円、預け金が1,000,000千円増加したこと等によるものであります。

当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて176,850千円増加し2,068,258千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が48,298千円、賞与引当金が60,294千円増加したこと等によるものであります。

当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて126,379円増加し6,786,496千円となりました。主な要因は、利益剰余金が163,558千円増加したこと等によるものであります。なお、自己資本比率は、75.3%となりました。
 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の計上はありません。 

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。