E26703 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“Specialty” Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA（バイマ）」を中心とした事業を展開しております。
当第３四半期累計期間（2023年２月１日～2023年10月31日）における世界経済は、緩やかな持ち直しの兆しがみられるものの、世界的な金融引き締めが進み、高止まりするインフレの影響等により、引き続き不確実かつ不透明な状況で推移しております。日本経済においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の増加もみられたものの、長引くロシア・ウクライナ戦争に続くイスラエル・ハマス紛争の影響による原油価格の高騰と、止まらない円安を背景とした物価と金利の上昇に加え、経済を支えるサプライチェーンにも混乱が続く等、多様化する地政学的リスクへの対応は企業収益を圧迫しております。
このような環境の中、当社は基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」において、BUYMAが提供するSpecialtyの本質的強化に向けた中長期的な取り組みを積極的に進めております。良質な認知獲得と顧客体験の質向上に向け、継続的な各機能向上施策に加え、一層安全かつ満足度の高い購入体験をBUYMAでお楽しみいただけるよう、サービスを拡充してきております。
当第３四半期累計期間におけるグローバルファッションEC市場は、為替影響と海外でのインフレによる物価上昇の影響を受け厳しい状況が続いており、BUYMAにおいても異常気象の影響により秋冬物需要が大幅にずれこみ、当第３四半期累計期間の総取扱高は苦戦を強いられたものの、BUYMAイベントスペース「BUYMA studio」とパーソナルショッパーによる企画イベントの強化、Chat GPTを利用した「AIでさがす」や「あんしんナビ」の導入による利便性の向上、外部機関との連携による安心・安全訴求の体制強化、BUYMA独自のセール実施、韓国ファッションを主とした海外法人の出品力強化、ロイヤルカスタマー向けのコンシェルジュサービス対象者拡大等、中長期的な成長に不可欠な施策を順次進めており、オウンドメディアであるSTYLE HAUS（スタイルハウス）やデジタルメディア（YouTube、Instagram、X（旧Twitter）等）と連動企画の展開等による良質な認知の獲得も進めてきております。GLOBAL BUYMAにおいては、専属出品者の増強、Connected TV広告及びSEO強化施策による流入増に加え、キャンセル率低減施策等によるCVR上昇を着実に進めてきております。更に、BUYMA TRAVELにおいては、持分法適用関連会社である株式会社MEGURUが運営する「Hello Activity」との連携も開始し、第２第３の柱の成長に向けて積極的に戦略を進めております。また、利益面では、前事業年度以降の数年は、確かな価値に基づく高い成長を目指すための転換点と位置づけ、当社の強みである強固な財務基盤と安定した収益基盤を生かし、営業利益は黒字を前提としながらも、短期的には減益を許容し、さまざまな投資を事業環境や事業進捗に応じ、機動的かつ柔軟に実行していく方針としており、当該方針に基づくヒトとモノの両面からの投資強化を継続的かつ戦略的に進めていることから、減益となりました。
会員数は11,095,164人（前年同四半期比7.6％増）、商品総取扱高は39,901,938千円（前年同四半期比7.8％減）となり、当第３四半期累計期間における当社の売上高は4,337,973千円（前年同四半期比8.5％減）、営業利益は486,360千円（前年同四半期比41.0％減）、経常利益は499,853千円（前年同四半期比40.2％減）、四半期純利益は344,326千円（前年同四半期比41.7％減）となりました。
なお、当社の事業セグメントはソーシャルコマース事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
（2）財政状態の分析
① 資産合計
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末より186,430千円減少し、12,498,324千円となりました。主な要因は、投資有価証券が916,789千円増加した一方で、預け金が491,769千円、現金及び預金が393,101千円、未収還付法人税等が142,145千円、売掛金が62,185千円減少したことによるものであります。
② 負債合計
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末より75,388千円減少し、2,463,891千円となりました。主な要因は、未払法人税等が52,035千円増加した一方で、預り金が117,367千円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より111,042千円減少し、10,034,433千円となりました。主な要因は、四半期純利益344,326千円の計上による増加と剰余金の配当398,130千円による減少であります。
（3）重要な会計方針及び見積り
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因、今後の方針について
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。