E27276 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善やインバウンド需要により緩やかな回復基調が見込まれるものの、国際情勢に起因するエネルギー資源や原材料価格の高騰などが消費者や企業の活動に影響を及ぼしており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社が事業展開している医療機関におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復、正常化の動きは見えるものの、仕入価格の高騰による医業費用の増加や、医療従事者の人手不足等の影響により、経営環境は依然として不安定な状況です。
そのような環境で、2022年版「骨太の方針」で示された医療ＤＸ推進のメインテーマである「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化等」、「診療報酬改定ＤＸ」等については、2023年７月に第２回医療ＤＸ推進本部から、進捗報告と実現に向けた工程表が公表され、「電子カルテの情報共有」は2024年度中に順次運用を開始し、「質の高い医療等の提供に資することとなる」とされており、医療ＤＸの本格的な運用開始に伴い、電子カルテシステムの新規導入やシステム更新のニーズは益々高まっております。
加えて、電子カルテシステム等の医療情報システムやクラウド技術、ＡＩなどのテクノロジーは、社会的課題である社会保障費の抑制や医療サービスの地域格差解消、医療従事者の負担軽減や2024年４月に開始された「医師の働き方改革」の支援等において、ＢＩシステムは、病院経営を効率よく支援するためのシステムとして一層重要性が増しています。
このような状況の下、当社は新規顧客へのパブリッククラウド、グループ病院へのプライベートクラウド（※）の需要と既存顧客のリプレイス需要の取り込みに注力し、医療ＤＸ関連のシステムの開発、販売、導入及び保守を継続してまいりました。また、開発・技術部門においては、顧客のニーズに沿ったシステム機能の充実と信頼性の向上という方針を継続し、システムの機能強化とバージョンアップを促進するとともに、先進的なテクノロジーを使った医療プロジェクトを強化し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
（※）パブリッククラウド：外部のデータセンターを利用してアプリケーションを使用すること
プライベートクラウド：同一医療法人内ワンサーバーでのクラウド環境でアプリケーションを使用すること
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
ａ．経営成績
当第１四半期累計期間の業績は、売上高901,648千円（前年同四半期比18.2％減）、営業利益5,563千円（前年同四半期比95.4%減）、経常利益17,166千円（前年同四半期比87.1%減）、四半期純利益10,475千円（前年同四半期比88.3％減）となり、前年同四半期比で減収減益となりました。減収減益の理由は、顧客の稼働時期の希望が当第２四半期以降に集中しているためです。また、受注高は1,441,312千円（前年同四半期比73.8%増）となり、当第１四半期累計期間における売上・受注は、ともに計画通り堅調に推移しております。
なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
①受注実績
②販売実績
ｂ．財政状態
(資産)
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が316,886千円減少、固定資産が8,254千円増加した結果、308,632千円減少し、6,410,096千円となりました。流動資産の減少は、主に現金及び預金が502,657千円増加したものの、受取手形及び売掛金が983,729千円減少したことなどによるものです。一方、固定資産の増加は、主に投資その他の資産が17,257千円増加したことによるものです。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が134,530千円減少、固定負債が4,607千円減少した結果、139,138千円減少し、3,359,918千円となりました。流動負債の減少は、主に支払手形及び買掛金が169,803千円減少したことなどによるものです。一方、固定負債の減少は、長期借入金が4,380千円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ、169,494千円減少し、3,050,177千円となりました。その要因は、四半期純利益10,475千円の計上、配当による利益剰余金の減少179,970千円によるものです。なお、自己資本比率は47.6％となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、15,691千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。