株式会社ブロードリーフ（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復基調が継続しました。設備投資については、堅調な企業収益を背景に持ち直しの動きが顕著となりました。特にIT投資に関しては、業務改革だけでなく生成AIなどを利用した新たなデジタルサービスの創出など、DX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みが活発となりました。

当社グループのお客様の多くが属するモビリティ産業においても、働き方改革や人手不足への取り組みに留まらず、生産性向上を目的としたサプライチェーンの見直しやデジタル行政への対応など、幅広い領域において積極的なIT投資が続いています。

このような経営環境のもと、当社グループは中期経営計画（2022-2028）の成長戦略である「クラウドの浸透」と「サービスの拡張」を推進しています。パッケージシステムをご利用のモビリティ産業に属するお客様を順次クラウドサービスに切り替えていくほか、新たなお客様の獲得を積極化しています。また、クラウドサービスの適用対象となる業種やお客様規模を拡げるためにサービスメニューの増強や処理性能の向上を行い、お客様にとっての付加価値向上を図っています。

当第１四半期連結累計期間においては、クラウドソフト『.cシリーズ』をはじめとした月額サブスクリプション契約のお客様数が増加したことにより、クラウドサービス売上が前年同期比で79.3％の増収となりました。また、非モビリティ産業向けのパッケージソフト販売が順調な一方で、パッケージソフトをご利用のモビリティ産業のお客様は、利用期限の満了に伴い順次クラウドソフト『.cシリーズ』に切り替わっています。そのため、パッケージソフトに係る付帯サービス売上が減少することとなり、パッケージシステム売上は前年同期比13.2％の減収となりました。

なお、お客様１社当たりでは、パッケージソフト付帯サービス売上よりもクラウドサービス売上が大きくなるため、クラウドソフト『.cシリーズ』への切り替えは売上増加要因となります。さらに、この売上増加要因は、全お客様の切り替えが終了する2028年まで継続する見通しです。

コスト面においては、クラウドソフトの機能拡張や性能向上のための開発を継続している一方で、業務プロセスの効率化を進めることで管理業務に係るコストを中心に削減を行いました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益40億14百万円（前年同期比10.6％増）、営業損失１億９百万円（前年同期５億36百万円の損失）、税引前四半期損失42百万円（同５億41百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失35百万円（同４億５百万円の損失）となりました。

当社グループはITサービス事業の単一セグメントですが、サービス区分別の売上内訳は以下のとおりとなります。

（単位：百万円）

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて18億57百万円増加し、386億６百万円となりました。流動資産は13億97百万円増加の84億50百万円、非流動資産は４億60百万円増加の301億56百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び現金同等物が13億10百万円増加したことによるものです。非流動資産の増加の主な要因は、その他の金融資産が１億58百万円減少したものの、無形資産が５億96百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて18億10百万円増加し、160億73百万円となりました。流動負債は８億51百万円減少の102億28百万円、非流動負債は26億61百万円増加の58億45百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は、契約負債が５億96百万円増加したものの、短期有利子負債が10億62百万円、営業債務及びその他の債務が３億37百万円減少したことによるものです。非流動負債の増加の主な要因は、長期有利子負債が26億69百万円増加したことによるものです。

（資本）

当第１四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べて47百万円増加し、225億33百万円となりました。資本の増加の主な要因は、その他の資本の構成要素が47百万円減少、利益剰余金が32百万円減少、資本剰余金が65百万円増加、自己株式が62百万円減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて13億10百万円増加し、52億30百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、８億６百万円（前年同期比492.0％増）となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少額３億41百万円、未払従業員賞与の減少額２億37百万円があったものの、減価償却費及び償却費６億95百万円、契約負債の増加額５億96百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、８億89百万円（前年同期比4.1％増）となりました。この主な要因は、投資の売却及び償還による収入３億31百万円があったものの、無形資産の取得による支出11億13百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、13億91百万円（前年同期比147.8％増）となりました。この主な要因は、短期借入金の純減額29億円、リース負債の返済による支出２億63百万円があったものの、長期借入れによる収入47億円があったことによるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は６百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。