E27421 Japan GAAP
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、内需拡大がけん引し緩やかな回復が進みました。一方で、米国通商政策の世界経済への影響をはじめ、中国経済の成長鈍化、物価高による個人消費拡大への懸念等が、国内外で多様な業種に広がる当社顧客の収益環境に影を落とすなど、依然として先行き不透明な状況が継続しました。
当社グループの事業領域であるデジタルマーケティング市場及びマーケティングリサーチ市場は、顧客企業によるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への旺盛な投資を背景に堅調となっており、今後も中期的な成長が予想されます。一方で、消費者の購買行動は多様化が加速しており、これに対応した消費者ニーズ調査手法の革新やプロモーション手段の進化が求められるなど、競争環境の激化が想定されます。
こうした経営環境のなか、当社グループは、中期経営方針におけるテーマ「Ｕｎｉｔｅ＆Ｇｅｎｅｒａｔｅ」に基づき、グループシナジーを積極的に推進し、新たな付加価値を創出すると同時に、グループ各社の経営品質を向上させる取り組みを推進しました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は15,102百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は1,125百万円（同16.6％減）、経常利益は1,199百万円（同8.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は727百万円（同6.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、経営成績の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(デジタルマーケティング事業)
デジタルマーケティング事業では、国内のグループ各社がデジタル領域に軸足を置き、インフルエンサーマーケティング支援や販促支援メディア運営等の「ソーシャル＆デジタルプロモーション」、システムの受託開発及び保守・運用、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関わる総合的コンサルティング等の「ＳＩ・ＤＸコンサルティング」、デジタル領域における人材派遣やＢＰＯサービス等の「マーケティングＨＲ」を提供しております。
同事業の外部顧客に対する売上高は7,002百万円（前年同期比10.0％増）となりました。その内訳として、１）「ソーシャル＆デジタルプロモーション」売上高はインフルエンサーマーケティングやＩＰプロモーション分野が大きく伸び、３ＰＬ（サードパーティロジスティクス）分野の減収をカバーして前年同期比6.8％増の4,541百万円、２）「ＳＩ・ＤＸコンサルティング」売上高は既存のシステム開発分野が伸び悩んだものの株式会社Ｃｏｕｍの新規連結効果により前年同期比10.6％増の1,169百万円、３）「マーケティングＨＲ」売上高はデジタル領域の人材支援・ＢＰＯサービスが好調で前年同期比22.0％増の1,292百万円となったことによるものです。
同事業のセグメント利益（営業利益）は517百万円（同0.7％減）となりました。これは、売上総利益率の低下による売上総利益の減少が主な要因であります。
(リサーチ・インサイト事業)
リサーチ・インサイト事業では、国内外のグループ各社において、オンライン・オフライン双方でのマーケティングデータ収集、複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成等を通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援を行っております。
同事業の外部顧客に対する売上高は8,101百万円（前年同期比3.4％減）となりました。その内訳として、１）「国内」売上高は、不透明な経済情勢の中でもお客様企業のリサーチ需要は底堅く、前年同期比0.4％減の5,724百万円と概ね前期並みの水準を確保した一方、２）「海外」売上高は、主力の米国が小幅増収となったものの、英国、インド、インドネシアが苦戦したこと等により前年同期比10.0％減の2,376百万円となったことによるものです。
同事業のセグメント利益（営業利益）は1,692百万円（同12.9％減）となりました。これは、売上高の減収及び販管費の増加が主な要因であります。
(資産)
当中間連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が13,960百万円（前連結会計年度末比1,090百万円増）となりました。主な項目としては、現金及び預金7,544百万円、受取手形、売掛金及び契約資産4,300百万円となっております。固定資産は3,536百万円（同15百万円減）となりました。主な項目としては、ソフトウエア418百万円、のれん1,030百万円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金707百万円となっております。その結果、総資産は17,497百万円（同1,076百万円増）となりました。
(負債)
負債については、流動負債が6,274百万円（前連結会計年度末比857百万円増）となりました。主な項目としては、買掛金1,846百万円、１年内返済予定の長期借入金1,071百万円、短期借入金467百万円となっております。固定負債は2,453百万円（同564百万円減）となりました。主な項目としては、長期借入金2,136百万円となっております。その結果、負債は8,727百万円（同292百万円増）となりました。
(純資産)
純資産は8,770百万円（前連結会計年度末比783百万円増）となりました。主な項目としては利益剰余金が7,964百万円となっております。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は7,544百万円（前連結会計年度末比90百万円減）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当中間連結会計期間における営業活動の結果増加した資金は、697百万円となりました。主な要因は、法人税等の支払額485百万円、売上債権の増加額563百万円の減少要因があった一方で、税金等調整前中間純利益1,199百万円の計上、仕入債務の増加額611百万円による増加要因があったことによります。
当中間連結会計期間における投資活動の結果減少した資金は、161百万円となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出86百万円、投資有価証券の取得による支出95百万円の減少要因があったことによります。
当中間連結会計期間における財務活動の結果減少した資金は、728百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出556百万円の減少要因があったことによります。
当中間連結会計期間においては、販売費及び一般管理費の増加があったものの税金等調整前中間純利益は1,199百万円を計上しており、安定した営業キャッシュ・フローを計上しております。
今後の資金需要については、手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達を実施いたします。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は7,544百万円（前連結会計年度末比90百万円減）であり、有利子負債は主に金融機関からの借入金であります。なお、流動比率は222.5％であります。グループ全体として、一定の流動性は確保しており、現時点において懸念される点は無いと認識しております。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間末において、従業員数に著しい増減はありません。