E27421 Japan GAAP
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。一方、不安定な国際情勢による地政学リスクの増大や先進国等における景気下振れ懸念、急激な為替レートの変動、資源価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が継続しました。
当社グループの事業領域であるデジタルマーケティング市場及びマーケティングリサーチ市場は、顧客企業によるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への旺盛な投資を背景に堅調となっており、今後も中期的な成長が予想されます。一方で、消費者の購買行動は多様化が加速しており、これに対応した消費者ニーズ調査手法の革新やプロモーション手段の進化が求められるなど、競争環境の激化が想定されます。
こうした経営環境の下、当社グループは持続的な成長を実現するため、中期経営計画の指針である「マーケティングＤＸパートナー」の実践へ向けた様々な取り組みを通じて、ビジネスモデルの進化とサービス対応領域の拡大を推進しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は12,514百万円（前年同四半期比3.7％減）、営業利益は932百万円（同29.9％減）、経常利益は880百万円（同30.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は577百万円（同24.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(デジタルマーケティング事業)
デジタルマーケティング事業では、国内のグループ各社がデジタル領域に軸足を置き、販促支援メディアの運営、プロモーション・マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関わる総合的なマーケティングソリューションを提供しております。
同事業の外部顧客に対する売上高は5,108百万円（前年同四半期比11.0％増）となりました。これは、１）ITソリューション分野では、システム受託開発及び人材関連が前年同四半期比で小幅ながら減収となったものの、２）メディア・プロモーション分野では受注単価の回復および株式会社トキオ・ゲッツの新規連結効果により前年同四半期比で増収し、同事業全体の成長に寄与したことによるものです。
同事業のセグメント利益（営業利益）は295百万円（同1.5％増）となりました。売上構成比の変化により売上総利益率が低下したものの、販売費及び一般管理費を抑制したことが増益の主因です。
(データマーケティング事業)
データマーケティング事業では、国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチにおけるオンライン・オフラインでのデータ収集を中心にサービスを提供しております。
同事業の外部顧客に対する売上高は4,030百万円（前年同四半期比20.2％減）となりました。これは、１）株式会社クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社では、不透明な経済情勢の中でもお客様企業のリサーチ需要は底堅く、主力のオンライン調査が前年同四半期比で増収するなど堅調だった一方、２）海外事業を行うKadenceグループにおいて、コロナ禍後に発生していた需要が一巡し、前年同四半期比で大幅な減収となった、等によるものです。
同事業のセグメント利益（営業利益）は1,024百万円（同28.2％減）となりました。その主因は、売上高減少に伴う売上総利益の減少によるものです。
(インサイト事業)
インサイト事業では、国内外のグループ各社において、各種マーケティングデータの複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成などを通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援を行っております。
同事業の外部顧客に対する売上高は3,376百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。株式会社クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社では、オフライン調査を中心にリサーチ需要は底堅かったものの、国内医療分野、ならびに海外事業を行うKadenceグループが軟調に推移したため、前年同四半期比で小幅な増収にとどまりました。
同事業のセグメント利益（営業利益）は461百万円（同21.6％減）となりました。これは主に、海外事業の減収による売上総利益の減少によるものです。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が11,469百万円（前連結会計年度末比177百万円増）となりました。主な項目としては、現金及び預金5,322百万円、受取手形、売掛金及び契約資産4,582百万円となっております。固定資産は3,092百万円（同76百万円増）となりました。主な項目としては、ソフトウェア680百万円、のれん528百万円、投資有価証券396百万円となっております。その結果、総資産は14,562百万円（同253百万円増）となりました。
(負債)
負債については、流動負債が5,438百万円（前連結会計年度末比291百万円増）となりました。主な項目としては、買掛金1,606百万円、１年内返済予定の長期借入金883百万円、短期借入金406百万円となっております。固定負債は2,626百万円（同446百万円減）となりました。主な項目としては、長期借入金2,286百万円となっております。その結果、負債は8,065百万円（同155百万円減）となりました。
(純資産)
純資産は6,497百万円（前連結会計年度末比408百万円増）となりました。主な項目としては利益剰余金が5,782百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は5,322百万円（前連結会計年度末比1,156百万円減）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果減少した資金は、279百万円となりました。主な要因は、法人税等の支払額594百万円、売上債権の増加額1,525百万円の減少要因があった一方で、税金等調整前四半期純利益880百万円の計上による増加要因があったことによります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、206百万円となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出134百万円などの減少要因があったことによります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果減少した資金は、651百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出500百万円などの減少要因があったことによります。
当第２四半期連結累計期間においては、営業活動の結果減少した資金は279百万円となっておりますが、主な要因は、法人税等の支払いや売上債権の増加によるものであり、税金等調整前四半期純利益は880百万円を計上しておりますので、営業キャッシュ・フローにつきましては問題ないものと考えております。
今後の資金需要については、手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達を実施いたします。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は5,322百万円（前連結会計年度末比1,156百万円減）であり、有利子負債は主に金融機関からの借入金であります。なお、流動比率は210.9％であります。グループ全体として、一定の流動性は確保しており、現時点において懸念される点は無いと認識しております。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間末において、従業員数に著しい増減はありません。