株式会社ブイキューブ（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。

（単位：千円）

　当第１四半期連結累計期間においては、主に企業向けの防音型個室ブースの設置販売が堅調に推移した一方で、国内の製薬業界の講演会の市場縮小の影響により、売上高は前年同期比で6.7％減の2,807,163千円となりました。

　営業利益については、主に前連結会計年度で実施した構造改革におけるコスト削減等により、前年同期比15.1％増の120,375千円となりました。

　営業外損益及び特別損益においては、為替相場が急激な円安基調にある中でのグループ間の資金決済により為替差損5,864千円（前年同期比18.8％増）を計上したほか、支払利息12,550千円（前年同期比6.5％増）及び投資有価証券評価損7,300千円（前年同期は計上なし）を計上いたしました。

　セグメント別の業績は、次のとおりです。

　なお、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の一部のセグメント区分の変更及び全社費用の配賦基準の変更を行っております。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、新しい方法により作成しており、以下の前年同期比については、新しい方法により組み替えた数値で比較しております。

Ⅰ.エンタープライズDX事業

（単位：千円）

　エンタープライズDX事業は、主に企業や官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するサービスを提供しております。

　具体的には、自社開発の汎用Web会議システム「V-CUBE ミーティング」や「Zoom」の販売のほか、ディスカッションテーブル「V-CUBE Board」などの災害対策ソリューションやウェアラブルデバイスなど、企業向けのリモートコミュニケーションプロダクトを提供しております。また、顧客企業において映像組み込み型サービスの開発を容易にする「V-CUBE Video SDK」の提供やサービス開発及び運用支援をすることで、顧客企業におけるソリューション開発を支援しております。

　当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は、前年同期比2.1％減の1,113,591千円となりました。これは、SDKの従量課金やZoomの販売などが堅調に推移しているためであります。また、セグメント利益は前年同期比8.0％減の206,012千円となりました。これは、注力事業ではなくなったことにより収益性の高い自社製品比率が緩やかに低下したこと、及び円安に伴い海外他社製品の仕入価格が上昇したことで、限界利益率が減少したためであります。

Ⅱ.イベントDX事業

（単位：千円）

　イベントDX事業は、様々な分野におけるイベント、セミナーのリモート化を支援する事業であります。

　具体的には、Webセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」や「EventIn」などのセミナー配信プロダクトを提供するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベントデータ解析などの運用支援サービスを提供しております。

　当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は、前年同期比13.9％減の955,890千円となりました。セグメント損失は55,650千円（前年同期はセグメント損失90,601千円）となりました。これは、主に国内の製薬業界の講演会の市場縮小の影響によるものであります。

Ⅲ.サードプレイスDX事業

（単位：千円）

　サードプレイスDX事業は、自宅や職場とは異なるサードプレイス（第３の場所）の提供や運用支援を行うことで、昨今日本に浸透しつつあるテレワークを１つのワークスタイルとして定着させることを目的とする事業であります。

　具体的には、企業及び公共空間への「テレキューブ」の提供、公共空間における防音型個室ブースの管理運営システムの開発、「テレキューブ」において提供する関連サービスの開発を行っております。

　当第１四半期連結累計期間では、セグメント売上高は前年同期比3.1％減の737,680千円となりました。これは、企業向けの防音型個室ブースの需要が一巡し、増加ペースが緩やかになったためであります。

　また、セグメント利益は前年同期比5.5％増の262,879千円となりました。これは、主に公共向けに提供しているテレキューブの販売台数が増加したためであります。

(2）財政状態の状況

（単位：千円）

①資産

　第１四半期連結会計期間末において、資産残高は前連結会計年度末比235,629千円増の12,564,797千円となりました。これは、３月の年度末による売上高の伸長により売掛金残高が増加したことによるものであります。

②負債

　負債残高は、前連結会計年度末比294,440千円減の11,288,671千円となりました。これは、主に長期借入金の返済により残高が減少したことによるものであります。

③純資産

　2024年３月22日付で第三者割当増資の払込みを受けたため、純資産残高は前連結会計年度末比530,070千円増の1,276,126千円となりました。この純資産増加の影響により、自己資本比率は9.0％（前連結会計年度末は5.0％）となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において研究開発費の発生はありません。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員数

　当第１四半期連結会計期間末における当社グループの従業員数は、前連結会計年度末に比べて55名減少し、418名になりました。これは主に全社セグメントにおいて、経営合理化策の一環として実施した希望退職者募集に伴う退職等によるものであります。

　なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。