E30857 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループの中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）において、我が国経済は、雇用・所得環境の改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しておりますが、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響等による海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、依然として物価上昇、各地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。
マーケティング・リサーチ業界の世界全体の市場規模については、「Global Market Research 2023（An ESOMAR Industry Report）」によると、2022年は＄129,241 million（前年比8.8%増）となり、拡大傾向にありました。また、国内市場については、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「第48回経営業務実態調査」によると、2022年度の市場規模は2,590億円（前年比9.9%増）となりました。そのうちの当社グループの主力事業であるインターネットリサーチの市場規模については、前年比0.5%増となり、その中のサンプルパネル提供市場の市場規模は15.9%増となりました。
このような経済・市場環境は、顧客が行う定量・定性マーケティング・リサーチのオンライン化の加速や、マーケティング・リサーチ業務のDIY型（セルフ型）化や内製化のトレンドに合わせた小型・ライトリサーチへのニーズの高まりなど、当社グループが強みを発揮できる事業環境の変化をもたらしております。
このような状況の中、当社グループは、「想いを、世界に」の経営理念のもと、インターネットリサーチ事業におけるナンバーワンを目指し、事業に邁進してまいりました。
国内市場に関しては、内製化のトレンドに合わせた小型・ライトリサーチへのニーズの高まりを受け、DIY型（セルフ型）リサーチシステムである当社プラットフォーム（GMO Market Observer）の機能及びサービス体制の強化を進めシェア拡大に努めるほか、オペレーション業務の標準化と顧客対応力の強化による生産性の向上に一定の成果が見えました。また、オンライン調査に対するニーズに応えるため、消費者へのインタビューによる定性調査を対面することなくオンライン上で完結できるサービスである「MO Insights」を提供しております。
また、国内・アジア最大級の調査用パネルへのアンケート調査ができ、一般事業会社における小型・ライトリサーチのニーズに対して、発注からアンケート完了までの一連の手続きをオンライン上で完結できる、完全DIY型（セルフ型）アンケートプラットフォーム「GMO Ask」を提供しております。「GMO Ask」は、当中間連結会計期間より、AIを活用したパッケージ型調査サービスのシリーズ展開を開始しました。具体的には、調査データを根拠とした商材の魅力を訴求するプレスリリース作成をサポートする「GMO Ask for 調査リリース」、新規事業開発のための認知度計測・コンセプト評価・競合ベンチマーク調査に対応する「GMO Ask for 新規事業開発」、企業の的確な採用戦略の立案や採用力アップをサポートする「GMO Ask for 採用DX」、消費者ニーズ把握・コンセプト評価・競合ベンチマーク調査で海外進出をサポートする「GMO Ask for らくらく海外調査」、訪日外国人向けのサービス展開支援に特化した 「GMO Ask for らくらくインバウンド調査」などを提供しております。
さらに、当中間連結会計期間より、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の審査・認定を実施し、適正性が担保された「No.１」の検証(調査)を実施する「No.１検証リサーチ」の提供を開始しました。「No.１検証リサーチ」では適正なプロセスに基づいたNo.１検証を行うことで、消費者の誤認防止、企業の法的リスク回避を徹底的にサポートし、サービス・商品価値の向上、消費者の信頼獲得に貢献しております。
海外市場に関しては、顧客や競合他社によるアジア拠点の強化といった動きにより競争が激しくなる中、顧客とのシステム連携の推進や、品質の向上といった施策を講じ、アジアでの強みを発揮するとともに、国内市場と同様に「MO Insights」を提供しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,465,088千円（前年同期比4.5%減）、営業利益は70,573千円（同65.4%減）、経常利益は88,244千円（同60.0%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は72,218千円（同53.4%減）となりました。
事業の販売チャネル別の売上高については、以下のとおりです。
なお、従来、売上高を「アウトソーシングサービス」、「D.I.Yサービス」、「その他サービス」に区分しておりましたが、国内ならびに海外における収益構造の違いを把握し、販売チャネルにフォーカスした体制へと移行したことにともない、当中間連結会計期間より、以下の区分に変更しております。
この変更にともない、前中間連結会計期間の売上高も変更後の区分で記載しております。
①事業会社
事業会社は、製造、販売、金融、小売、交通、サービス提供など特定の商業活動を行い、市場に商品やサービスを提供することで収益獲得を目的とする企業、および学校や官公庁であります。
当社グループは、事業会社に向けて、各事業会社において作成した市場調査設計をもとに、クラウド環境を通じて当社が開発した調査集計プラットフォームを貸し出しすることにより、市場調査活動をサポートするサービスを提供しております。
当中間連結会計期間においては、事業会社向け専任チームの拡充などにより利用企業が増加し、事業会社への売上高は、336,962千円（同32.6%増）となりました。
②調査会社
調査会社は、マーケティングソリューションの一環として調査サービスを提供する企業をいい、調査の目的に応じた調査設計からデータ収集、分析、レポート作成までを行い、オンライン調査だけでなく様々な調査手法を用いて、マーケティングに関連する幅広いサービスを提供する会社です。また、上記に加え、専門知識を活用して他の組織の問題解決や業績向上を支援するコンサルティング会社、研究と分析を通じて政策提案や戦略を提供する研究機関であるシンクタンク、広告代理店なども含んでおります。
当社グループは、調査会社に向けて、調査会社が自ら調査を実施するため、当社が開発したプラットフォームを通じて当社グループが保有するサンプルパネルを提供しているほか、アンケート作成からローデータ集計までのサービスを一括で受託するサービスも提供しております。
当中間連結会計期間においては、国内については資本再編・特定大型案件の減少などの特殊要因の影響があり、調査会社への売上高は、1,493,488千円（同10.6%減）となりました。一方、海外については注力する販売先をグローバルパネル会社から調査会社へ変更することにより、474,197千円（同25.8%増）となりました。
③グローバルパネル会社
グローバルパネル会社は、世界中のアンケート回答者であるパネルを通じて収集したデータを、調査会社や事業会社に提供することで、特定の市場や消費者情報の収集を支援するサービスを主に行う企業であります。
当社は、グローバルパネル会社に向けて、幅広い調査ニーズに対応可能な当社グループが保有するサンプルパネルを提供しております。
当中間連結会計期間においては、注力する販売先をグローバルパネル会社から調査会社へ変更したことにより、グローバルパネル会社への売上高は、160,439千円（同42.6%減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産につきましては、2,940,091千円となり、前連結会計年度末に比べて53,465千円減少（1.8%減）いたしました。主たる変動要因は、売掛金の減少122,563千円、現金及び預金の増加73,928千円等であります。
負債につきましては、945,154千円となり、前連結会計年度末に比べて984千円減少（0.1%減）いたしました。主たる変動要因は、ポイント引当金の増加33,141千円、その他流動負債の減少16,251千円、未払法人税等の減少9,232千円等であります。
純資産につきましては、1,994,937千円となり、前連結会計年度末に比べて52,480千円減（2.6%減）いたしました。主たる変動要因は、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益72,218千円による利益剰余金の増加、配当金の支払による利益剰余金の減少187,632千円、為替換算調整勘定の増加56,938千円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ23,928千円増加し、1,358,718千円となりました。
また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、308,485千円（前中間連結会計期間は310,762千円の収入）であります。
これは主に、税金等調整前中間純利益88,244千円、売上債権の減少額155,100千円等による増加があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、135,820千円（前中間連結会計期間は58,315千円の使用）であります。
これは主に、無形固定資産の取得による支出62,458千円、事業譲受による支出48,662千円等による使用があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、192,964千円（前中間連結会計期間は182,847千円の使用）であります。
これは主に、配当金の支払額187,552千円等があったためです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。