E30969 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、2023年５月１日に行われた当社を吸収分割承継会社とし、EQIQ株式会社を吸収分割会社とする吸収分割について前第３四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、このところ足踏みも見られますが、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しております。一方で、金融資本市場の変動影響や海外景気の下振れなどもあり国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。
当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、「2025年の崖」（複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合に想定される国際競争力の低下や我が国経済の停滞など）が迫りくる中で、2025年の先を見据えて、産業界全体に変革を起こすDX（デジタル・トランスフォーメーション）はますます加速しております。そのため、クラウドサービスやアジャイル型の開発手法などを用いたIT投資は活況の一途であり、AIの利活用による生産性の向上も欠かせない技術の一つであります。
また、リモートワークの進展により、ネットワークやアプリケーションを中心として社会全体におけるセキュリティ領域への注目が集まる中、マルウェアへの感染やソフトウェアの脆弱性を悪用した攻撃等によるセキュリティリスクの顕在化が進み、シフトレフトなどソフトウェア開発段階からの早期のセキュリティ対策も求められております。
こうした経営環境の中、当社グループでは売上高1,000億円企業に向けた成長戦略「SHIFT1000 －シフトワンサウザンド－」を掲げており、その実現に向け、引き続き営業力の強化による顧客基盤の拡大、構造化・数式化され科学されたM&A戦略の実現、IT業界の構造変化に合わせたサービス提供力の向上、多様な人材獲得手法の展開を重点課題として取り組んでおります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における、当社グループの業績は以下のとおりであります。
※EBITDAは、営業利益にのれん以外の無形固定資産を含む固定資産の減価償却費、のれん償却費を加算して算定しております。当社グループでは、将来の成長のための投資の源泉たる現金の創出力を測る指標として有用であると判断し、EBITDAもモニタリングの対象としております。
当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」という企業理念のもと、持続的に社会課題を解決する会社としての成長を目指しております。その実現のマイルストーンとして売上高目標を設定しており、企業理念の実現と企業価値の最大化を図ってまいります。なお、当第３四半期連結累計期間における業績予想値（第３四半期累計）に対する進捗率は以下のとおりであります。
上記のとおり、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高成長を伴った業績予想値という目標のなか、売上高は順調に推移しております。また、当第３四半期連結累計期間において、順調な採用に対し相対的に案件獲得が遅延し稼働率が低下したことや、積極的なM&Aの推進に伴うアドバイザリー費用等の一過性のコストを計上したことにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は売上高ほどの伸びとはなりませんでした。
一方、顧客単価、顧客数、エンジニア単価、エンジニア数などのKPIは上昇トレンドを継続しておりますが、当第３四半期連結累計期間においては、前述の稼働率低下などを背景に一時的に減少しているKPIもあります。当第３四半期連結累計期間におけるこれらの指標及び2017年８月期からの四半期ごとの推移は以下のとおりであります。
顧客月額売上単価及び月間取引顧客数の算出方法は、以下のとおりであります。なお、これらの計算における売上高には、顧客単価や顧客数をKPIとして業績を管理することが適切ではないと認められる一部の事業（ライセンス販売や教育サービス等）に係る売上高を含めておりません。
(ア) 顧客月額売上単価（単体）
(イ) 顧客月額売上単価（連結）
(ウ) 月間取引顧客数
月間取引顧客数＝単体顧客数（平均）＋連結子会社顧客数（平均）
エンジニア単価及びエンジニア数推移の算出方法は以下のとおりであります。なお、これらの計算における売上高には、エンジニア単価として業績を管理することが適切ではないと認められる一部の事業（ライセンス販売や教育サービス等）に係る売上高を含めておりません。
(ア) エンジニア単価（単体）
(イ) エンジニア単価（連結）
(ウ) エンジニア数推移
エンジニア数推移におけるエンジニア数は、四半期末時点において、雇用契約が締結されている当社グループの正社員、契約社員及びアルバイトの所属人数並びに協力会社の従業員契約者数の合算数値であります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
ソフトウェアテスト関連サービスでは、主にソフトウェアテスト・品質保証、コンサルティング・PMO、カスタマーサポート、セキュリティといったサービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間では、既存顧客に対する顧客目線での提案の徹底により、顧客月額売上単価が上昇した結果、当第３四半期連結累計期間のソフトウェアテスト関連サービスの売上高は52,430百万円（前年同期比24.6％増）、営業利益は11,400百万円（前年同期比13.4％増）となりました。なお、ソフトウェアテスト関連サービスセグメントの販売費及び一般管理費に含まれているM&Aに係る取得関連費用は、205百万円（前年同期比48.5％増）となっております。
ソフトウェア開発関連サービスでは、主にシステム開発、システム性能改善、IT戦略策定、システム企画・設計、エンジニアマッチングプラットフォーム、データ分析などのソフトウェア開発プロセスに直接的に関与するサービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間では、順調なエンジニア採用及びグループ会社間の連携強化によって、当第３四半期連結累計期間のソフトウェア開発関連サービスの売上高は25,703百万円（前年同期比33.6％増）となりました。一方、一部の連結子会社において、順調な採用に対し相対的に案件獲得が遅延し稼働率が低下したことにより、営業利益は1,064百万円（前年同期比29.9％減）となりました。なお、ソフトウェア開発関連サービスセグメントの販売費及び一般管理費に含まれているM&Aに係る取得関連費用は、５百万円（前年同期比81.8％減）となっております。
その他近接サービスでは、主にWeb企画制作、マーケティング、キッティング、クラウドサービス、ローカライズ、M&A/PMI（Post Merger Integration）など、ソフトウェア開発と近接するマーケットで、当社の既存事業とは異なるビジネスモデルに基づくサービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間では、収益性の高い連結子会社の取得により、売上高、売上総利益ともに増加し、当第３四半期連結累計期間のその他近接サービスの売上高は5,974百万円（前年同期比23.7％増）となりました。一方、一部の連結子会社において、好採算案件の終了や案件獲得の遅延により、営業利益は30百万円（前年同期比91.3％減）となりました。なお、その他近接サービスセグメントの販売費及び一般管理費に含まれているM&Aに係る取得関連費用は、62百万円（前年同期比12.5倍)となっております。
当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ11,523百万円増加し、61,054百万円となりました。これは主に、評価損の計上等により投資有価証券が1,455百万円減少しましたが、本社移転等に伴い有形固定資産が4,468百万円、借入等により現金及び預金が3,574百万円、株式会社クラブネッツ等の取得によりのれんが3,361百万円、売上増加により売掛金及び契約資産が859百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ8,276百万円増加し、28,228百万円となりました。これは主に、法人税等の納付により未払法人税等が2,069百万円減少したものの、運転資金等の確保を目的とした新規借入により短期借入金が2,080百万円、M&A資金の確保を目的として新規借入により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が7,885百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ3,247百万円増加し、32,826百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が3,295百万円増加したこと等によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。
（6）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、業務拡大に伴う新規採用及び株式会社クラブネッツ等連結子会社が増加したため、前連結会計年度末より従業員数が1,745名増加し、10,168名となりました。これは主にソフトウェアテスト関連サービスにおいて812名、ソフトウェア開発関連サービスにおいて526名、その他近接サービスにおいて165名増加したこと等によるものであります。なお、従業員数は就業人員であり、上記には臨時雇用者数（パートタイマー等）は含んでおりません。
当第３四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく増加しております。詳細につきましては、「(1) 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用にかかる費用や人件費等の売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用への資金需要があります。また、M&A資金や経常的な運転資金、事業規模拡大による設備投資等については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。
当第３四半期連結累計期間において、金融機関より、M&A資金に充てるため5,800百万円、設備投資に充てるため3,500百万円の借入を行っております。また、運転資金に充てるための短期借入金は前連結会計年度末と比べ2,080百万円増加しております。さらに、当第３四半期連結累計期間において、流動性確保を主目的として、コミットメントライン契約の更新及び借入枠の増額を行っております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末時点における当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額は26,350百万円、借入実行残高は4,550百万円となり、借入未実行残高は21,800百万円となっております。