E05348 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善方向にある中、各種政策の効果もあって、緩やかな景気回復が続いております。しかしながら、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、国内の物価上昇や金融資本市場の変動等の影響には、十分に注意する必要があります。このような環境のもと、各企業は様々な対抗策を講じることや先行投資等を行い、より一層の企業価値向上を目指していくとみられており、企業のデジタル変革（ＤＸ）やテレワークの推進によりクラウドＥＲＰの需要は拡大しております。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間の売上高は、478,134千円（前年同期比97.0％）、営業損失は3,443千円（前年同期は営業利益42,272千円）、経常損失は2,797千円（前年同期は経常利益42,229千円）、四半期純損失は73,673千円（前年同期は四半期純利益32,487千円）となりました。
当第３四半期累計期間において、第２四半期より継続していた仕掛案件が検収となり、第３四半期会計期間の営業利益及び経常利益は計上できましたが、第２四半期累計期間までの損失をすべてカバーするまでは至りませんでした。
当第３四半期累計期間の案件獲得状況においては、NetSuiteの導入支援では、新規案件においてＩＢＭ社と協業し大型案件の獲得を進めております。また、JD Edwardsのバージョンアップに関連する案件獲得や既存顧客における大規模案件の提案は順調に推移しております。引き続きクライアントのニーズに的確に対応していく所存であります。
なお、本年度も、経営基盤の再構築を進めるとともに、当社の既存事業領域に隣接した事業領域への事業拡大を進め、積極的に資本・業務提携やＭ＆Ａを進めてまいります。
新型コロナウイルスは５類に移行されましたが、従業員の安全確保を最優先に考え、週３日テレワークを推奨しておりますが、業務の遂行において支障は出ておりません。
① 既存事業領域（業務コンサルティング）
当社の主要な事業分野である「ＥＲＰコンサルティング」においては、オラクル社のJD Edwards及びNetSuiteに関連する案件を中心に推移しております。JD Edwardsに関しては継続して利用する企業向けの保守及びバージョンアップ、サーバーのリプレイス、クラウドへの移行等の案件は顕著に増えております。また今年度に限りますが、既存顧客からのインボイス制度対応の案件を複数受注しております。その他、JD Edwardsをオンプレミスの環境からクラウド環境へ移行する企業の需要は今後も継続すると思われます。NetSuiteに関しては、新規提案の数が昨年の２倍近くになっており需要拡大しております。今年度は新規大型案件の受注獲得により導入支援の受注が大幅に増加いたしました。また、他ベンダーから乗り換えの相談もあり、今年度すでに２社の受注を獲得しております。NetSuiteのコンサルティングに注力するため、NetSuite本部を設立し、人員も従来の約2.5倍に増員いたしました。本年度以降につきましては、オラクル社とＩＢＭ社と協業し大企業への提案計画も実施しており更なる受注を促進してまいる予定です。
「人事コンサルティング」の分野においては、タレントマネジメント（人材の適材配置及び育成管理）の導入、定着化支援及び導入支援を行っております。本年度は受注が予想以上に増加し今後も増加傾向にあるためコンサルタントの増員を進めております。
②Ｍ＆Ａ及び新規事業領域
既存事業領域における事業の拡大、新規事業領域への進出に向けて、当社との間でシナジーが期待できる企業との資本・業務提携等のＭ＆Ａの検討及び交渉を継続して進めております。新規事業領域においては、ＥＶ車、充電器輸入において日本国内の承諾を得るための準備を進めております。なお、今後具体的な進捗がみられ業績予想に影響が生じると判断した場合には速やかに公表いたします。
③その他
安定的な経営を継続するために、以下の取り組みを積極的に進めております。
１．ＩＴ未経験者の採用とコンサルタントへの育成
２. 即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業
３．既存コンサルタントのスキルアップ及び多能化による収益率の改善
４．既存顧客向け付加価値サービスの開発と提案
５．既存サービスの拡張、既存パートナーとの関係強化
６．ＥＲＰコンサルティング事業強化のための営業力強化
７．非ＩＴ事業領域への進出準備
８．株主還元策の充実
（２）財政状態の分析
資産合計は、前事業年度（以下「前期」という）末と比べ198,814千円増加し、1,184,689千円となりました。
流動資産は、前期末に比べ、300,435千円増加し、1,137,320千円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、前期末に比べ、101,621千円減少し、47,369千円となりました。これは主に投資有価証券及び関係会社株式の減少によるものであります。
負債合計は、前期末に比べ、50,074千円減少し、79,607千円となりました。
流動負債は、前期末に比べ、49,627千円減少し、56,147千円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。
固定負債は、前期末に比べ、447千円減少し、23,460千円となりました。これは退職給付引当金の減少によるものであります。
純資産合計は、前期末に比べて248,886千円増加し、1,105,081千円となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金の増加によるものであります。
（３） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６） 研究開発活動
該当事項はありません。
（７） 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのとおりであり、重要な変更はありません。
（８） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の主な資金需要は、ＩＴコンサルティング提供のための労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
また、新規事業（ＥＶ事業）の運転資金等は、第三者割当増資による資金調達を基本としております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を考慮しましても、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。