E05424 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当社グループの事業セグメントは、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」及び機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を行う「ヘルスケア事業」の３つです。
当第２四半期連結累計期間（以下、「当第２四半期」）の当社グループの連結経営成績は次の表のとおりです。
（注）各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでいません。
当第２四半期の業績は、主力の金融ソリューション事業及びビジネスソリューション事業で若干の増収があったものの、ヘルスケア事業の減収により、連結売上高は前年同期比100.9％の940百万円とほぼ横ばいとなりました。また損益面においては、営業利益は18.6％減益の61百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分法適用関連会社である株式会社デジタルアセットマーケッツ (以下、「デジタルアセットマーケッツ」）の持分法による投資損失87百万円を計上したことにより26百万円の経常損失となったものの、デジタルアセットマーケッツが第三者割当増資を行い、持分変動利益58百万円を計上したことにより、20百万円となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
なお、各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでいません。
（金融ソリューション事業）
金融ソリューション事業は、当社及びデジタルアセットマーケッツの事業です。
当第２四半期の経営成績は次のとおりです。
売上高 750百万円（前年同期比 102.0％）
セグメント利益 240百万円（前年同期比 103.4％）
当第２四半期においては、既存顧客へのパッケージ導入案件や受託開発案件の増加等により、売上高は前年同期比102.0％の750百万円となりました。損益面は増収の影響により前年同期比103.4％の240百万円のセグメント利益となりました。
特許の取得や研究開発等も行いながらFinTech時代の金融システム分野において、さらなる成長を目指してまいります。
（ビジネスソリューション事業）
ビジネスソリューション事業は、当社及び株式会社ビーエス・ジェイの事業です。
当第２四半期の経営成績は次のとおりです。
売上高 131百万円（前年同期比108.4％）
セグメント損失 ４百万円（前年同期は10百万円のセグメント損失）
当第２四半期においては、経営統合管理プラットフォーム 『GroupMAN@IT e2』における既存顧客からの追加開発の案件などにより、売上高は前年同期比108.4％の131百万円、損益面においては、増収の影響により、前年同期10百万円のセグメント損失から、４百万円のセグメント損失に改善しました。
引き続き、継続取引が期待できる既存顧客からのリピート案件や新規顧客獲得に向けて営業活動を行ってまいります。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業は当社及び株式会社インタートレードヘルスケアの事業です。
当第２四半期の経営成績は次のとおりです。
売上高 58百万円（前年同期比77.4％）
セグメント損失 22百万円（前年同期は19百万円のセグメント損失）
当第２四半期においては、ハナビラタケ製品のOEMによる売上が前年同期に比べ減少したことにより、売上高は前年同期比77.4％の58百万円と減収になりましたが、損益面においては、減収の影響があったものの、研究開発費等の販管費の削減により、セグメント損失は、前年同期19百万円のセグメント損失から22百万円のセグメント損失と若干の悪化に留まりました。
特定の成分を含む健康食品を摂取した消費者に健康被害が起きた問題に由来する市場環境の悪化を懸念しているものの、機能性表示食品の届出番号の取得により、商品パッケージに科学的根拠に基づいた機能性を明記し、消費者により訴求力の高い商品を提供していくことは、商品の認知度向上、販売の拡大に寄与するという方針に変更がないため、スケジュールに遅れは生じるものの、引き続き、機能性表示食品の取得に向けて取り組んでまいります。
(2) 財政状態
当第２四半期末の総資産額（負債純資産合計）は、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、1,707百万円となりました。自己資本比率は78.4％、当座比率（当座資産÷流動負債、短期的安全性の指標）は430.9％となっております。
（資産）
資産合計1,707百万円のうち、現金及び預金が1,070百万円（構成比62.7％）を占めています。
その他の主な資産は、受取手形、売掛金及び契約資産181百万円（構成比10.6％）、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）43百万円（構成比2.5％）、投資有価証券173百万円（構成比10.2％）となっています。
なお、総資産額が前連結会計年度末に比べ16百万円減少した主な要因は、現金及び預金が75百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が92百万円減少したことによるものです。
（負債）
負債合計359百万円のうち、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計が176百万円（負債純資産合計に対する構成比10.3％）となっております。
なお、負債合計が前連結会計年度末に比べ33百万円減少した主な要因は、買掛金の減少29百万円、長期借入金の減少10百万円等によるものです。
（純資産）
純資産合計1,347百万円の主な内訳は、資本金1,478百万円、資本剰余金996百万円、利益剰余金△1,040百万円、自己株式△95百万円となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ75百万円増加し、1,070百万円となりました。
各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは105百万円の収入（前年同期は105百万円の収入）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益32百万円、売上債権の減少額92百万円、持分法による投資損失87百万円であり、主な減少要因は、持分変動利益58百万円、棚卸資産の増加額13百万円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、15百万円の支出（前年同期は12百万円の支出）となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出16百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、13百万円の支出（前年同期は88百万円の収入）となりました。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出10百万円、リース債務の返済による支出３百万円等によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、29百万円であります。