株式会社フライトソリューションズ()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により国内景気は緩やかな回復傾向が継続する中で、米国の通商政策の影響により先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社は、事業会社向けのシステム開発・保守、並びに電子決済ソリューション「Incredist」シリーズやAndroid端末によるタッチ決済ソリューション「Tapion」シリーズの開発・販売等に注力いたしました。

以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高1,266百万円（前年同期比9.7％減）、営業損失193百万円（前年同期は営業損失235百万円）、経常損失205百万円（前年同期は経常損失253百万円）、中間純損失206百万円（前年同期は中間純損失254百万円）となりました。

（単位：百万円）

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　SIソリューション事業

SIソリューション事業においては、事業会社の基幹システム開発・保守等を行いました。

当中間会計期間は、前中間会計期間に売上計上した大型システム開発の反動等により、減収減益となりました。

以上の結果、売上高は477百万円（前年同期比30.1%減）、営業利益は19百万円（前年同期比80.0%減）となりました。

②　決済ソリューション事業

決済ソリューション事業においては、電子決済ソリューション「Incredist」シリーズ、Android端末によるタッチ決済ソリューション「Tapion」シリーズ、及びマイナンバーカードを用いた本人確認（公的個人認証）ソリューション「myVerifist」の開発・販売、並びにフライト決済センターの開発に注力いたしました。

当中間会計期間は、上記ソリューションの開発・提案活動に注力したことにより、営業損失となっておりますが、既存顧客向け決済端末売上の増加等により、前年同期比で営業損失は改善しております。

引き合い状況は堅調であり、売上及び営業利益は概ね計画通り進捗しております。

以上の結果、売上高は750百万円（前年同期比13.2%増）、営業損失は35百万円（前年同期は営業損失155百万円）となりました。

③　ECソリューション事業

ECソリューション事業においては、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B Ⅱ」の販売に注力いたしました。

当中間会計期間は、「EC-Rider B2B Ⅱ」の提案活動に注力したことにより営業損失となりました。

以上の結果、売上高は39百万円（前年同期比30.3%減）、営業損失は15百万円（前年同期は営業損失15百万円）となりました。

(2)　財政状態の状況

当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ61百万円減少し、1,448百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少（323百万円減）、売掛金及び契約資産の増加（69百万円増）、棚卸資産の増加（149百万円増）であります。

負債は、前事業年度末と比べ75百万円増加し、1,081百万円となりました。主な増減要因は、短期借入金の増加（73百万円増）、契約負債の増加（109百万円増）、社債（一年内償還予定を含む）の減少（84百万円減）であります。

純資産は、前事業年度末と比べ137百万円減少し、366百万円となりました。主な増減要因は、資本金及び資本剰余金の増加（64百万円増）、中間純損失の発生（206百万円）であります。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、主として税引前中期純損失の計上、棚卸資産の増加及び無形固定資産の取得による支出等により、前事業年度末に比べ323百万円減少し、当中間会計期間末は130百万円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、支出した資金は180百万円（前年同期は477百万円の支出）となりました。これは主に、税引前中間純損失205百万円の計上、棚卸資産の増加額149百万円、契約負債の増加額109百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は147百万円（前年同期は104百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出128百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は４百万円（前年同期は131百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増額73百万円、社債の償還による支出84百万円及び株式の発行による収入54百万円等によるものであります。

(4)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)　経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)　研究開発活動

特記すべき重要な研究開発活動はありません。

(8)　従業員数

当中間会計期間において、従業員数の状況に著しい変動はありません。