E05466 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が進み緩やかな景気回復の動きが見られたものの、海外経済の減速、ウクライナや中東での紛争によるサプライチェーンへの影響、資源価格の高騰による物価上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、物価上昇や円安等を背景に景気の先行き不透明感が残る一方、大企業や中堅企業を中心に、ＤＸの実現に向けたＩＴ投資が続いております。
このような状況下で当社グループは、主力である固定資産管理ソリューションにおいて、既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、成長戦略と位置付けているインフラ業界向け案件推進等、大企業や中堅企業の業務効率化、経営管理強化等に資するソリューションを展開し、顧客のシステム投資需要に応えてまいりました。これらの成果により売上高は増加いたしましたが、インフラ業界向け大型案件における本稼働直後の課題対応により売上原価が増加し、研究開発活動の活発化を主な原因として販売費及び一般管理費が増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高4,912百万円（前年同四半期比0.8％増）、営業利益985百万円（同11.4％減）、経常利益1,194百万円（同7.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益838百万円（同6.9％減）となりました。
各セグメントの経営成績は次の通りであります。
① パッケージソリューション事業
パッケージソリューション事業におきましては、主力の固定資産管理ソリューションにおける既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、成長戦略と位置付けているインフラ業界向け案件推進等を行いました。これらの成果により売上高は増加いたしましたが、インフラ業界向け大型案件における本稼働直後の課題対応により売上原価が増加し、研究開発活動の活発化を主な原因として販売費及び一般管理費が増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,840百万円(前年同四半期比0.7％増)、営業利益は967百万円(同11.1％減)となりました。
② その他事業
その他事業におきましては、主にソフトウェア製品の仕入販売及び受託開発等を行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は100百万円(前年同四半期比18.9％増)、営業利益は16百万円(同22.6％減)となりました。
b. 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は7,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ440百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が566百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は1,744百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加いたしました。
この結果、総資産は9,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ494百万円増加いたしました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が120百万円減少したものの、契約負債が316百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は389百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は2,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円増加いたしました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は7,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ344百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が260百万円、その他有価証券評価差額金が38百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は74.2％(前連結会計年度末は75.0％)となりました。
(２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、新製品の開発や新制度・新環境への対応等に向けた技術調査・検証等を行ってまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は289百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。