E05469 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善も含め、緩やかな回復の動きが見られる一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の低迷がわが国の景気を下押しするリスクがあります。また、原材料価格の高騰に伴う物価高や金融資本市場の変動や能登半島地震などの経済に与える影響も十分留意する必要があります。
当社グループの属する情報サービス分野においては、日銀短観（2023年12月調査）にて、今期のソフトウェア投資計画は前期比増加が見込まれており、引き続き企業のテレワーク環境の整備などのワークスタイルの変革や、生産性の向上、競争力強化のためのDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みが進展し、社会全体としてIT投資の増加が期待されております。
このような状況の下、当社グループでは、継続案件や新規案件の受注確保、低採算案件の収益性の改善、人材育成及び採用活動への投資などに注力してまいりました。また、中期経営計画の基本方針の一つである「SDGsを推進する」につき、人的資本投資の拡充、ＥＳＧ投資の実施、健康経営の推進等、サステナビリティにかかる各種施策を進めており、当社グループ全体として、企業理念である「ステークホルダーとともに社会の持続的な成長に貢献する」の実現に向けて、積極的に取り組みを行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は7,050,473千円(前年同期比0.6％増）、営業利益は409,234千円（前年同期比14.5％減）、経常利益は445,632千円（前年同期比9.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は267,230千円（前年同期比14.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① システム開発事業
システム開発事業につきましては、前期業績を牽引した主要顧客のシステムリプレースに伴う周辺案件の獲得の他、ローコード開発ツールを活用した開発業務や子会社の業績も堅調であったため、売上、利益共に好調であった前年同期とほぼ同水準で推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,853,261千円（前年同期比0.5％減）、営業利益は288,994千円（前年同期比5.5％減）となりました。
② アウトソーシング事業
アウトソーシング事業につきましては、子会社も含め、前期、営業利益を大きく押し上げた新型コロナウイルス関連の特需が収束したこともあり、売上は同水準を維持したものの、利益は減少する結果となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,197,212千円（前年同期比1.9％増）、営業利益は120,239千円（前年同期比30.5％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加等により前期末比143,154千円増の6,067,279千円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の発生による利益剰余金の増加等により前期末比191,451千円増の4,387,186千円となり、自己資本比率は72.3％となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,843千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。