システムズ・デザイン株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策等の影響が一部に見られたものの、緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、引き続き緩やかな回復が見込まれる一方、米国の通商政策の影響や、物価上昇による消費者マインドの低下を通じた個人消費への影響など、景気の下振れリスクが懸念されます。また、金融資本市場の変動等の影響にも引き続き注意が必要です。

　当社グループの属する情報サービス分野においては、日銀短観（2025年６月調査）におけるソフトウェア投資計画は、非製造業を中心に増加傾向にある等、事業拡大や競争力強化を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）関連のIT投資需要がさらに拡大しております。

　このような事業環境を踏まえ、当社グループでは、「デジタルサービス企業として、価値ある技術・サービスを提供し続ける」ことを目指し、2024年３月期より第８次中期経営計画を推進しております。本中計では、「ONEsdc　－ステークホルダーとともに新たなステージへ－　」を基本メッセージに掲げ、「安定的収益を拡大する」、「社会の持続的な成長に貢献する」の２つをビジョンとして定め、さらに、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の実践にも注力しております。具体的には、システム開発事業においては、ソリューションビジネスの拡充を進める中、新たなビジネスモデル形成に向けた重要な布石として、IoTベンチャー企業と資本業務提携を行い、AI統合ソリューションを共同で開発いたしました。また、アウトソーシング事業においては、オンサイトビジネスの強化等に引き続き取り組んでおります。併せて、昨年特定したマテリアリティ（重要課題）の解決に向け、サステナビリティ推進委員会の下、環境面では温室効果ガス排出削減目標でSBT認定を申請し、社会面ではDE&I（ダイバーシティエクイティ＆インクルージョン）を推進するべく、障がい者就労の新しい形への挑戦を継続するとともに、障がい者就労支援企業からの作品購入や女性社員交流会の開催等を実施いたしました。今後も、当社グループ全体の企業理念である「ステークホルダーとともに社会の持続的な成長に貢献する」の実現に向けて、積極的に取り組んでまいります。

　当中間連結会計期間においては、昨年受注した大規模案件の継続、既存取引先からの請負案件の増加に加え、昨年実施した人的資本への先行投資や本社移転費用等の減少もあり、前年同期比で業績は大きく改善いたしました。

　この結果、当中間連結会計期間における売上高は4,928,998千円（前年同期比6.9％増）、営業利益は198,120千円（前年同期比48.6％増）、経常利益は210,181千円（前年同期比44.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は131,765千円（前年同期比64.2％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　システム開発事業

　システム開発事業につきましては、昨年受注した大規模案件の継続や既存取引先からの請負案件の増加に加え、子会社の業績も順調に推移しました。さらに、本社移転費用の減少もあったことから、売上、利益共に増加いたしました。

　この結果、当中間連結会計期間における売上高は2,852,676千円（前年同期比14.0％増）、営業利益は164,963千円（前年同期比46.2％増）となりました。

②　アウトソーシング事業

　アウトソーシング事業につきましては、子会社業績が低調に推移したため、売上は減少いたしましたが、業務効率化や本社移転費用の減少があったため、利益は増加いたしました。

　この結果、当中間連結会計期間における売上高は2,076,322千円（前年同期比1.6％減）、営業利益は33,156千円（前年同期比62.3％増）となりました。

　当中間連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により前期末比32,727千円減の6,362,099千円となりました。純資産は、配当金支払増加による利益剰余金減少等により前期末比13,470千円減の4,603,349千円となり、自己資本比率は72.4％となりました。

　(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前期末比82,888千円増の3,022,774千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は357,343千円（前年同期は51,582千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が210,181千円、売上債権及び契約資産の減少額194,691千円によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は117,491千円（前年同期は77千円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出99,960千円、保険積立金の積立による支出13,451千円によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は156,963千円（前年同期は136,429千円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額153,707千円によるものであります。

　(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　(4）研究開発活動

　当中間会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15,708千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。