ウェルス・マネジメント株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高騰による不動産及び建築コストの増加、不安定な中国不動産市場等の懸念材料はあるものの、インバウンドの継続的な拡大に加え円安による訪日外客の消費拡大等の好材料もでてきております。

　当社グループにおいては、2023年12月15日付「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり当連結会計年度の業績予想を修正しております。主な要因は、当連結会計年度に予定しておりましたREITの上場計画の延期により収益が縮小したこと及び開発コストの高騰に伴いリキャップ時の利益が縮小する見込みであることによります。

　この結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高5,123,839千円（前年同期比115.1％増）、営業損失916,944千円（前年同期は営業損失1,690,700千円）、経常損失1,707,236千円（前年同期は経常損失1,715,816千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,226,664千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失175,353千円）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引は相殺消去しておりません。

（ホテル運営事業）

　ホテル運営事業が属するホテル業界におきましては、インバウンドの大幅な増加及び政府の旅行支援策もあり、宿泊客数は大幅に増加しております。日本政府観光局(ＪＮＴＯ)公表の訪日外客数は2022年10月から継続して増加しております。

　当社グループにおきましても、客室稼働率及び一日当たりの平均客室単価はいずれも上昇しており、全ての運営ホテルにおいて売上高及び営業利益は、前年同期と比較し大幅に増加しております。地域別では、大阪の運営ホテルにおいては、ビジネス需要に支えられて順調である一方で、観光が主力の京都の運営ホテルでは、前年同期からは大幅に増加しているものの、当初の見込みよりは鈍い回復となっております。

　また、現在開発中の「シックスセンシズ 京都」（2024年３月29日開業予定）及び「バンヤンツリー 東山 京都」（2025年３月期中開業予定）の開業準備は順調に進んでおり、今後の業績拡大に寄与するものと考えております。

運営ホテル売上の推移

（単位：千円）

（注）１．運営ホテル売上は、当社グループが運営しているホテルの管理会計上の売上を合算したものであります。

２．セグメント間取引は相殺消去しておりません。

３．コンサルティング売上等は含めていないため、ホテル運営事業の売上とは一致いたしません。

（アセットマネジメント事業、不動産事業）

　アセットマネジメント事業及び不動産事業が属する不動産市場におきましては、物価高騰によるコスト増及び長期金利の上昇の懸念はあるものの、ホテル業界の急速な業績の伸びに伴い、ホテルアセットに対する投資家及び金融機関のホテル開発事業に対する劣後投資や融資について積極的な姿勢は継続しております。

　当社グループにおきましては、REITの上場計画の延期により収益が縮小したこと及び当第３四半期連結累計期間に大型の物件売却がなかったことにより、前年同期と比較して営業損失は増加いたしましたが、第４四半期連結会計期間に向けて物件売却を継続して進めてまいります。

　また、新規物件の取得につきましては、収益獲得の機会を増やすべく、2023年８月に取得いたしました「ホテルエミシア札幌」の他、新規物件の取得を漸次進めていく予定です。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産56,998,259千円、負債41,511,873千円、純資産15,486,386千円となりました。

　総資産については、前連結会計年度末に比べ、7,093,326千円増加となりました。これは主に、連結子会社匿名組合新札及びリシェス・マネジメント株式会社において販売用不動産が増加したことによるものであります。

　負債については、前連結会計年度末に比べ、7,395,258千円増加となりました。これは主に、連結子会社匿名組合新札及びリシェス・マネジメント株式会社において金融機関から借入れを行ったことにより、借入金が増加したことによるものであります。

　純資産については、前連結会計年度末に比べ、301,932千円減少となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式発行により資本金及び資本剰余金が増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当社グループは、2022年３月期から2024年３月期までの「中期経営計画2024」を公表しておりましたが、

2023年12月15日付「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり当連結会計年度の業績予想を修正しております。

2024年３月期計画の数字は当該業績予想の数字を記載しております。

経営指標

(注)１．アセットマネジメント事業及び不動産事業に係る取扱案件総額＋ホテル運営に係る売上高

　　２．経常利益＋減価償却費＋のれん償却費＋支払利息等

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、2023年11月27日付でサムティ株式会社との業務提携を解消することについて取締役会決議を行いました。

　本業務提携契約については、両社が対等かつ長期的パートナーとして相互の知見を活用したグループの成長及び企業価値の向上を目的とし、J-REIT 上場を主要な取り組みとして 2021 年５月に締結し、以降、当社グループが出資、運営、開発を行うホテルへの共同出資や J-REIT 上場に向けた協議を行ってまいりました。

　しかし乍ら、主要な取り組みであった J-REIT 上場に向けた約２年間にわたる協議の中で、マーケット環境や経済情勢について両社の見解の相違があり、今般、業務提携のあり方について、両社で協議した結果、本業務提携の解消が今後の両社の将来に資するとの合意に至ったものです。

　当社グループが資金調達や借入れをし易くし、プロジェクトを円滑に進めるうえで安定的な出口を確保する意味において、J-REIT上場は引き続き当社の最重要課題の一つであることには変わりはなく、今後も当社事業、REIT組成等を円滑に進めるため、当社をサポート頂ける先との提携も含めて検討を進めてまいります。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。