株式会社アドバンスト・メディア()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社グループは、2024年３月期から2027年３月期をBSR拡大期とし、BSR拡大期の最終年度では売上高100億円、営業利益25億円を達成すべく、2026年３月期の売上高80億円、営業利益18億円の達成を目指しております。

そのような計画のもと、当連結会計年度につきましては、次世代のコミュニケーションを体現する新規サービスを市場へ投入するとともに、新たな利用料モデルの実装によるプラットフォームビジネスの拡大及び音声認識の市場開発の深化によるビジネスの拡大を進めてまいります。

当中間連結会計期間においては、各企業で生産性向上に生成AI等のAI技術を活用するニーズの高まりを背景に、そのインターフェースとなるAI音声認識AmiVoice® API（AmiVoice® Cloud Platform（ACP））の利用や、AI音声認識AmiVoice® の各種製品やサービスの導入・利用の継続が堅調に推移しました。また、今後の次世代のコミュニケーションを体現する新規サービスの市場投入やプラットフォームビジネスの拡大に向けて人材の採用や開発等の投資を行いました。

売上高に関しましては、BSR1（第一の成長エンジン）において、各事業部で継続性のあるサブスクの利用を順調に伸長させストック売上高を増加させた一方で、CTI事業部におけるフロー型販売の売上高の減少により、前年同期比で2.5％の減収となりました。BSR2（第二の成長エンジン）においては、主に海外事業部及びBDC本部が増収し、前年同期比31.3％の増収となりました。その結果、当社グループ全体では、前年同期比0.3％の増収となりました。

損益に関しましては、営業利益につきまして、BSR1（第一の成長エンジン）において、CTI事業部の利益率の高いフロー型販売の減少の影響から、前年同期比で30.1％の減益となりました。BSR2（第二の成長エンジン）においては、赤字幅が縮小いたしました。その結果、当社グループ全体では、前年同期比で30.4％の減益となりました。営業利益の減益により経常利益は減益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益を計上し前年同期比19.9％の増益となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間においては、売上高3,175百万円（前年同期は売上高3,165百万円）、営業利益490百万円（前年同期は営業利益704百万円）、経常利益548百万円（前年同期は経常利益760百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益655百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益546百万円）となりました。

音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。

BSR1の状況（連結調整前）

①CTI^注１事業部（コンタクトセンター業界向け事業）

大手SIerを中心とした販売パートナーと連携し、コンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」の顧客企業数の拡大を進めました。また、アルティウスリンク株式会社やテクマトリックス株式会社の製品と「AmiVoice® Communication Suite」との連携など、パートナー企業との連携を進めました。さらに、ボイスボットのAI音声認識自動応答サービス（AI-IVR^注２）「AmiVoice® ISR^注３ Studio」やオペレータの応対品質の向上を支援するサービス「AmiVoice® CQM^注４ Assist」の市場導入を進めました。

ストック比率：第１四半期末89.9％→当中間期末86.7％

ライセンス数（累計）：第１四半期末83,851→当中間期末89,744

注１）CTI: Computer Telephony Integration

注２）IVR: 電話自動応答システム（Interactive Voice Responder）

注３）ISR: 音声発話自動応答システム（Interactive Speech Responder）

注４）CQM: 電話応対品質管理システム（Call Quality Management）

②VoXT^注５事業部（議会・会議ソリューション事業）

AI音声認識AmiVoice® を活用したスタンドアローン型の議事録作成・文字起こし支援アプリケーション「ScribeAssist」、クラウド型のサービス「ProVoXT」、それらのプラットフォーム「VoXT One」の需要が増大し、ユーザー数の増加に伴い増収いたしました。また、生成AIを活用し議会の議事録から一問一答形式で要約を生成する「議会だより作成支援サービス」に加えて、「ScribeAssist」をバージョンアップし、テキスト化から要約までオフラインで完結する「スタンドアローン要約」などの新機能の提供を開始いたしました。

ストック比率：第１四半期末99.1％→当中間期末98.0％

主力２製品のライセンス数：第１四半期末20,797→当中間期末20,825

注５）VoXT: 文字起こし（Voice teXTing）

③医療事業部（医療業界向け事業）

2024年４月から開始された「医師の働き方改革」で、医師の勤務時間の適正化に向けた取り組みが必要となっております。それに伴い、病院における医師や看護師、医療従事者の生産性向上へのニーズが高まっており、主力製品であるAI音声入力ソフト「AmiVoice® Ex7」シリーズや医療向けAI音声認識ワークシェアリングサービス「AmiVoice® iNote」の販売が好調に推移しました。また、マウス操作やキーボード操作を音声プロンプトにより適時・適所でAIに代行させることで業務の効率化を図ることができるサービス「AmiVoice® AIエージェント」^注６の市場への導入活動を進めました。

ストック比率：第１四半期末52.5％→当中間期末47.5％

ライセンス数（累計）：第１四半期末66,434→当中間期末66,773

注６）「AmiVoice® AIエージェント」は利用者の個別の利用目的に合わせたカスタマイズにより代行作業を高精度で行える類似製品のない当社独自のAIエージェント

④SDX^注７事業部（API・SDK/接客・商談ソリューション/製造・物流業界向け事業）

AI音声認識AmiVoice® エンジンプラットフォームのクラウド型のエンジン利用サービス「ACP（AmiVoice® Cloud Platform）」の利用時間やスタンドアローン型のエンジンを利用するためのSDKの利用企業数が増加しました。また、営業力強化プラットフォーム「AmiVoice® SalesBoost Platform」の市場への導入活動を進めました。これには、営業担当者がAIによるロールプレイを通してセルフトレーニングができる「AmiVoice® RolePlay」やAIを用いた会話解析ソリューション「AmiVoice® SF-CMS^注８」などがあります。

ストック比率：第１四半期末92.1％→当中間期末86.4％

領域特化型エンジンのユーザー数（累計）：第１四半期末6,739→当中間期末7,411

注７）SDX: Speech DX (Digital transformation through speech recognition)

注８）SF-CMS: 営業分野へ拡張した「AmiVoice® Communication Suite」（Sales Front CoMmunication Suite）

BSR2の状況（連結調整前）

⑤BDC本部（建設・不動産業界向け事業）・海外事業部（海外企業向け事業）

BDC本部は、建設業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム（SIP）」の導入が進み、堅調にライセンス数が増加いたしました。また建築業界の人手不足を背景に、同サービスを活用した人材サービスが大きく伸長しました。

ライセンス数（累計）：第１四半期末72,692→当中間期末76,524

海外事業部は、大口顧客の利用が堅調に推移いたしました。

⑥連結子会社等

AMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）は、主要顧客に対する案件獲得と収益改善に向けた事業構造の改革を進めました。

株式会社速記センターつくばは、自治体、裁判所及び民間向け案件の受注獲得等を進めました。

株式会社アミサポは、BDC本部における人材サービスの運用を進めました。

(２）財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は8,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ596百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が349百万円、その他流動資産が249百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ662百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が362百万円、投資有価証券が取得や評価替え等により289百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は16,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は2,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円増加いたしました。これは主に１年内返済予定長期借入金が330百万円減少したものの、売上に関する前受金が390百万円増加したことによるものであります。固定負債は544百万円となり、前連結会計年度末に比べ609百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が675百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は3,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ529百万円減少いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は12,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ596百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金303百万円増加、親会社株主に帰属する中間純利益655百万円及び剰余金の配当429百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は80.5％（前連結会計年度末は77.1％）となりました。

(３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、4,128百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は1,696百万円（前年同期は1,437百万円の獲得）となりました。これは税金等調整前中間純利益958百万円、減価償却費326百万円、売上債権の減少336百万円、前受金の増加390百万円、投資有価証券売却益409百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は243百万円（前年同期は855百万円の使用）となりました。これは定期預金の預入による支出2,300百万円、定期預金の払戻による収入2,300百万円、有形固定資産の取得による支出442百万円、無形固定資産の取得による支出363百万円、投資有価証券の売却による収入676百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,432百万円（前年同期は853百万円の使用）となりました。これは長期借入金の返済による支出1,006百万円、配当金の支払額426百万円によるものであります。

(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、315百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。