E05480 IFRS
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における国内景気は緩やかに回復しました。先行きにつきましては、雇用及び所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、米国の関税を含む通商政策の影響や物価上昇の継続等による景気の下押しリスクがあり、金融資本市場の変動等にも十分注意する必要があります。
そのような景気動向の中、当社グループが主にかかわる法人ICT(*1)関連市場では、クラウドコンピューティング関連サービスやAI(*2)等の企業活動への活用の浸透、それらも含む要因により、インターネットトラフィック(*3)は継続増加しており、事業継続におけるサイバーセキュリティ対策の重要性等も順次高まっております。企業のネットワーク及びシステムの構成は、旧来の社内閉域ネットワークからインターネット技術も融合した複合的なものへと変化しつつあり、今後も堅牢かつ柔軟なネットワーク及びシステムの安定運用の重要性が増していくと期待をしております。
当中間連結会計期間の事業概況につきましては、ネットワーク構築等の需要は引き続き大変旺盛で、多様な業種で大型サービスインテグレーション(*4)案件の獲得が進みました。また、当期月額ストック売上の積み上げに向け既存サービスの機能強化や追加サービスの開発に注力しており、これら複数を順次提供開始しました(*5)。当中間連結会計期間の売上高は、ネットワークサービスの堅調な積み上げやシステムインテグレーションの増収等で前年同期比10.1％増と伸長しました。営業利益は、これらの増収効果に加えて、前期にあったVMware製品の実質大幅値上げによる利益マイナス影響(*6)が価格転嫁等で概ね解消したことや退職金制度改定に伴う利益11.7億円等により、前年同期比30.6％増と大きく伸長しました。ネットワークサービス（除くモバイル関連サービス）では、IP サービス及びセキュリティ関連サービス等が堅調に増加し、売上高は前年同期比10.0％増となりました。モバイル関連サービスでは、IoT用途等の法人向けモバイルサービスの増収に加えて、個人向けモバイルサービスでの「JALモバイル」の販売伸長等により、売上高は前年同期比10.9％増となりました。システムインテグレーションでは、システム構築及び運用保守の売上高は、各々前年同期比5.2％増及び13.4％増となり、受注額は、各々前年同期比21.3％増及び26.7％増と大幅に伸長しました。新規事業分野では、当社関連会社の㈱ディーカレットDCP(*7)が、ゆうちょ銀行㈱と2026年度中のトークン化預金取扱開始の検討(*8)や、㈱SBI新生銀行及びPartior Pte. Ltd.とトークン化預金における外貨取扱の検討を開始(*9)しました。また、2025年10月にソニーセミコンダクタソリューションズ㈱と合弁で土壌水分センシング事業展開の子会社を設立することで合意しました(*10)。
当中間連結会計期間の業績につきましては、総売上高は、前年同期比10.1％増の161,910百万円(前年同期 147,022百万円)となりました。売上原価は前年同期比9.0％増の126,782百万円(前年同期 116,351百万円)となり、売上総利益は前年同期比14.5％増の35,128百万円(前年同期 30,671百万円)となりました。内訳といたしましては、ネットワークサービスの売上高は前年同期比10.3％増の87,047百万円(前年同期 78,946百万円)、売上総利益は前年同期比9.0％増の23,613百万円(前年同期 21,673百万円)となり、システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は前年同期比10.1％増の73,344百万円(前年同期 66,599百万円)、売上総利益は前年同期比29.7％増の10,786百万円(前年同期 8,313百万円)となりました。そのうち、システム構築売上は前年同期比5.2％増の28,296百万円(前年同期 26,888百万円)、システム運用保守売上は前年同期比13.4％増の45,048百万円(前年同期 39,711百万円)となりました。ATM運営事業の売上高は前年同期比2.8％増の1,519百万円(前年同期 1,477百万円)、売上総利益は前年同期比6.4％増の729百万円(前年同期 685百万円)となりました。販売管理費等(販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用の合計)は退職金制度改定に伴う一時的な利益1,169百万円等があり、前年同期比4.5％増の19,740百万円(前年同期 18,889百万円)となりました。営業利益は、前年同期比30.6％増の15,388百万円(前年同期 11,782百万円)となりました。税引前中間利益は、ファンドに係る金融資産評価益431百万円(前年同期 278百万円の評価損)、受取配当金179百万円(前年同期 119百万円)、為替差損74百万円(前年同期 52百万円の損失)及び銀行借入及びリース取引に係る支払利息651百万円(前年同期 450百万円)等があり、前年同期比36.3％増の15,149百万円(前年同期 11,116百万円)となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期比34.2％増の10,032百万円(前年同期 7,473百万円)となりました。
当社グループは、ネットワークサービスとシステムインテグレーションを複合して顧客に提供しており、「ネットワークサービス及びSI事業」を主要な報告セグメントとしております。以下では、役務別の分析により記載しております。
(注) 1.システムインテグレーションには機器販売を含んでおります。
2.販売費及び一般管理費(含む研究開発費)、その他の収益、その他の費用の合計額を記載しております。
当中間連結会計期間における売上収益は、前年同期比10.1％増の161,910百万円(前年同期 147,022百万円)となりました。
法人向けインターネット接続サービスの売上高は、法人IoT等用途向けモバイルサービス及びIPサービス等の売上増加があり、前年同期比12.0％増の26,384百万円(前年同期 23,564百万円)となりました。
個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向けモバイルサービス等の売上増加があり、前年同期比6.1％増の14,012百万円(前年同期 13,201百万円)となりました。
アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス等の売上増加があり、前年同期比14.8％増の32,641百万円(前年同期 28,430百万円)となりました。
WANサービスの売上高は、前年同期比1.9％増の14,010百万円(前年同期 13,751百万円)となりました。
これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比10.3％増の87,047百万円(前年同期 78,946百万円)となりました。
ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。
＜インターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域＞(注)1
(注) 1.法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「IIJモバイルサービス」及び「IIJmioモバイルサービス」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。
2.IPサービスには、インターネットデータセンター接続サービスが含まれます。
3.法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス(含むインターネットデータセンター接続サービス)及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。
システム構築及び機器販売による一時的な売上高は、前年同期比5.2％増の28,296百万円(前年同期 26,888百万円)となりました。システム運用保守による継続的な売上高は、システム運用保守案件の継続積み上げによる増加等があり、前年同期比13.4％増の45,048百万円(前年同期 39,711百万円)となりました。
これらの結果、システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は、前年同期比10.1％増の73,344百万円(前年同期 66,599百万円)となりました。
当中間連結会計期間のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注は、前年同期比24.5％増の90,816百万円(前年同期 72,972百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売の受注は前年同期比21.3％増の36,728百万円(前年同期 30,279百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比26.7％増の54,088百万円(前年同期 42,693百万円)となりました。
当中間連結会計期間末のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注残高は、前年同期末比15.3％増の132,915百万円(前年同期末 115,266百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売の受注残高は前年同期末比10.7％減の24,237百万円(前年同期末 27,152百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比23.3％増の108,678百万円(前年同期末 88,114百万円)となりました。
ATM運営事業売上高は、前年同期比2.8％増の1,519百万円(前年同期 1,477百万円)となりました。
当中間連結会計期間における売上原価は、前年同期比9.0％増の126,782百万円(前年同期 116,351百万円)となりました。
ネットワークサービスの売上原価は、モバイル端末仕入の増加等があり、前年同期比10.8％増の63,434百万円(前年同期 57,273百万円)となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比9.0％増の23,613百万円(前年同期 21,673百万円)となり、ネットワークサービスの売上総利益率は27.1％(前年同期 27.5％)となりました。
システムインテグレーション(含む機器販売)の売上原価は、外注関連費用の増加等があり、前年同期比7.3％増の62,558百万円(前年同期 58,286百万円)となりました。システムインテグレーションの売上総利益は、増収効果に加えて、前年同期にあったVMware製品の実質大幅値上げによる利益マイナス影響は価格転嫁で概ね解消し、前年同期比29.7％増の10,786百万円(前年同期 8,313百万円)となり、売上総利益率は14.7％(前年同期 12.5％)となりました。
ATM運営事業売上原価は、前年同期比0.3％減の790百万円(前年同期 792百万円)となりました。売上総利益は、前年同期比6.4％増の729百万円(前年同期 685百万円)となり、売上総利益率は48.0％(前年同期 46.4％)となりました。
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費(含む研究開発費)は、人件関連費用の増加等があり、前年同期比10.2％増の20,853百万円(前年同期 18,923百万円)となりました。
その他の収益は、退職金制度改定に伴う一時的な利益1,169百万円等により1,219百万円(前年同期 88百万円)となりました。その他の費用は106百万円(前年同期 54百万円)となりました。
当中間連結会計期間における営業利益は、前年同期比30.6％増の15,388百万円(前年同期 11,782百万円)となりました。
当中間連結会計期間における金融収益は、ファンドに係る金融資産評価益431百万円(前年同期 278百万円の評価損)及び受取配当金179百万円(前年同期 119百万円)等により、743百万円(前年同期 213百万円)となりました。
当中間連結会計期間における金融費用は、銀行借入及びリース取引に係る支払利息651百万円(前年同期 450百万円)、為替差損74百万円(前年同期 52百万円の損失)等により、756百万円(前年同期 788百万円)となりました。
当中間連結会計期間における持分法による投資損益は、㈱ディーカレットホールディングスに関する損失355百万円(前年同期 158百万円の損失)等があり、226百万円の損失(前年同期 91百万円の損失)となりました。
当中間連結会計期間における税引前中間利益は、前年同期比36.3％増の15,149百万円(前年同期 11,116百万円)となりました。
当中間連結会計期間における法人所得税費用は、5,019百万円(前年同期 3,569百万円)となり、当中間連結会計期間における中間利益は、前年同期比34.2％増の10,130百万円(前年同期 7,547百万円)となりました。
非支配持分に帰属する中間利益は、㈱トラストネットワークスに係る利益等により98百万円(前年同期 74百万円)となり、当中間連結会計期間における親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期比34.2％増の10,032百万円(前年同期 7,473百万円)となりました。
当中間連結会計期間における中間包括利益は、退職金制度改定に伴う包括利益の認識344百万円、保有株式の時価増加(*)の影響63百万円(前年同期 637百万円)等により前年同期比36.1％増の10,809百万円(前年同期 7,940百万円)となり、当中間連結会計期間における親会社の所有者に帰属する中間包括利益は、前年同期比36.2％増の10,711百万円(前年同期 7,866百万円)となりました。
(*)当社グループはIFRSにおける金融商品に関して、ファンドの公正価値変動は連結損益計算書上の純損益として認識し、株式の公正価値変動はその他の包括損益を通じて自己資本の増減として認識しております。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比16,825百万円増加し、329,260百万円(前連結会計年度末 312,435百万円)となりました。
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比8,510百万円増加し、138,705百万円(前連結会計年度末 130,195百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、現金及び現金同等物の4,764百万円増加の37,298百万円、営業債権の4,756百万円減少の51,605百万円、棚卸資産の1,731百万円増加の6,412百万円、顧客向け案件及びライセンス並びに設備関連等による前払費用の5,876百万円増加の33,998百万円でありました。
当中間連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末比8,315百万円増加し、190,555百万円(前連結会計年度末 182,240百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、有形固定資産のデータセンター関連資産の取得等による6,590百万円増加の40,361百万円、使用権資産(オフィス、データセンター等の賃借契約及び通信機器等のリース契約の利用権)の償却等による3,557百万円減少の42,199百万円、無形資産の595百万円増加の21,616百万円、顧客向け案件及びライセンス並びに設備関連等による前払費用の1,802百万円増加の30,610百万円、契約資産の1,878百万円増加の2,205百万円でありました。
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比11,004百万円増加し、124,319百万円(前連結会計年度末 113,315百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、営業債務及びその他の債務の1,961百万円増加の32,199百万円、借入金の1,970百万円増加の35,586百万円、契約負債の4,282百万円増加の19,968百万円、その他の金融負債の3,118百万円増加の23,997百万円でありました。
当中間連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末比1,812百万円減少し、55,222百万円(前連結会計年度末 57,034百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、退職給付に係る負債3,862百万円減少の987百万円、契約負債1,898百万円増加の12,010百万円、その他の金融負債の481百万円増加の38,180百万円でありました。
当中間連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の額は、前連結会計年度末比7,694百万円増加の148,377百万円(前連結会計年度末 140,683百万円)、親会社の所有者に帰属する持分比率は45.1％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、37,298百万円(前年同期末 33,665百万円)となりました。
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益15,149百万円(前年同期 11,116百万円)、減価償却費及び償却費16,072百万円(前年同期 15,358百万円)、うちIFRS第16号の適用によるオペレーティング・リースに係る使用権資産の減価償却費5,764百万円(前年同期 5,945百万円)、法人所得税の支払い5,206百万円(前年同期 5,257百万円)があり、営業資産及び負債の増減は、前払費用による支出減等により3,561百万円の支出(前年同期 11,402百万円の支出)となり、23,378百万円の収入(前年同期 10,527百万円の収入)となりました。
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、データセンター関連他の有形固定資産の取得による8,343百万円の支出(前年同期 6,096百万円の支出)、ソフトウェア等の無形資産の取得による3,900百万円の支出(前年同期 4,115百万円の支出)等があり、11,443百万円の支出(前年同期 12,380百万円の支出)となりました。
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、本社オフィス等のオペレーティング・リース及びネットワーク機器等のファイナンス・リースの支払等によるその他の金融負債の支払11,721百万円(前年同期 10,732百万円)、その他の金融負債による収入5,710百万円(前年同期 5,871百万円)、配当金の支払3,096百万円(前年同期 3,038百万円)、短期借入金による調達2,000百万円等があり、7,299百万円の支出(前年同期 9,729万円の支出)となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更及び新たな発生はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業に係るものであり、前年同期比0.3％増の307百万円(前年同期 306百万円)となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループ及び当社の従業員数の著しい増加或いは減少はありませんでした。
(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
(注)1.前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
2.当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。
(注)1.前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
2.当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注残高の記載事項はありません。
(注) 前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。