E05497 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな景気持ち直しの動きが継続しました。先行きは緩やかな景気回復の継続が期待される一方、世界的な金融引き締めや物価上昇のほか、中国経済の先行き懸念や中東情勢等、引き続き注視する必要があります。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、岸田内閣が2022年を「スタートアップ創出元年」と表明し、同年11月には「スタートアップ育成５か年計画」を発表するなど、当社の起業支援「スタートアップスタジオ」の取り組みへの強い追い風が継続しております。
web3/DAO分野においては、世界市場が2030年には2021年の約25倍となる800億ドルに成長すると予測されているほか、本年２月には金商法に対する内閣府令が改正され、４月に法人格を持つDAO「合同会社型DAO」実現の見通しが立つに至りました。
このような背景のもと、当社は、ソーシャルメディアサービス事業のノウハウを活かし、引き続き成長が期待されるシェアリングエコノミー分野、そしてweb3（ブロックチェーン、DAO・分散型自律組織）に注力し、様々なサービスの開発や起業・事業支援をするとともに、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。２月には、当社のGENIC LAB事業部を吸収分割の方法により、当社の子会社であるスナップマート株式会社に承継し、新たに株式会社CREAVEとして、SNSマーケティングにおける動画等のクリエイティブ領域への注力を進めてまいりました。
ソーシャルメディアサービス事業は、引き続きSNSマーケティングの市場規模が拡大しており、当第１四半期連結累計期間においても企業のキャンペーン広告等の大型案件の受注があり、売上が増加いたしました。また、受託開発案件においては、顧客企業の年度末でもあることから、納品が集中し売上増加に貢献いたしました。インキュベーション事業においては、スタートアップ支援及びDAO関連等の自治体からの受注案件が完了し、大幅な売上の増加となりましたが、保有している有価証券の一部の減損損失の計上等があり、営業利益が圧迫されました。
この結果、売上高は767,368千円(前年同期比27.2％増)、営業損失は1,895千円(前年同期35,321千円の損失)、経常利益は10,587千円(前年同期33,038千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,844千円(前年同期33,498千円の損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（ソーシャルメディアサービス事業）
①ソーシャルメディア領域
＜コミュニティパッケージ、企業向けブログ、活性化サービス＞
Facebook、Twitter、LINE@、Instagram、ブログなどソーシャルメディア活用の企画提案やシステム構築・運営、多店舗向けのブログシステムの提供、グループウェア、クラウド型グループウェアを提供
②マーケティング支援領域
＜ソーシャルメディアマーケティング、Webマーケティング＞
ソーシャルメディアやブログなどを活用したマーケティングのコンサル業務、Webサイトの構築・運営
③その他領域
動画面接スカウトサービスのオンライン就活、ウェルビーイング、コーチング
当第１四半期連結累計期間は、顧客の年度末の影響によりキャンペーン広告等の受注が増加し、これに伴い各ソーシャルメディア関連サービスは売上が大きく増加いたしました。また受託開発案件においても顧客の予算消化の影響により、システム改修売上が増加いたしました。利益面においては、従業員の増加による人件費の増加、広告宣伝費の増加により利益が圧迫されました。この結果、売上高は554,914千円（前年同期比15.5％増）、セグメント利益は89,329千円（前年同期比5.9％減）となりました。
（インキュベーション事業）
インキュベーション事業は、グループ外における投資育成支援（グループ外インキュベーション）とグループ内で創設される新規事業（グループ内インキュベーション）で構成されております。
グループ外インキュベーションにおきましては、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハンズオン支援を行っております。
グループ内インキュベーションにおきましては、地域体験マッチングサービス「aini」、海外在住の日本人が案内する「LOCOTABI」などを提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の制限等が緩和され、海外旅行の需要が回復し始め、「LOCOTABI」の売上が増加いたしました。また、昨年より受注していました自治体案件が完了し、売上の増加に大幅に貢献しました。
この結果、売上高は212,970千円（前年同期比66.1％増）、セグメント利益は7,463千円（前年同期37,521千円の損失）となりました。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.9％減少し、1,785,883千円となりました。これは、主に現金及び預金が227,014千円、仕掛品が57,357千円減少したこと、受取手形及び売掛金が127,932千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて152.3％増加し、276,734千円となりました。これは、主にのれんが86,393千円、長期貸付金が75,241千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.7％増加し、2,062,617千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.6％増加し、530,394千円となりました。これは、主に支払手形及買掛金が35,951千円、預り金が30,783千円増加したこと、未払金が8,180千円、前受金が8,659千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.1％減少し、211,784千円となりました。これは、主に長期借入金が4,647千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.6％増加し、742,178千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.8％減少し、1,320,438千円となりました。これは、主に有価証券評価差額金が4,972千円、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により9,844千円増加したこと、資本剰余金が配当により25,513千円減少したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。