E05573 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、経済政策への期待などから、景気は緩やかな回復基調が継続しています。一方、消費者物価の上昇、米国の通商政策の影響、中国経済の低迷、長期化するウクライナ戦争や中東情勢緊迫化などから、依然として経済の先行きは不透明な状況が継続しています。
当社が属する情報通信業界におきましては、労働力不足への対応や事務負担軽減による生産性向上、技術の進歩によるAI用途拡大などを背景とした設備投資の更なる拡大が期待されます。
このような事業環境のもと、当社グループは、2025年６月25日に「事業計画及び成長可能性に関する事項」を更新のうえ公表しており、その中で、2027年３月期を最終事業年度とする中期経営計画において、以下の３点の中期目標と当該目標実現のための５点の施策を策定しております。
≪中期目標≫
◇事業規模の拡大と収益性の向上
◇継続的な成長を実現する事業モデルの確立
◇企業価値の向上と株主還元
≪実施施策≫
○事業規模拡大に向けた資金調達と積極的な事業投資
○適切な組織編制とガバナンス
○事業推進力の強化
○Ｍ＆Ａ及び企業提携の推進
○会社環境の改善
上記中期目標実現のため、当中間連結会計期間におきましては、管理部門組織の見直し、運用資金の調達などを実施した他、Ｍ＆Ａ及び企業提携の推進として新たに１社の子会社化を実現しております。
以上の結果、売上高につきましては、既存ビジネスが伸長したことに加え、連結対象会社が増加した影響もあり375,545千円(前年同中間期比40.7%増)となりました。
一方、営業損益につきましては、見込んでいた受注が想定通り進まなかったことにより、外注費や労務費を含めた売上高原価率が増加しました。また、のれん償却費等の増加もあり、営業損失は88,233千円(前年同中間期は営業損失40,065千円)、経常損益につきましては、経常損失86,428千円(前年同中間期は経常損失39,695千円)となりました。また、特別利益として負ののれん発生益3,543千円、特別損失として減損損失78,017千円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する中間純損失は145,258千円(前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純利益34,817千円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。
〔ITソリューション〕
既存顧客への深耕による受注増、前連結会計年度より取り組み始めた既存サービスの利益率向上施策、当社の重要戦略の一つであるＭ＆Ａの推進による株式会社エンジニアファーム（2024年７月）、株式会社バニヤンズ（2025年１月）、株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTING（2025年４月）の３社の連結子会社化などにより増収となりました。他方、子会社における大型案件の失注に伴い、労務費などの売上原価の割合が増加し、収益性が悪化しました。この結果、売上高は309,641千円（前年同中間期比46.8％増）と増収となりましたが、セグメント利益は26,156千円（前年同中間期比37.5％減）となりました。
〔ＢＰＯ・サービス〕
ＢＰＯ(業務アウトソーシング)及び決済等のサービスにつきましては、決済サービスに関する新規顧客の獲得などにより、売上高は65,904千円(前年同中間期比17.6％増)、セグメント利益は9,540千円(前年同中間期比132.1%増)となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産の残高は559,073千円となり、前連結会計年度末に比べ55,321千円減少いたしました。これは主に、金融機関からの借入による現預金の増加44,231千円、のれんの全額の減損計上やソフトウェアの償却などに伴う無形固定資産の減少93,550千円などによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債の残高は408,264千円となり前連結会計年度末に比べ101,977千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金11,448千円、長期借入金35,330千円、退職給付に係る負債8,841千円の他、流動負債のその他に含まれる決済サービスにおける預り金37,836千円の増加などによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は150,808千円となり前連結会計年度末に比べ157,299千円減少しました。これは親会社株主に帰属する中間純損失の計上による利益剰余金の減少145,258千円によるものです。
この結果、自己資本比率は、25.4%（前連結会計年度末46.2%）となりました。
（３） キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ44,231千円増加し319,670千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により減少した資金は5,837千円(前年同中間期は47,461千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失の計上160,902千円、減損損失78,017千円の計上、その他の流動負債の増加40,086千円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により増加した資金は3,182千円(前年同中間期は13,718千円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入7,016千円、無形固定資産の取得による支出1,649千円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動により増加した資金は46,886千円（前年同中間期は－千円の収入)となりました。これは主に、長期借入による収入50,117千円と長期借入金の返済による支出3,222千円などによるものです。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。