売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E05573 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

 当第3四半期連結会計期間末の財政状態、経営成績分析は以下のとおりであります。

 なお、本項に記載した予想、見通し等の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間末現在において入手可能な情報に基づき判断したものであります。将来に関する事項は、様々なリスクや不確実性を内包しており、経済環境の変化等により、実際の業績はこれらの見通し等から異なる結果となる可能性があります。

 

(1)経営成績等の状況の概要

 

 当社は、2022年3月期~2024年3月期の3か年の中期経営計画を策定し、事業規模の拡大による企業価値向上に向け、以下の主要施策に取り組んでおります。

 

①収益が悪化している事業の見直し

②積極的な事業投資

③ITソリューション分野における提携関係の強化

④事業推進管理の強化による営業黒字の継続、拡大

⑤継続的な事業拡大に向けたビジネスモデルの整備

⑥成長加速のための資金調達およびM&Aを含めた他社との提携

 

 これらの主要施策の推進にあわせて、当社の強みの根幹である技術力に磨きをかけるための積極的な投資や、パートナー企業との連携強化、収益性向上に向けた取り組み、新規顧客開拓のための体制強化、業務サービスの企画・開発等に努めてまいりました。

 

①経営成績について

 当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が進みつつある状況下で、BPO・サービス分野は堅調に推移しました。ITソリューション分野では上記取り組みの成果の芽が現れましたが遅れが生じております。

 

 当第3四半期累計期間における売上高は380,085千円(前年同期比7.4%減)となりました。利益面におきましては、営業損失は16,028千円(前年同期は営業損失28,060千円)、経常損失は12,691千円(前年同期は経常損失27,667千円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は22,591千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失31,655千円)となりました。

 

②セグメント別の状況

 セグメント別の業績は次のとおりであります。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。

 当第3四半期連結累計期間におけるセグメントは前第3四半期連結累計期間と同様、〔ITソリューション〕及び〔BPO・サービス〕に区分しており、それぞれ下記の通りとなりました。

 

〔ITソリューション〕

 企業システムのコンサルティング及び設計、開発につきましては、ソリューションベンダーとの連携による最適ソリューションの提供による企業のDX化の推進、パートナー企業との連携強化、収益性向上に向けた取り組み、新規顧客開拓のための体制強化、自社製品のブランド力強化等を進めておりますが、パートナー企業との連携強化が遅れており、当第3四半期連結累計期間における売上高は304,480千円(前年同期比13.5%減)に留まりました。一方、人員配置の最適化等による費用の抑制により、セグメント利益は92,811千円(前年同期比1.8%増)となりました。

 

〔BPO・サービス〕

 BPO(業務アウトソーシング)及び決済サービス等各種サービスにつきましては、経済活動の正常化に向けた動きが見られるなか、決済サービスが拡大し、また積極的な営業活動により会員管理サービス等の新規受注が進展いたしました。その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は75,604千円(前年同期比28.7%増)となりました。一方、新規サービスの開発に伴う先行投資を行ったことにより、セグメント利益は13,881千円(前年同期比13.3%減)となりました。

 

(2)財政状態の分析

 

当第3四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

 

(資産)

 当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、637,858千円(対前連結会計年度末比69,034千円減少)となりました。これは主に、現金及び預金が51,588千円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が14,527千円減少した他、自社ソフトウエア開発に関連して、無形固定資産が41,485千円増加したことによるものです。

 

(負債)

 当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、304,398千円(対前連結会計年度末比43,722千円減少)となりました。これは主に、返済により借入金が66,664千円減少したことによるものです。

 

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末における資本合計は333,460千円(対前連結会計年度末比25,312千円減少)となり、自己資本比率は52.3%(前連結会計年度末は50.7%)となりました。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 

  該当事項はありません。